カルロス・ゴーン被告はその極悪行為で国際組織テロリストやマフィア！！イラン強硬派と共に始末！？

コンプライアンス重視、つまり、法令遵守の規定は各企業等でもＩＳＯ規格等と共に、うるさい程叫ばれています。
この点を怠ると、重大な結果が待っています。

企業不祥事は芸能界不祥事以上の「顧客信用度の破壊力」「企業倒産等の破滅力」があるからです！！

例えば、昨年２０１９年年末のカルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃避行は、正に「テロリスト」「マフィア」行為そのものです！！
これにより、彼が関わった企業等のイメージダウンは計り知れません！！
とてもとても、日産の前会長のやるべき行為、コンプライアンスを重視していた企業のトップを勤めた人物の行為とは思えませんねえ～（批判の棒読み×１００００）。

そして、その極悪人振りを示す逃避行の行為がまた、発覚しています！！

１月４日１７時５１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「運航会社幹部「家族に危害」と脅された　ゴーン被告逃亡関与で５人逮捕」の題で「ゴーン被告逃亡」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ベイルート＝佐藤貴生】日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、トルコの司法当局は４日までに、逃亡に関与した疑いで拘束した７人のうち、５人を逮捕した。検察当局は２日に操縦士４人、地上勤務員２人など計７人の身柄を拘束していた。

　トルコメディアの報道としてロイター通信が伝えたところでは、逮捕された１人はトルコの民間ジェット機運航会社「ＭＮＧジェット」の運航マネジャーで、当局の事情聴取に「空港で男を航空機から連れ出して別の機に乗せた。誰かは知らなかった」と述べた。また、「レバノンの知人から『国際的に重要な問題』だと頼まれた。拒否したら家族に被害が及ぶと脅された」と話しているという。

　ＭＮＧジェットは２機のの運航サービスを提供。１機はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から大阪をへてトルコのイスタンブールに、もう１機はイスタンブールからレバノンの首都ベイルートに飛行した。

　トルコ内務省報道官は３日、ゴーン被告は航空機を乗り換える際、イスタンブールの空港にある貨物室を通過したとの見方を示した。』

カルロス・ゴーン被告の愚かな極悪逃避行は、こうしてそれまで無関係であったはずのトルコの民間ジェット機運航会社のパイロット等の運行関係者すらも巻き込んでいるのです！！

正にヤクザ以下の国際テロリスト、マフィアそのものの行為でしょう！！

その悪因悪果の因果応報か、逃亡先のレバノンでもカルロス・ゴーン被告への批判が高まっています。

１月５日０１時１０分に共同通信がｍｓｎにて「ゴーン被告の擁護論に陰り 汚職撲滅デモ続くレバノン」の題で次のように伝えました。

『【ベイルート共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の逃亡先レバノンでは、国籍を持つ被告の「帰国」を喜ぶ声の一方で、逮捕時に多く聞かれた擁護論が陰りを見せている。汚職撲滅を訴えるデモが同国で続いていることも影響しているようだ。

　2018年11月の逮捕後、首都ベイルートにはゴーン被告を支持する看板が立てられたが、現在は多くが撤去されている。地元記者によると、逮捕直後は無実を信じる意見が支配的だったが「有罪か無罪か分からないと言う人が増えた」という。

　レバノンでは昨年10月から汚職や腐敗に怒るデモが続き、首相が辞任を表明している。』

「天網恢々、粗にして漏らさず」「悪事千里を走る」のことわざ通りですよね！！

一方、新春のニュースで大々的に取り上げられている、イランの革命防衛隊でハメネイ氏の最側近の司令官が米国軍に殺害された件は、「極めて高い緊張」を世界にもたらしています。

１月４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「アメリカｖｓイラン」開戦秒読み　米軍が革命防衛隊司令官ら７人を空爆で殺害…トランプ大統領が指示　識者「いつ戦端が開かれてもおかしくない」」の題で次のように伝えました。

『米軍は３日未明、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官の車列をイラクの首都バグダッドで空爆し、同司令官ら７人を殺害した。米国防省によると、ドナルド・トランプ大統領が指示したとされる。イラン最高指導者ハメネイ師も米国への報復を警告する中、米軍は中東への３０００人の派兵も決定。事態は一触即発の段階に入った。

　バグダッドの国際空港近くで３日未明、ソレイマニ氏の車列が爆発、炎上した。ミサイルが撃ち込まれた車両は無残な姿をさらした。国営イラン放送は、米軍のヘリコプターによる攻撃で司令官とコッズ部隊幹部ら計１０人が殺害されたと伝えた。ロイター通信によると、米当局者は無人機攻撃だったとしている。

　ソレイマニ氏は、イランの対外工作を取り仕切るコッズ部隊を率いる反米保守強硬派の代表格で、イラクやシリア、レバノンなどの秘密工作を主導。イスラム教シーア派組織に軍事顧問を送り込み、武器を供与、イランを中心として反米、反イスラエルで結集する「中東の抵抗戦線」を築き上げてきた。

　最側近を失ったイラン最高指導者のハメネイ師は「血で手を汚した犯罪者は重大な報復を受けるだろう」と声明を発表した。「報復」対象は、中東の駐留米軍の施設と兵員、同盟国イスラエルやサウジアラビアなどの権益が考えられる。

　米国防省は空爆について、「イランの攻撃計画を防ぐことが目的」と主張。昨年１２月末の米国人が死傷したイラク北部でのロケット弾攻撃や、バグダッドの米大使館襲撃に司令官が関与したための「防衛行動」と説明。

　トランプ氏は３日、南部フロリダ州で記者団に、司令官が「過去２０年間、中東でテロを実行してきた」と指摘、殺害は「戦争を防ぐため」の自衛措置だったと強調した。報復警告には「必要な行動は何でも取る用意がある」とけん制した。
　米国務省はイラク滞在の米国人に退去勧告を出す一方、米メディアが３日、中東に米兵約３０００人の増派を報じるなど緊張が高まっている。

　これに先立つ２日、エスパー米国防長官がテレビインタビューで、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の中止撤回を示唆した北朝鮮に「抑制を強く求めたい」と自制を求めており、米国が中東情勢に傾注する姿勢をうかがわせていた。

