世界初「水素液化」技術

燃料電池車普及の鍵を握る川重の世界初「水素液化」技術

　水素がエネルギーの主役に躍り出るのかどうか。川崎重工業の播磨工場（兵庫県）で、壮大な実験がスタートした。
産業用としては、世界初となる水素液化プラントが始動したのだ。

　くしくも、その実証プラントを報道陣に初公開したのは、11月19日。
トヨタ自動車が世界初となる市販の燃料電池車（ＦＣＶ。水素と酸素を化学反応させて作った電気で走る車）、「MIRAI（ミライ）」を発表した翌日だった。
トヨタが仕掛ける“水素キャンペーン”に便乗した格好だ。

　この実証プラントでは、（石炭や天然ガスから取り出される）常温・常圧の気体水素をマイナス253度に冷やして「液化水素」を製造できる。液化能力は1日当たり5トンで、ＦＣＶに充填すると仮定すると1000台分に相当するという。まずは、この水素液化プラントを素材関連の国内企業向けに売り込み、商用化する。

ＦＣＶ水素価格を低減

　将来的には、さらに野心的な計画もある。豪州の褐炭（水分を大量に含んだ安価な石炭）などの未利用資源から水素を取り出し、今回の実証プラントの性能を発展させて液化水素を製造、それを日本に専用タンクローリーを使って大量に輸送しようというものだ。

　川崎重工の強みは、ＬＮＧ（液化天然ガス）運搬船などで培われた輸送技術を軸に、水素の製造から輸送、貯蔵、利用までのサプライチェーンの全ての工程における技術を蓄積している点にある。

　とりわけ、「常温・常圧水素を約800分の1に圧縮して運べるため輸送効率が高い上、水素の純度が高くＦＣＶ向き」（水素の専門家）である点が評価されている。

　トヨタなどの自動車メーカー、水素ステーションを運営するエネルギー企業もまた、川崎重工の技術に注目している。彼らの着眼点は、実際に水素価格がどこまで下げられるのか、その一点に尽きる。

　11月14日、水素ステーションを運営している岩谷産業が、ＦＣＶの燃料用の水素価格を1キログラム当たり1100円、すなわち、1Ｎ立方メートル（ノルマルリューベ。0度1気圧というガスの標準時の体積を表す単位）当たり100円とする、と発表した。これはハイブリッド車の燃料代と同等の水準であり、現在流通している水素が1Ｎ立方メートル当たり130円であることを勘案しても、かなり挑戦的な価格だ。

　川崎重工では、自社のサプライチェーンを利用して水素を大量輸送すれば、日本へ運搬するまでの水素コスト（原価）は、2025年時点には1Ｎ立方メートル当たり30円、50年時点には同20円まで低減できると踏んでいる。西村元彦・川崎重工水素プロジェクト部長は、「実現できれば、岩谷産業が提示した水素価格を格段に下げられる」と自信を見せる。川崎重工の技術革新がＦＣＶ普及の鍵を握っている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子）

無責任な放出元

11月28日　ぜんせき「論説」の中の一文
＞その無責任な業転の放出元を遡れるようにする石油流通証明書の添付や、

・・・

先週土曜日、
系列ローリーの運転手さんが、うちに来る前に市内のホームセンター（○○○）に灯油を10キロおろしてきたと言ってました。
ホームセンターの灯油の販売価格は当店の仕入値より安いです。

同じタンクローリーで運ばれて来た同じ灯油です。

***

ホームセンターに卸される灯油が、業転玉であろうが系列玉であろうが、3者店にとっては関係ない。

「仕切り格差」も「差別対価」も3者店にとっては同じ問題です。


業転玉との価格差は、時には最大18円になったこともあります。

業転玉を仕入れて営業をするＰＢや無印店、
系列玉ではなく安い業転玉を仕入れて価格競争に追随する系列店、
業転玉を仕入れながら売り値はそこそこをキープして体力温存する系列店、

そして、インセンティブ（差別対価）で安い系列玉を仕入れて営業する系列店（2者店）



インセンティブもなく、業転玉も取らない3者店は、
自店の仕入値より安い他店の販売価格に、業を煮やしているのです。

組合や自民党の石油流通問題議連がいう、
「系列でも業転玉を自由に仕入れられるようになれば・・」

そうなれば、
「現仕切り格差は中小ＳＳ生存不能」と全石連の会長さんがエネ庁長官に訴えた、そのセリフが、
「現差別対価は中小ＳＳ不能」に変わるだけのことです。
（※中小の中には中の上と中の下が含まれます。業転で年間数千万円 利益に違いが出るのは“量販”しているところだけです）


その前に、
「お客さんを騙すような真似はできない」
「化管法がらみで業転玉を混ぜるようなことはできない」
「長年の不毛な価格競争に巻き込まれた末に資金繰りが苦しくなり、ＣＯＤ取引ができないから業転を買えない」

無責任で無秩序な業界で翻弄されている、そういう系列店の存在を忘れないで頂きたいのです。

＜追記＞
自民政権公約に「災害協定ＳＳの官公需確保を」明記（12月1日ぜんせき）

これもハッキリ言って地場１ＳＳ零細3者店には殆ど関係ないと思います。
受注できるのは、組合幹部特約店（2者店）クラスになるのではないかな？...と。


そんなものを公約にせず、2重課税とか暫定税率廃止を公約にした方が国民は喜ぶと思いますけど。