新生日本情報局

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世論調査結果を評価すれば新成人の皆様を含めて国家戦略や先読み洞察力が必須と分かる!!

2020-01-13 20:24:20 | 報道/ニュース
現在でこそ祝日法の改正で変わりましたが、以前は1月15日が成人の日でした。
新成人の方、おめでとうございます!!

これからは正に成人としての人生がスタートする訳です。
成人式も楽しかったでしょう。
筆者の成人式は、正に「無し」でした(当日は嫌でもアルバイトをせざるを得なかったので・・・。トホホホ。)

特に新成人の皆様に申し上げたい事があります。
これからは、責任ある大人として、政治の動きに選挙で一票を投じる有権者として、動き、考え、そして働かねばなりません!!

例えば、世論調査一つを取っても、その背後にある意図を見抜けねばならないのです。

1月12日15時43分にYahoo!JAPAN ニュースが共同通信の配信で「内閣支持率49%、不支持は36%」の題で、素っ気なく伝えました。

『共同通信の世論調査で、安倍内閣の支持率は49.3%で、昨年12月の前回調査から6.6ポイント増えた。不支持率は36.7%だった。』

たったこれだけ??
こんな論評抜きの報道など、スマホや携帯電話のニュースサイト以下でしょうが!!

この報道について、NHKアナウンサー出身で自民党参議院議員の和田政宗氏は1月13日に自身のツイッターで次のように厳しく批判しました。

『支持率は、
下がった時は報じられ、
上がった時は報じられず。

内閣支持率49%へ6.6ポイント上昇との世論調査の報道はごくわずか。

下降すると大々的に報道されるのだが。』

その通りです!!
イギリスのことわざで、「犬が人を噛めばニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになる」を正に地で行っていますねえ。
だから、朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の偏向マスコミが流布する偏向報道は許せないのです!!
正に、マスゴミと化している!!
もし、あなたが「偏向報道の新聞」を読んでいるのであれば、すぐに破り捨てて下さい!!

これに対して、1月13日12時01分に産経新聞がmsnにて「【産経・FNN合同世論調査】自衛隊の中東派遣、5割が支持 内閣支持率横ばい ゴーン被告主張は「納得できない」9割」の題で次のように世論調査を詳細に伝えました。

『産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。米国とイランの対立で緊張が高まる中、中東海域の情報収集強化を目的とした海上自衛隊の派遣の是非を尋ねたところ、「賛成」は49%に上り、「反対」の35・3%を上回った。米国とイランをめぐる日本の外交姿勢に関しては「両国との関係を維持する外交をすべきだ」の回答が81・7%に達した。

 憲法改正に「賛成」は44・8%で、前回調査(昨年12月14、15両日)と比べ2・2ポイント増えた。「反対」は1・4ポイント減の40・8%だった。安倍晋三首相が在任中に改憲を成し遂げたい意向を示していることを「評価する」の回答は36・1%にとどまり、「評価しない」が51・3%だった。

 安倍内閣の支持率は前回調査と比べ1・4ポイント増の44・6%でほぼ横ばい。前回9カ月ぶりに40%を超えた不支持率は1・4ポイント減の38・9%だった。

 立憲民主、国民民主、社民の野党3党に合流を目指す動きがあることを踏まえ、野党の望ましいあり方を聞いたところ、「3党それぞれが独立の政党として協力」が43・5%で最も多く、「3党の合流」は24・1%にとどまった。3党が目指す合流に「大義があると思うか」との質問に「思う」の回答は26・4%で、「思わない」が54・1%を占めた。

 政党支持率は、自民党が前回比1・4ポイント増の39・3%。逆に野党第一党の立憲民主党は5・9%と前回より3・0ポイント減らした。無党派層に相当する「支持する政党はない」は39・7%で3・5ポイントの増だった。

 昨年10月の消費税率引き上げ後、買い物を「控えていない」と答えた人は71・1%を占め、「控えている」の26・8%を上回った。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで日本の司法制度を批判し、自身の出国の正当性を訴えたことについては、91%が「納得できない」と回答した。』

なかなか、詳細な世論調査ですね。
これこそが「報道」のあるべき姿ではないでしょうか!!

報道だけではありません。
あなたは、今の情報社会の中で、不思議な、いや、不可思議な「公式」「慣習」をご存じでしょうか。

ある程度勘の良い方はピーンと来ているはずです。

分かりませんか??

何??

そうです、ネット等での「悪質クレーマー」の「自己中」です!!

一例を挙げれば、筆者もネット小説を読んだり書いたりした事はありますが、その批評欄には時々、あからさまに「悪質クレーマー」の「自己中」と分かる批評の書き方をしている人が見受けられます。
悪辣以下とも言える厳しい批評をする一方で、自分は他人から批評される小説等を書かないのですよ!!
つまり、自分は批判される目標や仕事を何もしない、と言う事ですよ。

その厳しい目を自分に向けられない人、そして自分を厳しく律する事が出来ない人や企業等の集団こそ、正に「自己中」「自己中心主義」のエゴイストの塊なのですね。

大きな国家スケールで鑑みれば、例えば安倍首相の新年早々からの中東歴訪でも、色々と批判する国家や政党がありますが、何はともあれ、日本としては中近東諸国の平和と安定は石油等の輸入のみならず、欧州やアフリカ、インド洋周辺諸国への海運や航空路の安全確保が非常に重要なのであり、何もしない、何も出来ないでは存亡に関わる重大な事になりかねないのです!!

ですから海上自衛隊の艦艇を派遣、そして哨戒機も派遣しつつ、中東諸国などとの理解や連携を強化しなければならないのです!!
無責任な批判をする、立憲民主党などの旧民主党政権勢力や共産党など極左反日反米の政党や政治勢力などは正に、ネット等での「悪質クレーマー」の「自己中」そのものでしょう!!

これらから分かるように、世論調査結果は単に見聞するのではなく、正確に評価すれば新成人の皆様を含めて国家戦略や先読み洞察力が必須だと分かるのです!!


世論調査結果を評価すれば新成人の皆様を含めて国家戦略や先読み洞察力が必須だと分かる!!



1月12日、訪問先のサウジアラビアにて、ムハンマド皇太子殿下(左)と会談を行う安倍首相(右)
出典:安倍首相自身のツイッター
『中東情勢が緊迫する中、サウジアラビアのサルマン国王陛下、ムハンマド皇太子殿下と会談を行い、事態の更なる悪化を避けるため、すべての関係者が外交努力を尽くすべきとの認識で一致しました。』
『日本関係船舶の安全を確保するため、自衛隊を派遣することについても、完全な理解と支持を頂きました。』
『世界遺産があるウラーの地で、砂漠の上のテントで、伝統的な心温まるおもてなしに、心から感謝したいと思います。』

追伸:

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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台湾の蔡英文総統が選挙で圧勝!!日本の中東地域情報収集活動も開始!!中国や朝鮮は謎の伝染病!!

2020-01-13 00:00:00 | 防衛
おそらく、後の歴史家は2020年1月という「時代の転換点」を語る日が近いのではないか、という予感さえ筆者はする程、今現在の私達は激動の最中、激動の渦中にあります。

1月11日の総統選挙で、台湾の蔡英文総統が選挙で圧勝しました!!
同日、日本の中東地域情報収集活動も部隊出発で事実上開始されました!!
そして、中国や朝鮮は謎の伝染病です!!

正に、時代の転換点を象徴する出来事が立て続けに起きているのです!!

1月11日22時40分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【台湾・総統選】蔡氏が史上最高800万票超の得票で当選「国家主権守り続ける」」の題で「台湾・総統選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【台北=田中靖人】台湾の総統選は11日、投開票され、中国の圧力に抵抗する姿勢を示してきた民主進歩党の蔡英文(さい・えいぶん)総統(63)が親中路線の野党、中国国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)に大差をつけ、史上最高得票で再選を果たした。台湾統一を掲げる中国に対し、台湾の有権者は強烈なノーを突き付けた。

 蔡氏は11日夜、内外メディアとの記者会見で「勝利をしても反省を忘れず、国家主権を守り続ける」と述べた。次の総統任期は5月20日からの4年。副総統候補の頼清徳(らい・せいとく)前行政院長(首相に相当)と2期目をスタートさせる。

 韓氏は高雄市で支持者に「私の努力が足りず、皆さんの期待を裏切った」と敗北を認めた。 国民党の呉敦義党主席は責任を取り主席辞任を表明した。

 中央選挙委員会によると、蔡氏の得票数は800万票超となり、2008年に中国国民党の馬英九氏が獲得した約766万票を上回った。蔡氏が再選を果たしたことで、台湾は今後も日米豪などと連携して中国に対抗していく。

 11日には立法委員(国会議員に相当)選も行われた。総統選との相乗効果で、与党・民進党が過半数を維持する勢い。』

凄まじい勢いの台湾民進党です!!