　■世良氏「第３次石油危機も」
　「いつ戦端が開かれてもおかしくない」と強調するのは、中東情勢に詳しい軍事ジャーナリストの世良光弘氏。「トランプ氏は昨年に報復を思いとどまったが、いよいよという状況だ。これまで米国の中東政策をことごとく邪魔してきたのはイラン。両国が良好な関係に向かう接点もなければ、沈静化に向かうとも思えない。原油価格が右肩上がりの中、革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖するとも考えられ、第３次オイルショックが訪れる危険性もある。日本にとっても経済的に打撃になる」と警鐘を鳴らす。』

はい、米国トランプ大統領の「イラン攻撃」はクリティカル・ヒットですね！！
そして、カルロス・ゴーン被告の逃避行は、それに合わせたかのように「アラブ世界の分断を加速させる」ダシに使われた訳です。


カルロス・ゴーン被告はその極悪行為で国際組織テロリストやマフィア！！
イラン強硬派と共に始末される！？

一体、どこの国が一番得をするのかな～
考えよう～（意味深い言い方）！！


１月４日夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター



イランと米国との緊張激化を伝える、１月４日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター


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日本は今、何故レアアース等の海底資源の採取を急ぐのか？？黄金の国ジパングが防衛・軍事等の問題解決！！

１月４日に、日本政府が日本の最東端の南鳥島沖の経済水域にて、レアアース等の海底資源の採取やその技術確立を急ぐ方針である主旨が産経新聞にて報じられました。

ここにはレアアースが大量に存在し、東大などの研究チームは平成３０年、南鳥島周辺に世界の消費量の数百年分に相当する１６００万トン超が存在することが発表されています。

日本は今、何故レアアース等の海底資源の採取を急ぐのか？？
かつての黄金の国ジパング復活が現代社会や防衛・軍事の重大問題の解決あり！！

どういうことなのでしょうか？？



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米国が防衛を理由にイラク国内でイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害、中村氏殺害等との伏線も！？

かつての２０世紀初頭、バルカン半島は欧州の火薬庫、と言われていました。
その火薬庫が「オーストリア皇太子夫妻銃撃死亡事件」という、一度のテロによって第１次世界大戦が引き起こされたのはあまりにも有名な歴史の実話です。

このように、何らかの大きな動きがある時には、その背景や伏線を丁寧に観察する事で、あなたの先見性や洞察力に磨きがかかります！！

そして今、大きな国内外情勢の動きが見受けられるのです。

１月３日２３時４０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「イラン司令官殺害　トランプ氏「米国人殺害を企て」と非難」の題で「今、中東は」の特集項目にて次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成、ベイルート＝佐藤貴生】米国防総省は２日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を攻撃し殺害したと発表した。ロイター通信は、イラクのバグダッドの国際空港で現地時間３日未明、同氏らの車列が米軍ヘリに空爆され、イラクの民兵組織幹部らとともに死亡したとしている。

　トランプ米大統領は３日、ソレイマニ氏が多くの米国人の殺害に関わり、「さらに多くの殺害を企てていた」とツイッターで非難。国防総省は声明で、攻撃はトランプ氏の命令で「外国の米要員を守るための果断かつ防衛的な措置」として実行されたとした。

　これを受け、ポンペオ米国務長官は中国の外交担当トップ、楊潔●（よう・けつち）共産党政治局員、英独両国の外相と電話会談し、緊張を高める意図はないと伝えた。一方で国務省はイラク滞在の米国人に退避勧告を出した。

　ソレイマニ氏はイスラム教シーア派武装組織の支援などイランの対外工作を統括。同国の最高指導者ハメネイ師は「抵抗のジハード（聖戦）が２倍の意思で続く」と、報復を示唆。ソレイマニ氏の後任に同部隊のイスマイル・ガアニ副司令官を任命した。

　国防総省はソレイマニ氏とコッズ部隊が、昨年１２月２７日に米民間人１人が死亡したイラク北部の基地への攻撃など同国内の多国籍軍の基地に対する攻撃を首謀したと非難。同省は、今後も「全ての必要な措置を講じていく」と強調した。』

一方、同日１９時２３分に同メディアが「イラン、米やイスラエルに攻撃も　司令官殺害への報復不可避か」の題で同特集項目にて、次のような緊張の高まりを伝えました。

『【ベイルート＝佐藤貴生】米国が殺害したイランのソレイマニ司令官は、革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」を１９９８年から率いてきた。周辺国のイスラム教シーア派民兵組織を支援し、数々のテロや戦闘を計画・立案した中心人物だけに、イランが何らかの形で米国に報復する事態は避けられない見通しだ。

　イラクのアブドルマハディ首相は３日、イラン指導部と同様に司令官の殺害を批判。イラクではシーア派が多数派を占める。イスラエルのネタニヤフ首相は外遊を取りやめ、帰国する方針を表明した。ロシア外務省も中東の緊張が高まるとして懸念を示すなど、さまざまな動きが出ている。

　トランプ米政権はイランによる周辺国への影響力行使を中止するよう求めてきたが、それを担ってきたのがソレイマニ氏とコッズ部隊だ。シリアやレバノン、イラクのシーア派勢力に武器や資金、軍事顧問などを送り、イランのシンパを構築してきたとされる。

　このため、イランは革命防衛隊や国軍のほか、これらのシーア派勢力を通じて、イラクやペルシャ湾岸のバーレーンなどにある米軍施設を攻撃して報復する可能性がある。また、レバノンやシリアのシーア派勢力がイスラエルに攻撃を仕掛ければ、大規模戦争に至る危険性も否定できない。イスラエルのメディアは軍が警戒レベルを引き上げたと報じた。

　軍事的緊張がさらに高まれば、湾岸の親米アラブ諸国への攻撃も排除できない。昨年９月にサウジアラビアの石油施設が無人機などで攻撃された事件では、石油生産の一部が停止する事態となった。イランは事件への関与を否定しているが、湾岸アラブの「包囲網」を突き崩せると考えた場合、予期せぬ事態が起きる可能性もありそうだ。』

