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震災復興計画はどうなった？新産業・防災対策で雇用創出、コンクリートと人の調和した街づくり
東日本大震災の復興計画はどうなっているだろう？菅直人首相は、一定のメドがついたら辞職するとおっしゃっているが、一定のメドである震災復興計画があまり見えてこない。
確かに1995年の阪神大震災でも、神戸市は1月の発生から約5カ月後の6月末に計画を決定した。来年度政府予算案の概算要求に間に合わせるため、国や県は作業のピッチを上げているが、国の支援制度や補助事業と関連付ける必要があり、計画案をまとめるのは8月以降になりそうだ。復興計画の内容や方向性ぐらいは示して欲しいものだが、この国の首相は我慢して延命することには長けているが、ビジョンを示す気はないらしい。
こうした状況の中、5月27日、日本経団連は被災地全域を「震災復興特区」に指定し、規制緩和や税制優遇などの措置を求めた提言「復興・創生マスタープラン」を発表。また、日本生産性本部は有識者で構成する「日本創成会議」を立ち上げている。背景には震災後の菅直人政権の対応に対するいらだちと危機感がある。
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