蔡英文総統は、12日未明、自身のツイッターで次のようなメッセージを日本語で発信しました。

『台湾の国民が四年に一度自らの運命を決める選挙が、無事行われました。
我々がもっとも大切にしているのは、一個人や政党の勝ち負けではなく、民主主義の勝利です。今日も、すべての台湾人と一緒に民主主義を享受できることが、私にとって最大の誇りです。』

『再び総統としての重責を託されたのは、国民が私にこれまで以上にリーダーシップを発揮し、未来を見据えた政策を実践することで、台湾をさらに邁進させたいからだとおもいます。
そのため、国民の声に謙虚に向き合い、不動の心で困難を乗り越え、そして、同様に台日の絆を深めていきたいです!』

正に、台湾の民主主義の勝利です!!

一方、日本も負けてはいません。
同日10時59分に同メディアが「海自哨戒機が中東へ出発 河野防衛相が激励」の題で「緊迫、米イラン」の特集項目にて、次のように中東地域への海自部隊派遣を伝えました。

『中東地域での日本船舶の安全確保を目的とした情報収集強化のため、周辺海域への派遣命令を受けた海上自衛隊第5航空群のP3C哨戒機2機が11日、那覇基地からアフリカ東部ジブチに向けて出発した。哨戒機部隊は20日に現地で活動を開始する予定。

 河野太郎防衛相は出発式に出席し、隊員に「中東地域の平和と安定は国際社会にとって極めて重要だ。勇気と誇りを持って任務に精励してください」と強調。隊員家族には「全員が無事帰還できるよう万全の態勢を整える」と述べた。

 哨戒機部隊は防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に情報収集活動を行う。ジブチを拠点とし、アデン湾などにおける海賊対処行動も行う。2月2日には護衛艦「たかなみ」も神奈川県の横須賀基地を出発し、同月下旬に活動を開始する。

 活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側の公海。米国とイランの対立が続く中で、米国が主導するホルムズ海峡周辺の有志連合には参加しないが、海自が得た情報は米軍などと共有する。情報収集活動の活動期間は派遣を閣議決定した昨年12月27日から1年間で、延長には閣議決定が必要。』

オマーンの協力取り付けやイラン等への根回しも済んだ上での派遣です。
是非、中東の平和と安定の為に貢献して頂きたいと心から願います。

そして、中国や南北朝鮮という「特亜3国」では、天変地異の前触れでしょうか、原因不明の肺炎が発生して「拡散」しています。

同日、zakzak by 夕刊フジが「「中国“原因不明”肺炎」が韓国にも直撃! 不明点多く…海外渡航者は要注意 識者「状況把握が難しい…ウイルス拡散の可能性も」」の題で次のように伝えました。

『昨年12月中旬以降に中国・武漢市で発生している原因不明の肺炎が、韓国にも波及するなど広がりを見せている。世界保健機関(WHO)は、「新種のウイルスの可能性が否定できない」と発表、中国メディアは「新型のコロナウイルスだと暫定的に判断される」と伝えた。現状では不明な点も多いが、専門家は今月24~30日の中国の春節(旧正月)の連休を機にさらに拡散する恐れもあると指摘している。

 WHOによると、2003年に大流行、774人の死者を出した重症急性呼吸器症候群(SARS)や、15年に韓国で38人の死者を出した中東呼吸器症候群(MERS)の可能性は否定された。病原体特定にはさらなる調査が必要としている。

 原因不明の肺炎は、昨年12月中旬ごろから報告され、59人が発症、うち7人が重症となった。死者はおらず、人から人への感染も確認されていない。卸売市場の関係者が多く症状を訴えたことから市場は閉鎖された。市場では海産物のほか、鳥類やヘビ、ウサギなども扱っているという。

 中国国営中央テレビ(電子版)は9日、複数の患者からコロナウイルスが検出され、肺炎の原因であると特定されたと報じた。

白鴎大学教育学部特任教授で感染症に関する著書を多数執筆している岡田晴恵氏は「コロナウイルスは種類が多く、今回の新型ウイルスはSARSやMERSとは異なるというが、現段階では不明な点が多く、今後の動向を注視しなければならない」と語る。

 中国国内では病院に隔離された8人のうち5人がすでに退院し、残る3人も症状は安定しているという。ただ韓国では8日、武漢を訪問した30代女性が肺炎に似た症状を訴えており、隔離治療とともに疫学調査をしているという。

 香港政府は警戒レベルを1段階引き上げた「厳重」とし、空港や駅での体温検知機器と人員を増やした。日本国内でも厚労省が検疫ブースで武漢を訪れた人に自己申告を呼びかけるほか、渡航者の注意喚起、帰国者の検疫体制の継続などを行っている。

 前出の岡田氏は「症状がインフルエンザに似ているため、この時期には患者の見分けが付きにくく、状況把握が難しい」とした上で、「これから春節を迎えるため旅行者が増え、ウイルスが拡散する可能性もある」と注意を促した。海外渡航者以外も警戒心を持っておく必要がありそうだ。』

過去に大流行したSARSやMERSと違う!?コロナウイルスの可能性がある、となれば、当然の如く治療法が無い訳です。
正に治療方法や予防方法は暗中模索からの出発ですので、要警戒ですね!!

かの有名な経営の神様、P・ドラッガーは「一番おそれるべきは趨勢ではない、趨勢の変化である」と喝破しました。
今が、その「趨勢の変化」の時なのです!!


台湾の蔡英文総統が選挙で圧勝!!
日本の中東地域情報収集活動も開始!!
中国や朝鮮は謎の伝染病!!

大きな趨勢の変化が来た!!


1月11日に再び台湾総統に当選した蔡英文氏
出典:蔡英文氏自身のツイッター



1月11日、海上自衛隊第5航空群のP3C哨戒機2機が、那覇基地からアフリカ東部ジブチに向けて出発する際に見送る河野防衛大臣(中央)ら
出典:河野防衛大臣自身のツイッター



特亜3国の筆頭格の中国を批判する風刺画像
出典:蔡英文氏自身のツイッターRT


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日本の防衛省・自衛隊が新兵器開発や既存兵器の統合化を急ぐ理由が本当に凄い!!

令和の時代に入る前の平成より、日本は旧防衛庁時代より、防衛省・自衛隊は新兵器開発を推進してきました。
そして今や、新兵器開発と共に既存兵器の統合化を急いでいます。
その理由が本当に凄い!!

どうして??



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イランの日本に対する友好的態度とは正反対の韓国に対する断交も辞さない態度は因果応報の結果だ!!

2020-01-12 00:00:00 | 防衛
今年2020年も早くも成人の日が近いですね。
年始の仕事でお忙しい方も多いかと存じますが、光陰矢の如し、とは良く言ったものです。

そして、その忙しさが今、日本政府でも伝染しているようです。
そうです、中東情勢の安定化の為に日本政府や防衛省・自衛隊がフル稼働です!!

1月10日19時52分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「首相、中東に11日出発 米イラン緊張緩和へ連携」の題で「緊迫、米イラン」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三首相は、11日からサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの中東3カ国を訪問する。米イラン対立で中東情勢が緊迫する中、イランの周辺国を歴訪し、緊張緩和に向けた連携を呼び掛ける。海上自衛隊の中東派遣や、日本船舶の安全航行への協力も求める。15日に帰国する。

 米イラン双方と良好な関係にある日本の立場を生かし、各国要人との会談で事態改善への仲介役に努める姿勢をアピールするとみられる。

 首相は11日、羽田空港を政府専用機で出発し、サウジに到着。12日にサルマン国王と会談した後、ムハンマド皇太子とも面会する。13日にはUAEに移動し、アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子と会談する。14日はオマーンでアスアド国王代理らと面会する。』

安倍首相のこの一連の外交の背景には、当然の如く海自艦船や航空機派遣への協力体制構築、いわゆる根回し等もあります。

同日17時29分に同メディアが同特集項目にて、「河野氏、海自に中東派遣命令「安全確保非常に重要」」の題で次のように伝えました。

『河野太郎防衛相は10日午後、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機部隊に対し、情報収集強化を目的とする中東海域への派遣命令を発出した。このうち哨戒機は11日に那覇市の那覇航空基地を出発し、20日に活動を始める。2月2日には護衛艦「たかなみ」も出港する方針だ。