イランの革命防衛隊はイラクのみならず、シリアやレバノン、アフガニスタン等にも根を張っています。

その地域ではイランに対する反感が高まっている一方、反米・反イスラエル感情も高いのが実情です。

昨年、アフガニスタンで人道支援や復興支援を行ってきた医師の中村哲氏が殺害される事件がありました。
実行犯や背後関係を含めて未だに犯人や犯行組織の全貌は明らかになっていませんが、中村氏の生前に日本政府が直接、殺害計画があると警告していたことから、背後にはイラン革命防衛隊やＩＳＩＬ、またはその関連組織等の関与は間違い無いと筆者は分析しています。

また、昨年の１０月２６日にシリア国内で米軍特殊部隊によって殺害されたＩＳＩＬのバクダッティ容疑者も、様々なテロや殺害行為に関与していましたので、中村氏殺害への命令の可能性もかなり高いと思われます。

更に、昨年年末に日本から逃亡したカルロス・ゴーン被告の逃亡先レバノンは、イラン革命防衛隊やイスラム原理主義者系の武装組織などが跋扈していることでも知られており、カルロス・ゴーン被告の逃亡で国際的な批判を浴びている現状では、イランと同根の扱いを受ける事になるでしょう。
日本政府もこれら一連の動きに水面下で注意深く対応しているのでしょう。


米国が防衛を理由にイラク国内でイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害、中村氏殺害等との伏線も！？

カルロス・ゴーン被告の件も只では済まされない！！


昨年殺害された中村哲氏へ２０１９年１２月２７日、内閣総理大臣感謝状授与式及び叙勲伝達式で、遺族に授与する安倍首相（右）
出典：首相官邸ＨＰ



現地時間の１月３日、イラク国内で米軍からの攻撃で殺害された、イランのソレイマニ司令官
出典：米国トランプ大統領自身のツイッター


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本日の有料記事
中国・武漢で原因不明のウイルス性肺炎が流行、中国政府の発表こそ大本営発表である理由

大本営発表、という悪いことわざがあります。
第２次世界大戦の日本軍などの「捏造戦果報道」から転じて、針小棒大報道や捏造報道、都合の良い報道等の意味で使われてきました。

本ブログや筆者もその言葉で誹謗中傷された事も何度もありました。

筆者よりはっきり申し上げるならば、「大本営発表」であれば、何が正しくて何が正しくないかを示して代案を出しなさい、と反論させて頂きたいのです！！

さて、話題を変えましょう。

昨年１２月より中国・武漢で原因不明のウイルス性肺炎が流行しているとの報道があります。
中国政府の発表こそ大本営発表である理由、とは？？



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文在寅大統領が最高指導者である韓国がフッ化水素国産化発表、カルロス・ゴーンと同じ穴のムジナ！！

改めて、明けましておめでとうございます。
本年２０２０年も宜しくお願い申し上げます。

この新年を機会に、筆者は皆様に敢えて考えて頂きたいのです。
新年の挨拶を含めて、何故必要なのでしょうか？？

自分も家族親戚も、そしてお付き合いしている方々や取引先等の方々、お世話になっている方々に対しての無病息災をお祈りしつつ、自分自身を含めてその無事健康を示す事も当然含まれるでしょう。
これは当たり前の事ですよね。

そして、ビジネスで一番大切な事は、利益を上げる事ではありません。
信用の積み重ねと信頼を得る事なのです。
そのための新年の挨拶や名刺交換等があるのです！！
ここを忘れてはなりません！！

これを忘れた国家や人物の悪しき事例が、正に、あの「自称・外交の天才」文在寅大統領が最高指導者である韓国や、日産自動車の前会長で起訴されたにも関わらず２０１９年の年末に勝手にレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告そのものなのです！！

１月２日１９時１０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「韓国、フッ化水素国産化か　大量生産可能と発表　輸出管理厳格化対象」の題で「日本と韓国」の特集項目にて、次のように伝えました。

『韓国の産業通商資源省は２日、日本政府が昨年７月に輸出管理を厳格化した「フッ化水素」について、韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。フッ化水素は半導体の洗浄に使われ、厳格化前は日本からの輸入に頼っていた。

　具体的な生産能力は明らかになっていないが、韓国の経済メディアは韓国内の需要の７０～８０％程度を担う規模になるとの見方を伝えている。（共同）』

ふーん、ほお～（棒読み）。
つまり、韓国政府は「自国でフッ化水素が作れるのだから、日本の輸出管理強化による高純度フッ化水素の輸入不足の影響は無い」という事ですねえ～（批判と皮肉の棒読み×１００００）。

そう言えば、韓国の最高指導者で極左反日反米の従北媚中従中の文在寅大統領は、政府を挙げて昨年でも日本の輸出管理強化の対象となった「フォトレジスト」の国産化に目処が付いた、等の嘘を平気のヘイサで発言しましたよねえ。
そして、韓国は国を挙げて「日本製品ボイコット」と称しながら、日本製品で印刷されたプラカードや横断幕をしてデモして、日本製品のボールペンや日本製品のカメラ等を使いまくって報道をしていましたよねえ～（批判と皮肉の棒読み×１００００）。

あのねえ、高純度のフッ化水素やフォトレジストの生産一つを見ても、実験設備やちょっとした「小施設」で出来た事を大量量産するには、フィルター、超純水等やその施設、設備の建設や管理だけでも相当な努力と忍耐、管理を含めた製造・生産技術、そして金銭的な問題を抱えるのですよ！！
筆者もフッ化水素やフォトレジストを取り扱った経験もあるので、危険性も高いこれらの物資を扱う難しさを含めて、身に染みて分かります。

出来もしない、こんな詐欺や嘘つきを平気で言う輩が国家のトップですから、当然の如く「嘘つきの国」「嘘や捏造の国家」に韓国が堕ちていくのも当然でしょう。
だから、中国や南北朝鮮を示す「特亜３国」の最下位、西朝鮮と批判される中国どころか、あの北朝鮮以下に堕ちた「下朝鮮」「ヘル朝鮮」等の南朝鮮の韓国と呼ばれても仕方がないのです！！

