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モルディブの「環境税」
温暖化による海面上昇で国土の大半が水没するとされるインド洋の島しょ国モルディブ。同国のナシード大統領はこのほど、温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出量が極めて少ない太陽光など再生可能エネルギーへの変換計画を発表、財源として観光客に1日3ドル（約270円）の環境税を課す考えを明らかにした。
この場合の環境税は、環境を守るために直接徴収する税である。この税金は環境保全のために使われる。環境税にはもう一つあって、電気・ガスやガソリンなどのエネルギーに課税する方法がある。二酸化炭素の排出量に応じて税を徴収する仕組みで、税収はもちろん環境保全に使われる。
日本では主に、こちらの方で導入が検討されている。つまり、エネルギーに直接課税することで、節約することを奨励したり、地球温暖化への関心を高めたり、省エネ・低燃費型の製品や車を購入させる効果を狙っている。
炭素税と化石燃料
日本で検討されている環境税は、炭素税とほぼ同じ意味がある。炭素税はCO2を排出する、化石燃料に直接課税する税。税により価格を引き上げることにより、その需要を抑え、その税収を環境対策に利用することにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素 (CO2) 排出量を抑えることを目的としている。
対象となる化石燃料は、石炭・石油・天然ガス及びそれから由来するガソリン（揮発油）、軽油、灯油及び重油などの燃料である。
二酸化炭素 (CO2) 排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになるという、低炭素社会実現への努力が報われるという仕組みでもある。
フランスの炭素税に「待った」
フランスのサルコジ政権が、地球温暖化対策の目玉として打ち出した「炭素税」導入をめぐって苦境に立たされている。仏の憲法会議が2009年末に新税を違憲だと判断したためで、政権側は内容を再検討することにしているが、地球温暖化防止を訴えてきた政権にとって大きな痛手になりそうだ。
企業や個人が排出する二酸化炭素（CO2）などに課税する「炭素税」は同年9月、サルコジ大統領が2010年初めからの導入を提案。CO2など温室効果ガスの排出量1トンあたり17ユーロ（約2300円）の課税が予定された。
だが、新法の合憲性などを判断する憲法会議（識者など約10人で構成）は12月29日、新税について(1)石油精製など仏の約1000事業所のほか、航空・運輸産業などが課税を免除・軽減される(2)このため仏工業界が排出するCO2の約9割が課税されない－－などの可能性を指摘。「新税は不公平で、地球温暖化対策にもならない」と違憲判断を下した。
大企業に有利な炭素税
これに対しサルコジ政権は5日、法案の再検討を表明。「炭素税は温暖化防止に必要だ」とする一方で、再検討後の税制では「大手企業にも課税するが、経済活動の支障にならない額にする」などの方針を打ち出した。
だが、フランスでは、課税対象の差別化は「税の前の平等の精神に反する」という意見が強い。炭素税には、大統領の支持母体「国民運動連合」から野党までが反発しており、世論調査でも国民の3分の2が否定的だ。政権側は7月の施行を目指すが、一般国民の反発と、新税による負担増を拒否する産業界の間で立ち往生した形だ。
炭素税は、フィンランドが1990年に初めて導入。他の北欧諸国やオランダ、英国、ドイツなども同様の税制を導入した。日本でも導入に向けた検討案が出されている。（毎日新聞 2010年1月5日）
世界の動向
地球温暖化の対策として最も本質的な手法とも言われ、欧州のいくつかの国々で炭素税の導入が検討されている。スウェーデン、オランダ、ドイツ、イギリスなどでは既に導入されており、これらの国はいずれも温室効果ガス排出量削減を実現している（京都議定書#各国の取組状況を参照）ことから、導入を検討中の国においても高い効果が期待されている。
これらの国では化石燃料に課税することが一般的だが、1990年代より様々な環境税を実施しているスウェーデンでは再生可能エネルギーに対する減免・還付等を行っている。
また、直接的に温室効果ガスに課税する方法でなくとも、ガソリン・軽油などの自動車燃料や原油、石炭など特定の商品（化石燃料）に物品税（個別消費税）として課税することで、事実上の環境税として機能しているものもある。一方、アメリカでは導入への検討はほとんどされておらず、ガソリン税も安い。
日本でも導入が提唱され、与野党で、温度差はあるものの、議論は進められている。日本経団連では、エネルギー課税は既に過重である等として新規の環境税の導入は反対している。一方で、既存エネルギー課税の環境対策への転用を認めている。
2008年9月には、道路特定財源の一般財源化に伴い、既存のエネルギー課税と組み合わせて、使途を環境対策に組み替える考えを示し、容認に転じている。（出典：Wikipedia）
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