 河野氏は防衛省の会議で命令を出し「中東地域で日本関係船舶の安全を確保することは非常に重要だ」と派遣の意義を強調した。

 情報収集の任務は防衛省設置法の「調査・研究」に基づく。活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側(アデン湾)の公海。航行する石油タンカーなど日本関連船舶の安全確保に向け、不審船などの情報を集める。

 活動期間は、派遣を閣議決定した昨年12月27日から1年間で、再度の閣議決定により延長可能。護衛艦は4カ月ごとに交代する。規模は護衛艦と哨戒機の要員を合わせて約260人。

 哨戒機はジブチを拠点とし、平成21年から続いているジブチ沖のアデン湾での海賊対処行動と情報収集活動の二重任務を担う。護衛艦はオマーン国内の港湾を燃料の補給拠点として利用する。

 米国とイランがイラクの首都バグダッドを中心に衝突し、中東情勢は不安定化している。政府は、活動海域はバグダッドから1500キロ以上離れており、影響はほとんど生じていないと判断した。』

派遣される護衛艦「たかなみ」は、同型護衛艦が既にアデン湾やイエメン沖の海賊対処に派遣されており、十分な活動実績もあります。
また、P-3C哨戒機も2機が派遣されます。P-3Cは米海軍が開発・導入した哨戒機であり、冷戦時代を含め多くの国が採用し様々な運用実績がある優秀な哨戒機です。

既に河野太郎防衛大臣は、イランやオマーンの防衛相との電話会談等で周辺諸国との了解を取り付けている模様です。

一方、我が日本の「隣国」で、「自称・外交の天才」の文在寅大統領を最高指導者と仰ぐ「下朝鮮」「ヘル朝鮮」の南朝鮮たる韓国は、イラン政府の日本に対する友好的態度とは真逆の敵対的態度や反感を招いています。
韓国の主な原油輸入先のイランからこの態度を取られては、危ないですよねえ~(皮肉の棒読み×10000)。

同日17時21分に同メディアが同特集項目にて、「イラン大使「断交考慮も」韓国のホルムズ派遣牽制」の題で次のように伝えました。

『駐韓イラン大使が10日までに、米国が昨年から要請しているホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合に韓国軍が参加した場合、「断交までをも考慮するほどの影響が出る可能性がある」と述べた。韓国紙、中央日報が報じた。米国とイランの緊張が高まる中、韓国政府の出方を強く牽制した形だ。

 同紙によると大使は、韓国以外の国であってもホルムズ海峡で軍事活動を実施すれば「われわれは黙ってはいない」と警告。米軍による空爆でイランの司令官が殺害されたことに触れた上で「(有志連合に)韓国が参加しないことを望む」と断言した。9日にソウル市内でインタビュー取材が実施された。

 韓国政府は参加の可否に関し「具体的に決まったものはない」と慎重な立場を示している。(共同)』

韓国メディアの報道によれば、韓国は原油代金7000億円以上もの巨額の債務を抱え、イランに対しての支払いが焦げ付いているとか。
あーあ、20年前のIMF危機どころの騒ぎではないですよねえ~。
韓国は、ますます北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」へと堕ちていく~(皮肉と批判の棒読み×10000)。

このままでは、韓国はイランから原油輸入すら出来なくなりますよ~。
正に悪因悪果の因果応報!!


イランの日本に対する友好的態度とは正反対の韓国に対する断交も辞さない態度は因果応報の結果だ!!



1月10日、防衛省にての会議で、「情報収集」目的での中東地域への海自艦船や哨戒機派遣を決定し命令を下した河野太郎防衛大臣(中央)
出典:河野太郎防衛大臣自身のツイッター



1月9日、イランのハタミ国防軍需大臣との電話会談をする河野太郎防衛大臣
出典:河野太郎防衛大臣自身のツイッター


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2019年のクリスマスプレゼントにマクロス×航空自衛隊コラボ!!自衛隊ガンダム化計画の続編!?

皆様、昨年の2019年年末、令和初のクリスマスは如何だったでしょうか。
筆者は仕事でクリスマスどころではありませんでしたが(トホホホ)。

さて、2019年のクリスマスプレゼントにマクロス×航空自衛隊コラボが実現しました!!

実は、10年程前から進んでいる自衛隊ガンダム化計画の続編ではないか!?と思われるのです。
その意図とは??



記事の続きは、以下リンク先→
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既に付ける薬が無い同じ穴のムジナ、極左反日反米勢力=カルロス・ゴーン=文在寅大統領!!

2020-01-11 00:00:00 | 防衛
人とは、本来は実に正直ですが、歪んだ心が歪んだ自分とその周辺の人間環境を歪める事に気付いているかどうかが成功するかどうか、成長出来るかどうかの「鍵」になります。

例えば、「本日、2020年1月11日は実に語呂合わせの良い日ですね」と話しかけられたとします。

ここで「そうですね」「その通りですね」などと「営業笑い」出来るかどうか。
それとも「どんどん今年は語呂合わせも上向きですね。2020年02月02日とか、2020年04月04日とか」と返事をすれば、あなたは正にGood Job、でしょう!!

その真逆を行けば、自分の心も人間関係すらもどんどん右下下がり、斜め下に転がってしまいます。
その実例に相応しいのは、極左反日反米勢力、カルロス・ゴーン被告、そして「自称・外交の天才」である韓国文在寅大統領です!!

1月9日、zakzak by 夕刊フジが「左派野党、海自の中東派遣中止を要求 丸腰の民間タンカーを見離すのか?」の題で次のように立憲民主党などの極左反日反米政党らを批判しました。

『立憲民主党などの左派野党は8日の国対委員長会談で、イランによるイラク駐留米軍への報復攻撃を受け、海上自衛隊の中東派遣中止を求める方針で一致した。だが、日本は原油の大半を中東に依存しており、ホルムズ海峡には1日約10隻の日本関連タンカーが行き来している。左派野党は、丸腰の民間タンカーを見離すのか。

 「事態が非常に緊迫化してきた。自衛隊の皆さんを危機にさらすわけにはいかない」

 国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、こう語った。現実的な安全保障政策を目指していたはずの同党だが、立憲民主党との合流協議で影響されたのか。
 立憲民主党の安住淳国対委員長は「日本の今までの中立的スタンスを逸脱する。(安倍晋三)首相の判断は間違っている」と政府を批判した。

 これに対し、自民党の中山泰秀外交部会長は「自国船舶の航行の安全を守ることは、世界の安定につながる。経済大国の日本が、他力本願で『日本の船を助けてください』と言えるのか」と語っている。』

立憲民主党、国民民主党は、正に旧社会党や共産党同様に、極左反日反米の従北媚中従中そのもので、何にも役に立たない存在意義すらない政党や政治勢力です。

この記事に対して、同様に、「左派政党」への批判が次のように噴き出しています。

『これではっきりしたわ。
野党連中は日本人の生命と財産を守る考えが微塵もないと言うことである。
こんな屑共に税金を使われていることに激しい憤りを覚える。
自衛隊の派遣に反対するのなら自ら「丸腰」で中東に行ってこい。
自衛隊の「楯」になる覚悟があるんだろう?』

『判断能力が著しく欠けているね。
自衛隊が我が国の企業がチャーターした民間タンカーを守るのは当たり前の事。
こんな左派野党に騙されてはいけない。左派メディアも同じ。
憲法9条があるから攻撃されないとか言っているけど、実際にタンカーが攻撃されたではないですか。
馬鹿丸出しの左派野党、こいつらは要らない。次の選挙で無くなればいい。』

『野党さん、ホルムズ周辺海域を往来する日本のタンカー、船舶には、私達の父や兄たちが乗船していますが、その航行の安全をどうのように確保してくれるのですか?
あなた方は、国会で桜を観る会の続編を演ずるのに、懸命なのですね?

今はそんな事より、あなた方々が、イランやサウジに乗り込んで、中東諸国の要人に、日本船舶の安全航行の確約を取って来る気概は無いのですね。昔は、ハイジヤックされた航空機に、身代りとなって乗り込み、乗客を解放された国会議員先生もおられました。

国会議員の先生方は、自衛官、海上保安官や警察官、消防隊員に、時と場合によっては、⌈危険を顧みず(死を覚悟しても)日本を守れ、人命を救助せよ!」と命じる立場に就く人々なのですよ。そんな厳しい事を命令する為には、自衛官たち以上に、使命感が無ければ、発っせられないハズです。要するに、グズグズ理屈を捏ね回す、野党議員先生方には、そんな覚悟も使命感も見えないのが残念です。』

正に、これ以上無い正論ですよ!!
筆者も同感です!!