このような文在寅大統領や韓国のやり方は、あの逃亡犯、カルロス・ゴーン被告のビジネスのやり方や逃亡のやり方と同じです！！

カルロス・ゴーンは「コストカット」しかしなかった、と言っても過言ではありません！！
日産自動車の部品を１／３以下の値段にして、数千社以上の下請けを潰し食い物にして「利益」を確保、そして自分の報酬は過少申告にてウハウハと金を持ち逃げ、その挙げ句に裁判を受けるフリをしてレバノンに逃亡する。

正に、「人のふんどし」で相撲を取り、相撲で勝ったら「ふんどしを投げ捨てて」逃げたという卑怯者なのです！！
人に迷惑と損害だけを与えて自分が利益をかすめ取った大罪人なのです！！

同日１９時５６分に同メディアが「トルコ当局、ゴーン被告逃亡で操縦士ら７人拘束　空港経由めぐり捜査」の題で「ゴーン被告逃亡」の特集項目にて、次のようにその極悪さを伝えました。

『前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がレバノン逃亡時にトルコの空港を経由したとされることを巡り、複数のトルコメディアは２日、トルコ司法当局が捜査を開始し、操縦士や空港職員ら７人を拘束したと報じた。

　民放ＮＴＶによると、ゴーン被告を乗せたジェット機は、イスタンブールのアタチュルク空港に到着し約１時間半滞在した。このとき出入国手続きが行われなかったとして当局が捜査を始めた。ジェット機はトルコ所属と報じられている。（共同）』

はい、カルロス・ゴーンに関わると、何でもダメになる良い実例ですねえ！！

正に、非韓三原則である「助けない、教えない、関わらない」と同様に、カルロス・ゴーンにも適用しましょう！！


文在寅大統領が最高指導者である韓国がフッ化水素国産化発表、カルロス・ゴーンと同じ穴のムジナ！！

共に、非韓三原則である「助けない、教えない、関わらない」の徹底的な適用をせよ！！


昨年の２０１９年に言いまくった、「自称・外交の天才」韓国の文在寅大統領の妄言の解説と、それを批判糾弾する画像
出典：日本を守り隊　ツイッター



韓国の詐欺国家、嘘つき国家の体質を批判糾弾する画像
出典：日本を守り隊　ツイッター

このようなエラそうなドヤ顔で、イヤラシイ極左キツネ目の目付きをしながら、卑屈なニタニタ笑いやケラケラ笑いをする文在寅大統領（右）！！
嘘や捏造の情報も平気で流して日米両国どころか「お仲間の特亜３国の一員」中朝すらからも敵視されているとは、さすが詐欺国家、嘘つき国家韓国の最高指導者ですな！！


追伸：

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インテル社が１０ｎｍプロセスのＣＰＵ立ち上げの遅延が続く影響は東京五輪にも及ぶ！！

今年２０２０年は皆様がご存じの通り、東京五輪開催の年です。
そして、ＩｏＴの分野では５Ｇが本格的に開始される年でもあるのです。
ＰＣや携帯電話、スマホ等を使用している方は、何某らインテルの製品やその委託をされた企業の製品を使用している、と言って良いでしょう。

ところか、一昨年頃から顕著になってきた、半導体メーカーの草分けの巨大企業、インテル社が１０ｎｍプロセスのＣＰＵ立ち上げの遅延が続く影響が長期化しています。
これは東京五輪にも及びそうです。

我が日本や私達に及ぼす影響は？？
見えてくる戦略とは？？



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逃亡したカルロス・ゴーン被告は日本赤軍らテロ組織と同じ犯罪者！！ルパン三世のようにはなれない！！

昨年４月１１日に亡くなられた、世界的な大ヒット作と言える「ルパン三世」の原作者で漫画家としても有名であった、モンキー・パンチ先生が、あの世で２０１９年の年末に日本からレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告の事をどのように描くのでしょうか！？

筆者が確信をもって想像する限り、とてもとても「ルパン三世」に登場するルパンのようには描かれないでしょう！！
悪役の末席にもなり得ない極悪人としか描かれないでしょう！！

逃亡したカルロス・ゴーン被告は、只の「銭ゲバ」「金の亡者」であり、その点では金や暴力欲を目当てにテロを繰り返して来たＩＳＩＬや日本赤軍等のテロ組織、テロリストや犯罪組織と何ら変わらないのです！！

１月２日００時３４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ゴーン被告８日に会見」とレバノン紙、情報は混乱」の題で「ゴーン被告逃亡」の特集項目にて、次のように伝えました。

『レバノン紙アンナハル（電子版）は１日、レバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が８日に首都ベイルートで記者会見を行う予定だと報じた。レバノンでは会見が数日以内に開かれるという見方もあり、情報は入り乱れている。
　ゴーン被告は１２月３０日、米国の代理人を通じて声明を出し「やっとメディアと自由にコミュニケーションを取ることができるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている」としていた。（共同）』

一方、１月１日１９時５６分に時事通信社がｍｓｎにて、「ゴーン被告、帰国後も雲隠れ＝市民から怒りの声も―レバノン」の題でレバノンでの不評を次のように伝えました。

『【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が無断帰国したレバノンの自宅前には１日、報道陣の姿が見られた。ただ、本人は１２月３０日に入国した後、自宅には一度も戻らず、治安当局の協力を得て「雲隠れ」しているとみられる。
　自宅の警備スタッフの１人は「ゴーン氏はここにはいない。セキュリティー要員と清掃担当の女性がいるだけだ」と語った。地元メディアは、ゴーン氏が親戚宅に身を寄せているなどと報じたものの、帰国後の動静は明かされていない。
　ゴーン氏をめぐり、治安当局は「合法的に入国した」と見なし、法的措置を取らない姿勢。主に富裕層の間で歓迎ムードもあるようだ。しかし、日本で汚職の罪に問われ、司法手続きに従わずに国外逃亡したことについて、怒りの声も聞かれる。

　自宅近くで商店を営むハリル・イシュライムさん（６５）は「レバノンでは不正がはびこっていて、違法にお金を得た人間が戻ってくるのは当たり前のことだ」と現状を嘆いた。日本では難しくても「レバノンで法の裁きが必要だ」と訴えた。』

カルロス・ゴーン被告も、よくもまあ、ここまで堕ちたものですよ！！
真面目に裁判すら受けない彼の言動は、正にかつてレバノンに潜伏し、一部は今も潜伏しているとされる世界破壊集団の日本赤軍等のテロ組織やテロリストと何ら変わらない！！
いや、このような不逞、それどころか自分の事しか考えない、只の銭ゲバの屑、人間のクズがエラそうに何が言えるのだ！？

正に、韓国すら滅亡の危機に晒している極左反日反米の従北媚中従中の文在寅大統領と同じ思考の持ち主、日本赤軍のテルアビブ銃撃事件のテロ実行犯の岡本公三などと同じ思考がある、と言わざるを得ません！！

正に怒りを禁じ得ない、とはこの事でしょう！！


逃亡したカルロス・ゴーン被告は日本赤軍らテロ組織と同じ犯罪者！！
ルパン三世のようにはなれない！！


２００９年当時、世界経済フォーラムインド経済サミットに参加したカルロス・ゴーン被告
出典：ウィキペディア



リーダーの重信房子受刑者が「解散」を宣言した日本赤軍は、今も活動をしています。
画像は岐阜県警ＨＰより国際手配されている容疑者の手配写真画像


追伸：

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やっと政治関係の記事で安倍首相は「安倍大統領」化しつつあるとの論評が出現！！今年の政局運営は！？

昨年２０１９年の今頃、筆者は英国のメイ前首相がＥＵ離脱を進め、日本が主導するＴＰＰに加盟への動きを加速させる、との主旨の予測をブログに投稿しました。

しかし、筆者の反省を込めて申し上げますと、２０１９年の政治の現実は、その予測に反して半分当たり、半分外れました。

メイ首相は英国下院議会の反対でＥＵ離脱を決められず内閣総辞職に追い込まれ辞任、そして強硬派として首相に就任した、やり手のボリス・ジョンソン首相が下院総選挙を実施して選挙に勝利、今年のＥＵ離脱への道を切り開きました。
英国政府は現在、ＥＵ離脱手続きと離脱後の枠組みや体制作りを急いでいます。

このように、未来予測とは難しいものです。

それでも、未来の予測とそれに基づいた方向性を決めて様々な活動をしなければ、政治も経済も個人や企業等の運営や生活すら五里霧中となり成り立たなくなっている不透明感が増す現在、しっかりとした予測や見通しを立てねばなりません！！
タブーにも積極的に切り込まねばならないのです！！

幸い、ようやくと言うべきか、本ブログで度々申し上げてきた、安倍首相の「安倍大統領」化を言われる方が出てきました。

１月１日１１時３５分にFNN.jpプライムオンラインがｍｓｎにて、「【三浦瑠麗の2020年予測】在韓米軍の一部撤収は脅しではない 日本が直面する国際環境を考える」の題で次のように伝えました。

『「大統領化」する日本の首相

2020年は日本にとってはオリンピックイヤーだ。世界各国から観光客が押し寄せ、国際的な体験をする人も増えるだろう。祝祭感の溢れる夏を過ごしたあとに直面するであろう内外の情勢を展望したい。

安倍政権は憲政史上最長の政権となった。夏が終われば、そろそろ終わりを見据えて総裁選と選挙の日程が取りざたされることになるだろう。第二次以降の安倍政権下では、6回にわたる国政選挙で安定的に勝利を重ねてきた。当選回数4回以下の衆議院議員は、自民党に逆風が吹く厳しい選挙を知らない。次なる総裁のもとで、同じような安定的な戦いができるかどうかは未知数だ。

日本の首相が次第に「大統領化」しつつあるという指摘はこれまでにもあった。今後、ますますその機運が高まるのではないか。なぜなら、日本および新総理が直面する国際環境は、派閥政治の安定の上にさらに総理の強力なリーダーシップがなければ持たないような試練を孕んでいるからだ。振り返れば、自民党が危機に直面したのはいずれも改革保守勢力（既得権打破を標榜するが安全保障リアリストであり経済成長重視の勢力）と対峙した時であった。2017年衆院選では準備のできていなかった希望の党が惨敗したが、世論調査上自民党が大きく減らすのではないかと考えられた数日間もあった。自民党は長期安定政権においてすら、敵失によって利益を得てきた部分がある。2019年の各党の参院の選挙戦が象徴するように、日本においても徐々に経済的・社会的な分断が意識されるようになってきている。将来、トランプ型、サンダース型の左右両極のポピュリズムが到来しないとも限らない。

強すぎる総理の存在ゆえに目立たない日本の保守政治の脆弱性が、次の総理総裁のもとで一気に噴き出る可能性はある。日本にとって、2020年は自民党総裁候補を吟味する重要な年となるだろう。

東アジアの安全保障環境が悪化し日韓関係が冷え込む中で、日本では今後も安保現実路線の民意が確実に多数を占めるであろうことが見込まれるが、実務的な検討が十分に行われているとはいいがたい。憲法改正と日米安保強化という象徴的なお題以外の実務的な変革は通りやすくなっている一方で、不確実性を前にどういったリスク回避・分散行動をとるべきかは国民的議論になっていないからだ。

（中略）

これほどにまでスキャンダルにまみれているトランプ大統領だが、現時点では2020年大統領選で勝利する可能性が高い。仮に急進派のサンダース氏やウォーレン氏が大統領になったとしても、トランプ政権の4年間と同じ混乱と内向き志向の外交政策が今度は左側から試みられるだけだろう。いずれにしても、「待ち」の時代にやるべきことをやっておく、そのことが一番重要だ。
【執筆：国際政治学者 三浦瑠麗】』

三浦瑠麗氏の主張は、米国大統領選挙がある今年２０２０年の今、やるべき事をやっておくのが大切だ、というものです。

そのためにも、首相が「大統領化」するもの当然でしょう！！

そのご指摘を受ける張本人、安倍首相の年末年始インタビューが１月１日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジに「安倍晋三首相、新春特別インタビュー！　日韓関係「原則を曲げることはしない」　年明け解散「国民に信を問うべきと考えれば…」」の題で次のように掲載されました。