このような極左反日反米の亡国国賊そのものと同じ連中が、あの銭ゲバのカルロス・ゴーン被告であり、自国を北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に貶め堕落させた文在寅大統領なのです!!
どちらも凄まじい「自己中心主義」です!!

同日、同メディアが「ゴーン“逆襲”失敗! 自己正当化に終始した噴飯会見 米紙「とりとめのない長たらしい話」」の題で「ゴーン被告“逃亡”!」の特集項目にて、次のように批判しました。

『保釈中に逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=が8日にレバノンの首都ベイルートで開いた記者会見は、約2時間半にわたり自己正当化に終始するという噴飯ものだった。事件への関与を示唆していた日本政府関係者の実名は明かせないまま終わった。
 会見はゴーン被告と親しい海外メディアが集められ、日本のメディアは大半が排除された。

 ゴーン被告は、日本の検察当局や日産幹部が「誤った情報をリークして私を有罪に陥れようとした」と日本の司法制度への不満をもらした。
 英語とフランス語、アラビア語を使い分け、身ぶり手ぶりでまくし立て、自身の逮捕を1941年の「パールハーバー(真珠湾攻撃)」になぞらえ、クーデターの黒幕として西川(さいかわ)広人前社長ら当時の経営幹部らを列挙した。

 冗舌だったゴーン被告だが、肝心の「箱入り逃亡劇」の詳細は明かさずじまい。関与を示唆していた日本政府関係者の人物の具体名や役職についても、レバノン政府に配慮するとして「アベさん(安倍晋三首相)が関わっているとは思わない」と述べるにとどまった。
 海外逃亡について「私が法律を破ったことは確かに問題だろうが、検察はその10倍は法律を破っている」と子供じみた理屈で正当化した。

 (中略)

 日本の司法批判を繰り返すゴーン被告に対し、海外メディアからは「レバノンも腐敗しているのでは」との質問も出た。「日本の小さな独房から、レバノンという広い独房に移っただけでは」とする質問も出た。

 米紙ニューヨーク・タイムズは会見について「一部は企業のプレゼンテーションであり、一部は法的弁護であり、一部はとりとめのない長たらしい話だった」と冷ややかに伝えた。』

一方、かの文在寅大統領の「劇場型韓国政治」の運営もそろそろ「赤ライン」を超えてしまった模様です。

同日、同メディアが「幹部ら32人を一斉交代! 韓国・文政権の「疑惑隠し」人事に検察“捨て身の反撃”も?」の題で次のように批判しました。

『韓国法務省は9日までに、最高検検事長や最高検の部長など検察幹部ら32人を一斉に交代させる人事を発表した。チョ国(チョ・グク)前法相が在宅起訴され、蔚山(ウルサン)市長選の選挙介入疑惑で青瓦台(大統領府)にも捜査が入るなか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領周辺のなり振り構わぬ疑惑隠しとの見方もある。検察側は捨て身の反撃に出そうだ。

 聯合ニュースによると、13日付で交代する幹部らは、チョ国氏の疑惑の捜査を指揮した尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の側近が多いという。

 文大統領に近い柳在洙(ユ・ジェス)前釜山市副市長=収賄罪で起訴=に対する捜査を指揮した人物や、蔚山市長選介入疑惑の捜査を指揮していた幹部が検察を離れることになる。
 人事はチョ国氏の後任として今月就任した前与党代表の秋美愛(チュ・ミエ)法相の意向とみられる。疑惑の追及で逆風に立たされている文政権が、あからさまな圧力として検察幹部の刷新を行った形だが、手負いの検察にかみつかれるリスクも高い。』

正にこの2人は愚者の中の愚者です!!

これらの記事に対して、強烈な同感が寄せられています!!

『メディアが知りたかったのは犯罪者の主張ではなく「箱移動」だったことに気付いていないからゴーン容疑者は見事にスベってしまった。』

『韓国民はこれをどう考えているのか?結局政治が無茶なのは国民のレベルが低いことなのでは?ベネズエラにも劣るヘルコリア、現職裁判官が政権与党から出馬宣言とか三権分立の原則もあったものではないレベルを整然と行ったり、政権主導の非売運動をしたり、李氏朝鮮時代から何も進歩していない。反日で騒ぎ立て日本を攻撃したり陥れることばかり考えるのではなく何故日本人が嫌韓になったのか考える知恵もないのね。恥を知らない国に未来はない。中国の属国という正しいポジションに戻るべきである。この国に関わった国はろくなことにならない。』


既に付ける薬が無い同じ穴のムジナ、極左反日反米勢力=カルロス・ゴーン=文在寅大統領!!



極左反日反米野党を批判する1月9日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター



1月9日の夕刊フジ記事紹介
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター

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日本は米国とイランの間に立ってペルシャ湾岸地域等の平和と安定に積極的に貢献せよ!!

2020-01-10 00:00:00 | 防衛
「過ぎたるは及ばざるが如し」と申します。
多くの場合には、ヒートアップした感情や集団心理等は極端から極端へと動くもので、これを戒めたことわざです。

これは国家間の感情にも言える事です。

既に多くの報道がなされていますが、米国によるイラン革命防衛隊司令官の殺害は、イラク駐留米軍基地に対するイランの報復攻撃に拡大しました。
これらの攻撃や反撃の背景には、「政治」「軍事」の視点の他に、テロ対策や米国、イラン双方の国民感情等も絡んでいます。

1月9日01時55分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「トランプ大統領「イラン攻撃で米将兵死者なし」 「イラン核保有許さず」改めて表明」の題で「緊迫、米イラン」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン=黒瀬悦成、ベイルート=佐藤貴生】イランは8日未明(日本時間同日午前)、米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地を、イラン領内から発射した少なくとも十数発の弾道ミサイルで攻撃した。イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに報復した。

 トランプ米大統領は米東部時間8日午前(日本時間9日未明)に声明を発表し、攻撃で米軍将兵に死者はなかったと説明した。これについて、米メディアは、イラン側から米国に事前警告があったと伝えている。双方とも全面衝突を回避したい意向とみられる。
 また、イランの核保有を許さないとの立場を改めて明確にし、イラン指導部に対して「強力な制裁を科し、イランが態度を改めるまで続ける」と述べた。その一方で、イランに対して軍事力を用いたくはないと表明した。

 イラン側もミサイル発射後、戦争は望んでいないとの姿勢を強調。ザリフ外相はツイッターで「均衡のとれた自衛措置を実行し、終了した」と述べた。

 ただ、革命防衛隊幹部は今回の攻撃を「第1段階」だとしており、報復や挑発行為が続く可能性もある。ロウハニ大統領の顧問は、米国がさらにイラン側を攻撃すれば「地域で全面戦争が起きるだろう」とツイートし、米国を牽制(けんせい)した。

 攻撃を受け米国防総省は、反撃方法を精査するとともに、域内の米国人や同盟・友好国を守るために「あらゆる必要な措置」を取ると発表した。
 ミサイル攻撃はソレイマニ司令官の葬儀が終了した直後とされる、イラク時間8日午前1時半ごろに始まった。イラン領内からのミサイル攻撃は異例だ。』

イランは短距離、中距離の弾道ミサイル等を相当数保有していると伝えられており、イランにとっては「軍事的な報復」よりも「政治的な報復行動」と呼ぶべきレベルの行動でしょう。

一方、日本の海上自衛隊艦船や哨戒機派遣について、元海将や政界からも発言が相次いでいます。

1月8日18時19分に同メディアが同特集項目にて、「イラン、米軍基地攻撃 伊藤俊幸元海将「自衛隊派遣の意義増した」」の題で次のように伝えました。

『2001(平成13)年の米中枢同時テロ以降、米国は米国人への攻撃に対しては「先制的軍事手段」を取ると明言してきた。対するイランはいまだに「目には目を」の報復を行う国だ。どちらも国際法違反状態といえるが、互いに「やられたらやりかえす」という姿勢でいる限り、中東は不安定な状態が続くだろう。

 その不安定な海域で、日本の経済活動に欠かせない多くの石油タンカーは運航している。こうした商船の安全確保こそ国家の役割である。昨年末に海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した際の政府の説明は、米国とイラン双方の顔を立てるために安全な海域にわざわざ派遣するという政治的意図が透けて見え、現地に赴く隊員の士気は下がり、極めて不見識だと感じた。

 しかし、軍事行動がとられ不安定化した地域になったからこそ、派遣の意義が生じた。隊員の士気も上がる。近くに日本の自衛隊がいる。不測の事態があれば駆け付けてくれる。この状況こそが日本関連の商船に安心感を与える。政府が「派遣の方針に変更はない」と表明したことは評価できる。護衛艦はアデン湾ではなくイランに近いオマーン湾で活動すべきだ。』

この記事等に対して、前防衛政務官の山田宏参議院議員は、同日、自身のツイッターで次のように発言しました。

『「自衛官の士気は返って上がる」と伊藤元海将。「(丸腰の自国タンカーを守らず)危険が増したから護衛艦を出さない」という主張は、返って自衛官の士気を挫き、他国の軽侮を招く。』

『護衛艦派遣の目的は、情報収集といざという場合のわが国タンカーの警護だ。わが国経済や国民生活は、中東の石油に8割以上依存しており、全く無防備のわが国タンカーが安全に航行できるよう努めることは、国として当たり前の責務。また護衛艦派遣については、イラン大統領も先月了解済み。』

正に、山田宏参議院議員の言われる通りです!!
放置しておいて良くなる事など、何も無いのです!!
不安とパニックになるだけ!!
東日本大震災後の状況以上に悪くなるだけです!!

日本はもっともっとペルシャ湾岸地域等、中東を含めた世界の平和や安定に貢献せねばなりません!!


日本は米国とイランの間に立ってペルシャ湾岸地域等の平和と安定に積極的に貢献せよ!!



2019年12月20日、日本・イラン首脳会談のため訪日したイランのロウハニ大統領(左)と握手する安倍首相(右)
出典:首相官邸HP



1月8日の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター


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カルロス・ゴーン被告の逃亡等には厳しい罰則や対応が不可欠、ゴルゴ13を送り込み処分させよ!!

2020-01-10 00:00:00 | 防衛
昨年2019年の年末に裁判を受ける事もなくレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告。

 何故、理不尽な裁判だ、と言うのであれば、正々堂々と裁判で戦わないのだ!?
そのような主張をしていた本人が日本から逃亡した事自体、自分自身がやましい事、賤しい事を散々していることの証明なのです!!

あの「クネ女王」こと朴槿恵前大統領の時代に産経新聞のソウル支局長を務め、大統領への名誉毀損のデッチアゲの罪で起訴され無罪判決を受けた加藤達也氏は、1月7日、再掲新聞 THE SANKEI NEWSにて、有料記事「「ゴーン・シンドローム」と不快な正月」の題でカルロス・ゴーン被告を批判しています。

当然の事でしょう!!

同日18時01分に、同メディアが「被告人にGPS装着を 自民部会、ゴーン被告逃亡事件を協議」の題で「ゴーン被告逃亡」の特集項目にて、次のように日本側の怒りを伝えました。

『自民党法務、外交両部会は7日、党本部で合同会議を開き、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件について、政府側から経過などの報告を受けた。
 外交部会長の中山泰秀元外務副大臣によると、会議ではゴーン被告が保釈中に逃走したことを問題視する声が相次ぎ、被告へのGPS(衛星利用測位システム)の装着を可能にする保釈制度の見直しを求める意見が出たという。

 ゴーン被告は日本出国時に大型の箱に身を潜めていたとみられ、政府側はプライベートジェットに持ち込まれる大型の箱について、保安検査を実施していなかったことを認めた。事件以降は中身を確認するよう改めたという。
 会議後、青山繁晴参院議員は記者団にゴーン被告が8日に記者会見を予定していることについて「刑事被告人が自由に会見し、日本を中傷することを阻止しなければならない」と強調した。』

正に青山氏ら日本側の怒りは当然でしょう!!

更に、同日22時44分に同メディアが同特集項目にて、「保釈請求時も虚偽証言か キャロル容疑者、3か月前から証拠隠滅」の題で次のように家族ぐるみで証拠隠滅をしていた事を伝えました。

『日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の会社法違反(特別背任)事件に絡み、虚偽の証言をしたとして東京地検特捜部が7日に偽証容疑で逮捕状を取った妻のキャロル・ナハス容疑者(53)が、ゴーン被告の保釈請求の際にも東京地裁に虚偽の証言をしていた疑いのあることが、関係者への取材で分かった。キャロル容疑者はオマーン・ルートの特別背任事件着手の約3カ月前から、重要な事件関係者にレバノンで面会するなど証拠隠滅を図っていたという。

 昨年末、保釈中に海外逃亡したゴーン被告は日本時間の8日夜、レバノンで記者会見を開く予定とされているが、逃亡の経緯や動機のほか、妻が容疑者となったことについて、どう語るかも注目される。

 ゴーン被告は平成29~30年、オマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車(SBA)に日産から約11億円を不正支出させ、うち約5億5500万円を自身が実質保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)に送金させたとして、特捜部が昨年4月4日に4度目の逮捕に踏み切り、同22日に起訴した。

 逮捕状の容疑となったキャロル容疑者の証人尋問は同年4月11日、東京地裁の法廷で非公開で約3時間行われた。ゴーン被告の弁護団によると、尋問には裁判官と検察官、弁護人が出席。通訳を介し、質問の大半は検察官が行った。

 GFIの代表はSBAの経理担当幹部で、特捜部が「事件の最大のキーマン」とみる人物。そのため検察官が証人尋問で経理担当幹部について尋ねたところ、キャロル容疑者は「知らない」「(インド人であることやSBAに勤務しているなどと聞いても)覚えはない」「会ったことがあるかどうか覚えていない」などと証言したという。

 関係者によると、特捜部がゴーン被告の4度目の逮捕に踏み切った際に押収したキャロル容疑者の携帯電話の通信記録を分析したところ、その約3カ月前の一昨年12月末にレバノンで2人が面会していた疑いがあることが判明した。その後、弁護団はゴーン被告が起訴された昨年4月22日、地裁に保釈を請求した。

 特捜部は当時、こうした事情から、キャロル容疑者を通じた口裏合わせなど証拠隠滅の恐れが極めて高いとして保釈に強く反対。一方、キャロル容疑者はここでも、弁護団を通じ、経理担当幹部を含め事件関係者の誰とも会っていないと主張した。このため、特捜部が一昨年12月末の経理担当幹部とのレバノンでの面会を指摘すると、キャロル容疑者は一転して認め、経理担当幹部について「事件関係者とは認識していなかった」と釈明したという。

 特捜部は、これらのやり取りから、キャロル容疑者が経理担当幹部を事件関係者と認識していたのは明白で、一昨年11月に役員報酬を過少記載していたとされる金融商品取引法違反容疑などで逮捕、勾留されたゴーン被告に代わり、オマーン・ルート事件着手の約3カ月前から入念に証拠隠滅を図っていた疑いが強いと判断。保釈許可を得ることに加え、これらの行為を隠すために虚偽の証言を重ねたとみているもようだ。

 地裁はこうした事実を把握していたため、保釈条件でキャロル容疑者との接触禁止を付けたとみられる。だが、結果的に国外逃亡を招いており、地裁の保釈判断が適正だったか改めて問われそうだ。

■特捜部、異例の説明
 東京地検特捜部が、容疑者の逮捕状を取った段階で明らかにするのは極めて異例だ。その上、ゴーン被告とともにレバノンにいるとみられ、実際には逮捕が困難な妻のキャロル容疑者の逮捕状をあえて取った背景には、ゴーン被告が保釈条件で妻との面会を禁じられたことを「非人道的だ」などと批判していることがある。

 キャロル容疑者が一連の事件に絡む「容疑者」であることを明確化することで、措置の適正さとともに、国外逃亡という事態に対する捜査当局の厳しい姿勢を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。

 特捜部の市川宏副部長は「キャロル容疑者は多数回にわたり証拠隠滅をした上、偽証をした疑いがあり、だからこそ東京地裁は保釈と同時に面会禁止にした。非人道的との批判は一方的で誤解があり、是正する必要がある」とした。』

カルロス・ゴーン被告やその妻キャロル容疑者のように、このような銭ゲバの自分勝手な被告や容疑者は何をするか分かったものではないのです!!

保釈中の被告等への厳しい措置や逃亡罪の適用等も検討されているようですが、逃亡犯は出頭しない限り射殺しても良い、等の厳しい措置を採用している国家や地域は数多いです。
台湾も逃亡した凶悪犯にもそのような措置が執られる国家の一つです。

いっその事、かの有名な「ゴルゴ13」のようなプロを送り込んで処分させる、見せしめに晒す、等の措置も日本が行うべきではないでしょうか??
銭ゲバ、自己中の連中には一番効果がある処分でしょう!!