『（前略）

－－「桜を見る会」に関する世論調査では、招待者名簿の破棄に批判が強い
　「『桜を見る会』は、昭和２７（１９５２）年以来、長い間の慣行の中で行われてきた。招待者基準があいまいで、結果として数が膨れ上がった。大いに反省している。招待者名簿は、まさに個人情報であり、会の終了をもって目的を終える。個人情報である以上、定められた手続きにのっとって廃棄されたと承知している。国民の方々の批判を受けて、２０２０年の会は中止にした。私自身の責任において全般的な見直しをする」

　－－悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待され、広告に利用されたことも問題だ。「鳩山由紀夫内閣（旧民主党）でも招待された」という報道があったが、事実関係はどうか
　「私は一対一のような形で元会長と会ったことはない。私も妻も、個人的な関係は一切ないことは明確にしておきたい。鳩山内閣時代のことは分からない。ともかく、不当な活動に利用されることは容認できない」

　－－通常国会でも、野党は追及する
　「質問を受ければ、誠実に説明責任を果たしていく」

　－－新しい時代「令和」が始まり、皇位継承に関する行事が無事に終わった
　「今回の皇位継承（＝天皇のご退位による）は２００年ぶりの歴史的出来事だった。憲政史上、初めての行事を国内外の温かい祝福の中でつつがなく終えることができた。国民の方々の協力に心から感謝したい。大きな責任を果たすことができ、ホッとしている」

　－－天皇陛下が即位を宣明される「即位礼正殿の儀」（１０月２２日）では、雨だったが、陛下が高御座に上られると晴れて、虹がかかった
　「天皇陛下と天皇家は、ひたすら国民の幸せと安寧を祈り続けてこられた。陛下とともに、日本人は自然への畏れと敬意を持ち続け、自然とともに歴史を紡いできた。あの日、朝から雨が降り続いていたが、まさに澄明（ちょうめい）な陽光が射し込むなかで歴史的瞬間を迎えた。あの光景を目にした人々は、未来に希望を見ることができたのではないか」

　－－虹は見えたか
　「私は必ず晴れると思っていた。虹は見えなかったが、（後で知り）吉兆だと思った」

（中略）

　－－日韓関係について聞きたい。世論調査では、いわゆる「元徴用工」問題でも、輸出管理強化でも、国民は毅然とした対応を支持している
　「外交では、原則や基本を守ることが両国関係の真の安定・発展につながる。原則を曲げた場合、一時的に良好になったように見えても、必ず後で非常に不安定になる。韓国については、１９６５年の日韓請求権協定の違反状態を是正し、国家間の約束を遵守することが重要だ。輸出管理では、軍事転用の可能性がある戦略物資について、専門的知見に根差したルールの厳格運用は当然だ。原則を曲げることはしない」

■「国民に信を問うべきと考えれば、躊躇なく断行する」
　－－北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すなど、朝鮮半島情勢が緊迫化している

　「北朝鮮の行為は、日本を含めた国際社会への深刻な挑戦だ。わが国は、北朝鮮の非核化に向けたプロセスを支持をしており、ドナルド・トランプ米政権の取り組みを１００％支持している。これには国連安全保障理事会決議の完全な履行が必要だ。引き続き、米国をはじめ国際社会と緊密に連携していきたい」

　－－自衛隊などの警戒態勢は万全か
　「どんな状況でも、国民の命と暮らしを守り抜くことが、政府の責任であり、そのために万全を期していきたい」
（以下略）』

政治のリーダーシップがあってこそ、外交も安全保障もしっかりとした物が出来るのです！！
令和２年度予算案には、初めて、次期戦闘機の開発が本格的に着手される事が明記されました。
これも政治トップの防衛戦略に基づく大きな決断です！！


やっと政治関係の記事で安倍首相は「安倍大統領」化しつつあるとの論評が出現！！
今年の政治や外交安全保障などの政局運営は凄い事になる！！


１月１日に撮影された、安倍首相（左）と昭恵夫人（右）
出典：安倍首相自身のツイッター
『あけましておめでとうございます。
皇居で執り行われた新年祝賀の儀に参列し、天皇皇后両陛下のご健康とご皇室の弥栄をお祈りいたしました。

令和二年が皆様にとりまして、そして日本国にとりまして、素晴らしい年になりますことを心からお祈り申し上げます。』



日本主導で開発が開始される次期戦闘機のイメージ
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ「令和２年度予算案」


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２０２０年の大波は政治経済と外交安全保障など全てが変革を迫られる！！この変化に乗ることが肝要です！！

今年２０２０年は、昨年の大晦日にあの銭ゲバこと、カルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃走劇が物議を醸しだし新年を迎えました。

この事について、今回は敢えて触れずまたの機会としても、今年２０２０年の大波は政治経済と外交安全保障など全てが変革を迫られることだけは間違いないでしょう！！

２０２０年の元旦、１月１日に首相官邸ＨＰは「安倍内閣総理大臣　令和２年　年頭所感」の題で次のように安倍首相の発言を公開しました。

『新年あけましておめでとうございます。
　いよいよ、東京オリンピック・パラリンピックの年が幕を開けました。

　１９６４年、１０歳の時に見た東京五輪は、今も、私の瞼に焼き付いています。身体の大きな外国選手たちに全く引けをとらない日本人選手の大活躍は、子どもたちに、未来への希望を与えてくれました。

　「人間、夢があるからこそ成長できる。
　　　　　　いつの時代も『夢見る力』が大切なんです。」

　東京五輪、重量挙げ金メダリスト、三宅義信選手の言葉です。

　半世紀を経て日本に再びやってくるオリンピック・パラリンピックも、子どもたちが未来に向かって、夢を見ることができる。わくわくするような、すばらしい大会にしたいと考えています。

　昨年、ほぼ２００年ぶりの皇位継承が行われ、令和の新しい時代がスタートしました。オリンピック・パラリンピックを経て、５年後には、大阪・関西万博。
　未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時です。