カルロス・ゴーン被告の逃亡等には厳しい罰則や対応が不可欠、ゴルゴ13を送り込み処分させよ!!


ゴルゴ13×外務省 の海外安全対策マニュアルの紹介バナー
出典:外務省HP



1月7日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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戦争前夜の米国とイランとの関係を保てるのは日本以外に無い!!安倍首相の海自派遣判断は正しい!!

2020-01-09 00:00:00 | 防衛
日本は中東を中心に大量の石油類を輸入している事は小学生でも習う重要かつ重大な事です。

そして今、既に多くの報道がなされていますが1月3日に米国トランプ大統領の命令により、イラクのバグダットにてイランの革命防衛隊の司令官らが殺害され、米国とイランとの関係は「戦争前夜」の如く緊張しています。

この背後関係は実に複雑怪奇なものがありますが、筆者がここで一番強調したい点は、米国とイランとの関係を保てるのは世界中を観ても日本以外に無い、という点です!!

1月7日にzakzak by 夕刊フジが「安倍首相「日本船舶守る決意」海自中東派遣へ 識者「安倍首相が米国とイランの“橋渡し役”になるかもしれない」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は6日の年頭記者会見で、海上自衛隊部隊の中東への派遣方針に変更がないことを明らかにした。米軍が「テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官を殺害したことを受け、米国とイランは一触即発の状況となっている。中東地域の緊張が高まるなか、日本のエネルギー確保のためにも日本船舶の「航行の安全」に努める強い覚悟を示した。

 「現状を深く憂慮している。事態のエスカレーションは避けるべきである」「わが国は、中東の地域にエネルギー資源の多くを依存している。日本関係船舶の航行の安全を確保していく」
 安倍首相は年頭会見で、海自部隊の中東派遣について、こう語った。

 菅義偉官房長官も同日夜のBSフジ番組で「米国やイランにもしっかり説明をさせていただいている。心配はしていない」と言い切った。
 ソレイマニ氏の殺害以来、日本の左派政党やメディアは、海自部隊の中東派遣撤回を求めているが、官邸のツートップが拒否したわけだ。

 日本は原油の9割近くを中東に依存している。タンカーの安全確保は、日本経済や日本社会を支えるエネルギー供給の生命線に関わる。海自派遣の撤回は、丸腰の民間タンカーを放置することと同意語ともいえる。

 安倍首相は1月中にサウジアラビアなどへの訪問を調整している。中東混乱の背景には、イスラム教徒シーア派の盟主であるイランと、スンニ派が多数を占めるサウジアラビアの対立に起因する争いがある。関係各国に、海自の中東派遣の意図を説明するようだ。

 注目された安倍首相の年頭会見をどう見るか。
 拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「わが国の生命線である石油確保のため、米国主導の有志連合に巻き込まれない今のうちに自衛隊を派遣し、情報収集・監視にあたるのは戦略的にも評価できる。安倍首相の中東訪問はタイミングにしても、状況を見極めながら存在感を訴えるのに良いチャンスだ。安倍首相は、イラン首脳とも親しいだけに、万が一、事態がエスカレートした場合、米国とイランの『橋渡し役』を担うことになるかもしれない」と語っている。』

日本だけが、米国とイランとの橋渡しが出来る国なのです!!
何故ならば、イランの政治体制はある意味で日本に似た点があり、イラン国民は歴史的経緯から欧米諸国への強い反感を持つ一方で、日本に対しては親近感を持ち、国際的に強い立場に立つ事を望んでいるからです。
それはイランの隣国であるイラクへの復興支援等の実績でも明らかです!!

首相官邸HPは、安倍首相の1月6日の年頭の記者会見を次のように公開しています。

『(前略)

本年の干支は、庚子(かのえね)であります。ねずみは、十二支のトップバッターであり、新しい芽が伸び始める年と言われています。そして、庚(かのえ)には、これまでの継承の上に、思い切って改革していく、そういう意味が込められています。新しい時代を切り拓くような、大きな改革を進めていく。庚子は、これまでも、そうした節目の年になってきました。

 60年前の庚子には、日米安全保障条約が改定されました。そして日本は、東西冷戦を乗り越え、平和と繁栄を享受してきた。日米同盟は、まさしく、その後の時代を切り拓くものとなりました。60年を経た今なお、我が国の外交・安全保障政策の基盤となっています。
 他方、世界は今、大きな変化のうねりの中にあります。東アジアの安全保障環境がかつてない厳しい状況の下で、日米、日米韓の緊密な連携はもとより、ロシアや中国との協力関係を築くことは極めて重要です。

 北朝鮮と、日朝平壌(ピョンヤン)宣言に基づいて諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交を正常化するとの方針も揺らぎません。最も重要な拉致問題の早期解決に向け、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と、条件なしで、直接向き合う考えです。

 中東地域が緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮しています。事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めます。先月、イランのローハニ大統領を日本にお迎えしましたが、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも日本ならではの外交を粘り強く展開します。

 我が国はこの地域にエネルギー資源の多くを依存しています。こうした外交努力と併せて情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます。自由で、公正なルールに基づく経済圏を、更に世界へと広げていく努力も続けます。TPP(環太平洋パートナーシップ)加盟国の拡大、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉など、日本は自由貿易の旗手として、これからもリーダーシップを発揮してまいります。

 自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、日米同盟の強固な基盤の上に、地球儀を大きく俯瞰(ふかん)しながら、欧州、インド、豪州、ASEAN(東南アジア諸国連合)など基本的な価値を共有する国々との連携を一層深めていく考えです。

 日米安保条約60周年の節目となる本年、戦後の日本外交を総決算し、その上に、新しい時代の日本外交の地平を切り拓く。そうした一年としたいと考えています。
(以下略)』

正に、安倍首相の年頭の記者会見での発言は、日本の立場の現状と、変革する方向を示したものであり、高く評価出来るものでしょう。
何もしない、という選択肢などは無いのです!!


戦争前夜の米国とイランとの関係を保てるのは日本以外に無い!!
安倍首相の海自派遣判断は正しい!!

追記:
1月8日、イランは革命防衛隊司令官らの米軍による攻撃殺害に対する反撃をイラク国内の米軍基地に向けて行い、短距離弾道ミサイルや巡航ミサイル等を使用しました。
それでも、敢えて申します。

イランに対する独立の保障が可能で、かつ米国軍や米国の中東の同盟国とイランとの間に入れる国家は、どう見ても日本以外にはありあません。



1月6日の安倍首相の年頭の記者会見を報じる、1月7日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


追伸:

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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芸能界に欠かせない芸能ニュースのレベルがTV番組紹介紙レベルではダメよ!!

2020-01-08 00:00:00 | 報道/ニュース
2020年最初の芸能関係のニュースは、これまで行っていなかった、芸能界には欠かせない存在である、「芸能ニュース」です!!

はあ??
何言っているの??
You Tube等の動画サイトを取り上げなさいよ、とお叱りを受けそうです。

筆者には、その分野が話題の主要を浚っていることはわかります。
理解しています。

それでも、芸能ニュースの内容が嘘や欺瞞、逆宣伝すらも「右から左、左から右」に横流しをしているだけでは、過激な事や発言をしまくるユーチューバ-と何が違うのですか??

それではダメでしょう!!

議論の最初に、まずは関連記事から。

1月5日にzakzak by 夕刊フジが「【芸能ニュース舞台裏】NHK紅白、取材風景も様変わり ネットメディアが質問“横取り”、力量試される紙媒体」の題で次のように伝えました。

『終わってみれば平均視聴率(後半)は37・3%(ビデオリサーチ社調べ、関東地区)と散々だったNHK紅白歌合戦。歴代ワーストに陥った。
 リハーサルの現場取材風景は様変わりしているという。

 「年々感じるのは取材媒体の多さです。ボランティアライターが原稿を書くネットメディアさえ取材していましたからね」とはスポーツ紙音楽担当記者だ。「NHKにしてみれば、取材の申し込みがあり、そのメディアがきちんと機能していれば断れない。露出が多ければいい。芸能メディアの紅白取材は、すべて番組宣伝ですからね」

 最初から質問をする気がない記者があふれ、スポーツ紙や女性誌の記者らが繰り出す質問をそのまま記事にするという。それがヤフーのトップを飾り、ネットメディアに収入を届ける時代。

 「別にNHKが悪いわけじゃないですが、きちんとウオッチできる記者がいなくなったのは芸能マスコミも同じ。紙媒体が蓄積してきた複眼的思考で、どう興奮させられる記事にできるか。今年はそれが課題です」(前出・スポーツ紙音楽担当記者)

 複眼的思考で興奮させられる記事を、今年も目指します。(業界ウォッチャーX)』


記事の末尾にある、『紙媒体が蓄積してきた複眼的思考で、どう興奮させられる記事にできるか』ですか~。

なんだか、エロい話題によくある、パターンに似ているような気がしていなりませんね。

それはともかく、2019年の沢尻エリカのMDMA所持逮捕等にも見られるような熱意が芸能ニュースに無いのは非常にハラが立ちます!!
(政治や経済、外交や防衛等の報道に見られる極左反日反米の偏向報道の熱意は下がってきた、いや、視聴者らから見捨てられてきた、というのが実態ですが)

熱意が無いのは、仕事をしなくても良い、という事!?