　３歳から５歳まで、全ての子どもたちの幼児教育が無償化されました。この春からは、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。未来を担う子どもたちの未来に、大胆に投資していきます。

　人生１００年時代の到来は、大きなチャンスです。働き方改革を進め、女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくりあげていく。
　全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進め、最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していきます。

　我が国の美しい海、領土、領空は、しっかりと守り抜いていく。従来の発想に捉われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進めます。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いてまいります。

　未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正です。令和２年の年頭に当たり、新しい時代の国づくりへの決意を新たにしています。

　安倍内閣に対する国民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、すばらしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

令和二年一月一日
内閣総理大臣　安倍　晋三』

このように、さらり、と政治家らしい年頭の言葉の中にも、次のように内外の厳しい、そして難しい課題に取り組む姿勢を安倍首相は見せています。

『我が国の美しい海、領土、領空は、しっかりと守り抜いていく。従来の発想に捉われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進めます。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いてまいります。

　未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正です。令和２年の年頭に当たり、新しい時代の国づくりへの決意を新たにしています。』

内外情勢を鑑みれば、動乱、激動の渦の中に世界や日本が放り込まれている事は間違いありません。

中国や北朝鮮の台頭や暴走、世界的な政治や経済の危機、治安悪化、テロ等の国際犯罪、凶悪犯罪の増加、企業などの不祥事も増え続けています。
世界各国共に、「親方〇〇」等の言い方が通じる業界や業種もまだまだありますが、そのような業種ですら淘汰されかねない時代です。

日本の日本郵便グループのかんぽ生命不祥事、米国や中国、韓国等で相次ぐ兵器システムや公共事業等で軍や政府へ不良品納入不祥事や贈収賄スキャンダル等は良い例でしょう。

その一方で本ブログでも度々取り上げていますが、益々、本物しか生き残れない、本物志向も目立ってきています。
政治経済だけではなく、報道や社会のあり方、新しい産業や働き方のあるべき姿を一人一人が考え、実行しなければならない時に来ているのです！！

２０１９年１２月３１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「安倍政権「桜を見る会」「ＩＲ」など“逆風”どう乗り切る？　「菅長官交代、小幅改造で心機一転を」八幡和郎氏が緊急寄稿」の題で次のように安倍政権を評価しました。

『首相主催の「桜を見る会」問題に続き、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件が、安倍晋三政権を直撃した。この逆風にどう対処すべきなのか。従来の危機管理でいいのか。評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

　日本版「ニューズウィーク」のコラムニストで、元ＣＩＡ諜報員のグレン・カール氏が「安倍首相の成績表：景気刺激策、対米対中外交、防衛力強化。もしかすると史上最高の首相」という記事を書いた。
　これによると、「野心的な目標が十分達成されたとは言えないが」「日本の抱える根本問題をはっきり認識して」無理のない範囲で成果を上げてきたと、安倍政権を肯定的に評価していた。

　確かな観察だと思うが、今の「リスクをひたすら避けるやり方」では物足りない感は拭えない。

　私も「月刊ｈａｎａｄａ」の「桂太郎と安倍晋三」という寄稿で、これまで最長の通算在任日数だった桂首相と比べても、安倍首相の外交は同じように素晴らしく、総合的に見て世界の主要国でも最高の指導者とういう評価がされていると思うが、国内改革では憲法改正に悪影響がないように気にする余り、少し安全運転すぎると書いた。

　経済政策や教育改革でも、先端技術の成果を社会で採り入れることも、そうだ。野党やマスコミが反対すると簡単に諦めすぎだ。その結果、ＩＴ化など中国の後塵（こうじん）を拝している。入試改革でも少々の批判は覚悟で前に進むべきだった。

「桜を見る会」で国民がイラ立っているのは、モリカケを「資料がない」「分からない」で通したのを繰り返していることだ。ＩＲ汚職では、同じ手は通用しない。何度も使うと確信犯だとみられる。
　小田原の北条氏は、武田信玄や上杉謙信の攻撃にひたすら城に籠もる作戦で二度成功した。だが、豊臣秀吉には通じなかった。敵も学習するのだ。「逃げている」印象がある防御重視の姿勢を少し修正した方がいい。

　１つの提案は、菅義偉官房長官には、そろそろ、別の仕事をしてもらうことだ。後任は、例えば、岸田文雄政調会長あたりでどうだろうか。人を変えれば、無理なく路線は変えられる。
（以下略）』

なかなか、厳しい論評ですが、元ＣＩＡ諜報員からも高く評価される安倍政権は基本的には間違いが無い、という事なのでしょう！！


２０２０年の大波は政治経済と外交安全保障など全てが変革を迫られる！！
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２０１９年１２月２１日、報道写真展を訪れサインする安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ

この写真こそ、今の日本の立場を示しています！！


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朝日新聞を筆頭とする極左反日反米の偏向マスコミは今年が崩壊元年に！！マスゴミの大罪を償わせよう！！

新年、明けましておめでとうございます。
今年も宜しくお願い申し上げます。

さて、今年２０２０年は２回目の東京五輪、つまり東京オリンピック・パラリンピックの年です。
そして、西暦で「２０」が２つも重なるおめでたい年でもあります。

その慶事とも言うべき年に、我が日本や我が日本国民がどうしても向き合わなければならない課題は外交や安全保障をはじめ、東京五輪の警備体制など多々ありますが、何よりも優先課題の一つに挙げられるのは、あの「悪夢の民主党政権」を作り出し国難を招いた朝日新聞を筆頭とする極左反日反米の偏向マスコミへの厳しい対策や対応です！！

２０１９年１２月２９日より発売された１月１日付けの夕刊フジ新年特別号の門田隆将氏の記事について、１２月２９日にご本人が自身のツイッターで次のように述べました。

『本日発売の夕刊フジ新春特別号に2020年の展望を書かせてもらった。時代の転換点に全く気づいていないオールドメディアが東京五輪後、実際に破綻に向かう事を指摘した。電通の赤字転落と大量リストラなど、すでに“マスコミ異変”は始まっている。真実に目を背けてきた驕りの報いをいよいよ受ける時代に。』