そんな事だから、次に紹介する記事のように、浜崎あゆみから出し抜かれるのですよ!!

同日、同メディアが「【芸能ニュース舞台裏】見事すぎる話題作り! 浜崎あゆみの出産が漏れなかった理由」の題で次のように伝えました。

『元日のスポーツ紙をにぎわしたあまたの結婚報道。「例年以上に結婚ニュースが掲載されましたが、1面で行けるものはなかった。“結婚”と断言はなく“結婚へ”という表現が多かった。事務所に確認すると、お約束のように否定される中であのニュースには度肝を抜かれました」と情報番組デスクが指摘するのは歌手の浜崎あゆみ(41)の出産発表!だ。

 「公式ファンサイトで1日の深夜、『昨年末に天使を産みママになりました』と発表しました。それを受け、すぐさま記事化したスポーツ紙もありましたが、記事化しないスポーツ紙もありました。こんな日に発表しなくてもいいのにって、恨み節を言っていた記者もいましたよ」(ウェブサイト記者)

 それ以上に驚きだったことは、浜崎クラスの著名人の妊娠がまったくマスコミに漏れなかったという事実。

 「ツアーは昨年5月から8月までで、その後はスケジュールがほぼオフだったため情報流出が避けられた。いきなり元日発表ですからね。浜崎の話題作りのうまさをあざとくとらえられる側面も過去にはありましたが相変わらず見事です」(前出・情報番組デスク)』

いやー、浜崎あゆみのファンとしては新年年頭の慶事ですので、筆者より、素直にお喜び申し上げます。

そして、愚かな芸能マスコミには、最大限の言葉で、その仕事ぶりをご批判申し上げます(苦笑いの棒読み)!!


芸能界に欠かせない芸能ニュースのレベルがTV番組紹介紙レベルではダメよ!!


浜崎あゆみの出産報道について伝える1月4日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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カルロス・ゴーン被告の逃亡劇に元米国陸軍特殊部隊員が関与、関与した民間軍事・警備会社の問題は多い!!

2020-01-07 00:00:01 | 防衛
既に多くの報道がなされていますが、2019年年末のカルロス・ゴーン被告の逃亡劇は日本のみならず世界にも大々的に報道されました。

筆者は、事件の報道がなされた段階から「どうも怪しい」と見ていました。
それは、余りにも銭ゲバでド素人の発想のカルロス・ゴーン被告にそのような行動的で、かつ入管手続き等の裏を掻く事は一人では出来ないことや、雇われた「逃がし屋」が背後に居る、と感じていたからです。

1月5日23時50分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「関空、荷物のエックス線検査せず ゴーン被告逃亡」の題で次のように伝えました。

『前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡した事件で、被告が出国に使ったとみられるプライベートジェット機に持ち込まれた荷物が、関西空港でエックス線検査を受けていないことが5日、関係者への取材で分かった。

 プライベートジェットの保安検査の要否は運航会社や機長の判断に委ねられており、関空関係者は「利用者の多くは搭乗実績が豊富なため保安チェックは甘くなる」と指摘。荷物のエックス線検査はしないケースが大半だといい、手薄な検査態勢の隙を狙った可能性がある。

 海外メディアの報道では、ゴーン被告は昨年12月29日夜、関西空港から出国したとみられる。ジェット機の荷物はスーツケースと高さ1メートルを超える大型ケースが数点ずつ。被告が大型ケースに身を隠して機内に入ったとの臆測が出ている。』

空港警備の隙を突く形で、カルロス・ゴーン被告の逃亡劇が成立した、という事になるでしょう。

また、同日09時20分に同メディアが「元米特殊部隊員同行と報道 ゴーン被告の逃亡手助け トルコ、操縦士ら5人逮捕」の題で「ゴーン被告逃亡」の特集項目にて、次のように伝えました。

『前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は3日、米陸軍特殊部隊グリーンベレーで活動した経験を持つ民間警備会社の人物ら2人が経由地のトルコ・イスタンブールまでゴーン被告に同行し、逃亡を手助けしていたと報じた。トルコの捜査に詳しい情報筋らの話としている。

 またトルコの検察当局は3日、ゴーン被告が民間機で非合法にトルコに入出国していたことが確認されたと発表。ゴーン被告を運んだジェット機2機の操縦士4人と、ジェット機の運航会社「MNGジェット」の幹部1人を逮捕した。

 同紙によるとグリーンベレーの経験があるのはマイケル・テイラー氏。アフガニスタンで2009年、反政府勢力タリバンに拘束されたニューヨーク・タイムズ紙の記者救出に関わるなど警備業界では著名な存在という。(共同)』

米陸軍特殊部隊グリーンベレーは、かのケネディー大統領によって設立され、ベトナム戦争や湾岸戦争、ソマリア紛争、アフガニスタンやイラク戦争、そしてISIL掃討作戦等にも参加し実績を挙げている有名な部隊です。

ある元グリーンベレーに言わせれば、インタビュー記事で「米国最高の特殊部隊」と公言しています。

本ブログは一般公開記事なので、あまり突っ込んだ事は書きにくいのですが、米軍の特殊部隊の訓練や装備は確かに高度ですが、多くの問題もあります。

それを一言で申し上げるならば、何でも特殊部隊に任せれば無茶苦茶な命令でも実行され成果が挙がるとの上層部や政府首脳らの思い込みと、特殊部隊隊員達に渦巻く訓練や装備、運用方法や給与等の面での不満が高い事です。

ですから、対テロ戦争が本格化した頃から、特殊部隊隊員の定着率の低さ、つまり「離職率」の高さ等が問題になっており、特に21世紀に入り発展を遂げている「民間軍事会社」「民間警備会社」等に高額の報酬や高いスキルを求めて転職する人材が多いのも実情です。
勿論、これは米国の特殊部隊隊員のみらず、米軍全体、いや、日本を含めた世界の軍隊や軍事組織が抱えている「基本的な問題」「官僚組織の最たる軍事組織の重い課題」でもあります。

引用記事にもありました通り、カルロス・ゴーン被告の逃亡に関与した人物『グリーンベレーの経験があるのはマイケル・テイラー氏。アフガニスタンで2009年、反政府勢力タリバンに拘束されたニューヨーク・タイムズ紙の記者救出に関わるなど警備業界では著名な存在という』は、確かにアフガニスタンの記者救出では「善行」をしたのでしょうが、今回の逃亡では「立派な犯罪行為」をしでかしています。

これは、何を言っても許されざる行為です!!

特殊部隊経験者は軍を除隊しても、軍などと「直接雇用契約」を結んで派遣される事もあるようですが、民間軍事会社や民間警備会社は、イラク戦争等でも見られましたが利益追求の「企業」に過ぎません。
その中にはかなりアコギな事をしでかす連中や企業ぐるみの犯罪を重ねる者達もいます。

ご希望や反響があれば、「カルロス・ゴーン被告の逃亡とその対策」などについて、後日、特集を組みたいと存じます。


カルロス・ゴーン被告の逃亡劇に元米国陸軍特殊部隊員が関与、関与した民間軍事・警備会社の問題は多い!!


関西国際空港を管理する関西エアポート株式会社のwebのトップ画面の一つ
出典:関西エアポート株式会社


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2020年のことわざ「嘘つきは逃亡したカルロス・ゴーンの始まり、韓国の文在寅大統領の始まり」!!

2020-01-07 00:00:00 | 報道/ニュース
2020年の年頭、早速筆者は閃きました!!
何が??

そうです、2020年のことわざとして、「嘘つきは逃亡したカルロス・ゴーンの始まり、韓国の文在寅大統領の始まり」という言葉が閃きました!!

ご賛同される皆様は、この本ブログ記事を積極的にツイッター等でRT、発信して下さいね!!