筆者も既に１２月２９日に発売されたばかりの夕刊フジを購入し、該当記事も読ませて頂きました。
門田氏の言われるとおり、「国民の目から真実を逸らせてきた大罪」は実に罪深く、その罪は万死に値するものがあります！！

また、同氏は同日、自身のツイッターで１２月２９日の産経新聞紙面の日韓首脳会談についての報道に関して、次のようにコメントを出しました。

『安倍首相が24日の会談で文在寅大統領に「福島原発の排水の放射性物質が韓国の100分の1以下」である事をデータで指摘していたと産経。IAEAが「周辺海域もWTOの飲料水ガイドラインの範囲内」としている評価も伝えた。文氏は何も答えなかったという。新聞の中にはこうした秘話をスクープするものもある。』

そして、今、正に「派遣切り」「派遣村騒動」等の「格差問題」だけを故意に大々的に報道し本質や本意を報道しない偏向マスコミの朝日新聞系列のテレビ朝日が、あれだけ批判してきた「派遣切り」を情報漏洩の疑いを名目に強行しました。

こんな会社など、筆者の見聞している範囲でもありますが、ロクな会社や企業・団体ではない、と世間に公開していると同じです！！

これについて、１２月２８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「テレ朝「報ステ」大量派遣切り！　ベテラン中心に１０人以上、やらせ問題の「スーパーＪ」に飛び火も」の題で次のように伝え批判しました。

『テレビ朝日の看板報道番組「報道ステーション」でとんでもない事態が起きている。ベテランを中心に１０人以上ものスタッフが“派遣切り”にあったのだ。その原因は「スポンサーサイドからの圧力にあった局上層部の忖度」ではないかと局内でもささかれている。
　今年９月、当時のチーフプロデューサーが女性アナらにセクハラをしていたと週刊文春が報じたのが事の発端だという。

　これで「内部情報が漏れまくっていて、管理が甘すぎる」と激怒したスポンサーサイドが、来年４月以降に「降りる」と示唆したため、それに驚いた局上層部が「ニュース班に在籍１０年以上の派遣スタッフ」を来年３月までで契約打ち切りにしたというのだ。
　契約を切られるスタッフのほとんどが４０代から５０代の「番組の中核となっていた腕利きのディレクター」であり、制作現場からは驚きの声が上がっている。

　さらにテレ朝社員の「報ステ」スタッフも、中核メンバーが１月１日付の人事異動で多数配置換えとなり、チーフプロデューサーも来年３月で交代することになったという。
　契約打ち切りも人事異動も表向きは「番組内容のリニューアルに伴い」と局内では説明されているが、「実質的には情報漏洩対策だ」という声が報道局内では半ば公然とささやかれている。

　同時に「情報漏洩対策なら、なぜ契約打ち切りが在籍１０年以上のスタッフに限られたのか」という声も上がっており、「人件費の高いベテランスタッフを狙い撃ちにした体のいい番組予算削減ではないか」との見立ても上がっているほどだ。

　また、今年１０月に特集のＶＴＲ内で「スーパーのお客さんとして紹介した人物が実はディレクターの友人だった」というやらせ問題を起こした「スーパーＪチャンネル」についても、外部スタッフの大量解雇があるのではないかという噂が局内に広がっている。
　「やらせ問題対策」として、これまでは制作会社に外注していた特集企画を、今後はすべて局内で制作する方針に変更するのではないかというのだ。もしそうなれば、今度は一挙に数十人の外部制作会社のスタッフやフリーランスのスタッフが職を失うことになり、まさに局内は戦々恐々だ。

　不祥事が続いていることもあり、「テレ朝の報道局内はまるでお通夜のように静まり返っていて、ほとんどの番組では忘年会も自粛モードで行われなかった」（関係者）という。
　長年、同局のニュース番組を支えてきたスタッフからは、「かなりヤバい状況」「報道局が一体何をやりたいのかまったくわからない」という不安の声や、「大量にクビにしたスタッフの補充はどうするのか」と憤りの声も上がっている。』

正に、悪因悪果の因果応報です！！

この報道に対してのコメントも次のように厳しいものです。

『朝日新聞自体が今やグループの
お荷物だし、当然グループ全般
も売り上げを激減させている
のでリストラの側面も有るの
だろう┓(￣∇￣;)┏
殿様商法は高く付いたな！』

『偏向ニュース番組打ち切りの布石とすれば、前向きに評価できなくもない。切られる個々人の仕事ぶりは知らないが、多くは因果応報だろう。』

『朝日に聞きたい？
これは、良い派遣切りですか？
良いと悪いの違いを説明せよ！
ダブルスタンダードだろうけど。』

『ははははっ！
ヤラせで首にするなら｢慰安婦問題｣で社員全員クビだね♪』

『もちろん、派遣切り問題の一角として同番組で報道していただけるんですよね？』

『１１年前の「年越し派遣村」にかかわった団体メンバーは直ちに六本木のテレ朝本社前に参集し、切られた派遣労働者の宿泊用テントを張ったり炊き出ししたりしてください。
　湯浅誠先生、テレ朝はスルーですか？』

『スポンサーもやっとこの番組の偏向性に気付いたということか。そもそもこの番組が成り立ってたことが不思議だった。一新して良い番組になることを期待します』

正に、正論のオンパレードです！！
これだけ国民の怒りが、憂国の憂いが大きいのです！！


朝日新聞を筆頭とする極左反日反米の偏向マスコミは今年が崩壊元年に！！
マスゴミの大罪を償わせよう！！



２０１９年１２月２９日より発売されている、夕刊フジの１月１日号に掲載された門田隆将氏の論評誌面

出典：門田隆将氏自身のツイッター



１２月２９日の産経新聞紙面の第１面記事
出典：門田隆将氏自身のツイッター


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そのような中で、チャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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【独自】２０２０年の日本の防衛体制は劇的に強化される年になる！！この理由と内容が凄まじい訳

今年２０２０年は東京五輪が開催される年であり、日本政府も大会組織委員会を挙げて警備強化等に邁進しています。

そして、今年は日本の防衛体制は劇的に強化される年になるのです！！

この理由と内容が余りにも凄まじい！！
その内容は・・・？？



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