その根拠を以下にご紹介します。

1月5日にzakzak by 夕刊フジが「ゴーン被告“暗殺危機” 逃亡先レバノンは政情不安、富裕層への反感で矛先向く恐れ」の題で、次のようにカルロス・ゴーン被告を批判しました。

『(前略)

 一連の報道によると、ゴーン被告は昨年12月29日昼ごろ、保釈条件で指定された東京都港区の自宅から1人で外出した。「西側の警備会社」や「準軍事組織」の支援を受けて、同日夜、楽器(コントラバス)の箱に隠れて関西空港の出国手続きをくぐり抜け、ビジネスジェット機でトルコのイスタンブールを経由して翌30日にベイルートに到着したとされる。

 欧米メディアは、妻のキャロルさんが日本出国に際して主導的な役割を果たしたと報じた。これに対し、ゴーン被告は「私は単独で出国の準備をした」「私は司法から逃げたのではない」などと弁明している。
 ただ、ゴーン被告が今年4月の初公判を前に、不正な手段で国外逃亡して、日本の主権を侵害したのは間違いない。

 レバノン当局は、ICPOから身柄拘束を要請する「国際逮捕手配書」を受け取ったため、ゴーン被告から近く事情を聴く方針だが、同国のセルハン暫定法相は「日本側に身柄を引き渡すことはない」と表明している。同国政府はゴーン被告の逃亡に関与していないとも述べている。

 元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「レバノン政府の力で日本に返すのは不可能に近い」「ただ、ICPOは、犯罪人の引き渡しや所在捜査などで公正なものと確立しているため、大いに期待できる。トルコなどが問題意識を持ってくれており、各国の国際世論を味方につけるしかない」とみる。

 確かに、ゴーン被告が経由したトルコの警察当局者は、ビジネスジェット機のパイロット4人、空港職員2人、貨物会社のオペレーター1人の計7人を逮捕した。同国の民間ジェット機運航会社「MNGジェット」は、自社のチャーター機サービスが被告の逃亡に「違法に使われた」と発表、関係者を刑事告訴した。

 また、レバノンの弁護士グループは、ゴーン被告が過去に敵対関係にあるイスラエルに入国したのはレバノンの法律で犯罪となるとして、同国検察当局に告発した。仮に有罪となれば最長で禁錮15年の刑を受ける可能性もあるという。

 日本はレバノンに多額の支援(円借款やODAなど)をしている。「お尋ね者」を取り戻す手立てはないのか。

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「レバノンは、湾岸の富豪がお金を持ち込み、金とコネの力で決まる」「政府はキリスト教マロン派から大統領、イスラム教スンニ派から首相、イスラム教シーア派から国会議長を出して“シマ”を分け合っており、ゴーン被告は『マロン派の客人扱い』と考えられる」と解説する。

 微妙な均衡を保つレバノンだが、1982年には大統領が、2005年には元首相が暗殺されている。最近では腐敗や格差拡大に不満を持つデモも起きている。
 中東情勢にも詳しい軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「レバノンはひと握りの人間に富が集中しており、国の負債が大きく、インフラ整備や福祉などに支出する予算が組めない状態にある。多くの人は生活が厳しくビジネスマンも国外に脱出しており、富裕層への反感や不満がデモ、強盗、テロなどの形で爆発する可能性もある。民衆のフラストレーションがゴーン被告に向き、身の危険にさらされるかもしれない」と語る。

(中略)

 元通産官僚で、フランス国立行政学院(ENA)にも留学した評論家の八幡和郎氏は「世界では、刑事被告人の海外逃亡は珍しくないうえ、長期間、身柄を拘束して『人質司法』と呼ばれる日本の司法制度への不信感も根強い。欧米諸国の理解を得るためにも、日本でも保釈後の被告にGPS発信機を装着し、行動を監視する制度を整備すべきだ。人権派や左派野党は反対しているが、先進国では常識だ。欧米並みの司法制度、監視体制を整えることは、日本の国益にも合致する」と語っている。』

正に、この引用記事の末尾にもありましたが、日本も欧米並みの司法制度や監視体制を整えることも大切です。
また、逃亡犯には「生死を問わず」引渡には懸賞金を支払う、射殺命令等を出す法制度や、海外逃亡犯は米国が軍部隊等を使ってイラン革命防衛隊司令官や国際テロ組織幹部を爆殺や射殺等をしたような体制整備も必要でしょう!!

一方で、就任以来、その極左反日反米で従北媚中の従中思想により極端な外交や内政を進めて韓国を破綻状態にした、分別も分際も分からない「ぶんざいとら」こと文在寅大統領。
その得意とする「嘘つき」や「詐欺行為」すら効果が破綻して、何も出来ない八方塞がりの状況のようです。

同日、同メディアが「2020年、韓国が希望する日本との関係改善 高いハードルも」の題で次のように日韓関係の破綻を指摘しました。

『「主張かみ合わず」「徴用工問題は平行線」--昨年末に中国四川省の成都で開かれた日韓首脳会談を受け、日本メディアの多くは日韓関係改善に“進展なし”との評価を下した。ソウル在住のジャーナリスト藤原修平氏が、韓国メディアの報道から、2020年の日韓関係を展望する。

 2020年の日韓関係を占うにあたり、2019年12月24日、1年3か月ぶりに開催された日韓首脳会談を韓国政府、メディア、世論がどう受け止めたかを振り返ることから始めたい。
 青瓦台(韓国大統領府)は会談後、「両国の立場の違いを確認したものの、対話を通じた問題解決の必要という点で一致した」と発表した。

 首脳会談で大きな進展が見込めないことは、開催前から言われていたことだ。だが、文在寅大統領は日中韓3か国による首脳会談後、「安倍総理との首脳会談についても大きな期待を寄せています」と語っており、日本との関係を早いうちに改善したいという本音をにじませていた。

 そうした本音は、単に文大統領や青瓦台関係者だけの思いに限らず、韓国社会全体の考えを代弁していたと言える。

(中略)

 韓国側が日韓首脳会談に大きな期待をかけていたことは、当日までの報道ぶりにも表われていた。12月20日には、日本が輸出管理を強化した半導体材料3種類のうち、レジストについて一部緩和したことが韓国で大々的に報じられた。

(中略)

 だがその一方で、日本では首脳会談の成果は特になしとの雰囲気が支配的だ。「輸出管理の問題とは別」との建前があるものの、日韓関係でいま最大の障壁となっているのは「徴用工判決」に他ならない。日本政府は元徴用工らへの補償は「解決済み」とする立場を変えておらず、今後もその原則が揺らぐことはないだろう。

 2020年、韓国が日本の輸出管理体制の緩和という希望を実現するためには、自らの最高裁が下した徴用工裁判の結果を反故にするという高いハードルを越えなければならない。日韓関係の改善を望む韓国社会には、厳しい現実が待ち受けている。』

今や、特亜3国たる中国や南北朝鮮の最下位に堕ちた、下朝鮮・ヘル朝鮮の南朝鮮の韓国。
その最高指導者が嘘や捏造を言いまくってここまで日韓関係すらこじれて修復不可能までの状況になったにも関わらず、相変わらず反省すらしない、韓国は間違っていないだの、正に「自己中」「平常運転」ですよねえ~(批判と糾弾×10000)

この記事に対しては、
『「嘘つきは韓国の始まり」って小学生に教えたらみんな正直者になるかも
韓国とかいわれたら恥ずかしいからね』

『ウリジナルワールド炸裂!
売春婦、募集工、レーダー照射、上皇様に対する無礼な発言、不買運動、反日教育、竹島不法占拠、寄生虫国家のくせに日本に対する数々の無礼な振る舞いを行ったにもかかわらず、何一つ解決せずに関係改善などありえない。日本中怒りに満ちあふれている!』

などの怒りの声が満ちています!!


2020年のことわざ「嘘つきは逃亡したカルロス・ゴーンの始まり、韓国の文在寅大統領の始まり」!!


カルロス・ゴーン被告を批判する画像
出典:韓国生まれのジャーナリスト、崔硯栄氏自身のツイッター
「Out of my life」



2019年12月25日、中国の成都で開催された日中韓の20周年記念式典に出席した安倍首相(後段右)
出典:首相官邸HP

どう見ても、後段中央の中国・李克強(り・こくきょう)国務院総理が安倍首相側に非常に寄りかかっており、後段左の韓国・文在寅大統領と距離が露骨に離れているのですが。
これが、真の日中韓3ヶ国の関係を示していますなあ~(大笑い)。


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