政治とカネ

井林、勝俣氏にも寄付　与野党、困惑と批判
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 2月28日(土)7時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000007-at_s-l22

自民党の井林辰憲（衆院静岡2区）、勝俣孝明（衆院比例東海）の2氏が2013年、望月義夫環境相（衆院静岡4区）、上川陽子法相（同1区）の本県選出の2閣僚と同様に、国の補助金交付が決まっていた総合物流業の鈴与（静岡市清水区）から寄付金を受け取っていたことが27日、政治資金収支報告書などから分かった。
 　井林氏は鈴与から13年11月29日に12万円、勝俣氏は同3月以降に計70万円の寄付を受けていた。両氏の事務所は事実関係を認め、「調査結果を踏まえて適切に処理したい」などとコメントした。両氏とも道義的な観点から返金の手続きを進めるとした。
 　政治資金規正法は補助金の交付決定通知から1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じ、交付決定を知りながら寄付を受けていれば、同法に違反する可能性がある。鈴与は13年に国土交通省などから補助金交付の決定を受けていた。
 　県内の自民議員の1人は「正直、確認を徹底するにも限界がある。誰も寄付をもらえなくなってしまう」と本音をのぞかせ、戸惑いを隠せない様子だった。
 　一方、民主党の細野豪志政調会長（衆院静岡5区）は「続けてこうした問題が発覚し、極めて残念だ。『問題ない』とするならば、その根拠を明らかにする責任がある」と批判した。
 　共産党の島津幸広氏（衆院比例東海）は「またかという感じ。企業献金は政治をゆがめてしまい、国民本位の政治ができなくなる」と述べた。

◇鈴与「規正法への認識不足」
 　国の補助金交付決定通知から1年以内に鈴与が望月義夫環境相と上川陽子法相が代表を務める自民党支部に政治献金をしていた問題で、同社は27日、「社として政治資金規正法に対する認識が不足していた」との見解を出した。
 　鈴与の経営財務企画室は、献金の経緯は「調査中」とした上で、政治資金規正法が禁じた期間に献金をしていたことについて「社内での確認不足があった。チェック態勢を整え、再発防止に努めたい」と説明した。
 　鈴与のグループ企業は約140社にのぼる。同社はグループ分についても、補助金の受給状況と政治献金に関する調査を進める。


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輸出戻し税とかもね

納めた税金より貰った税金の方が多いなんていうのと同じようなカラクリなんですかね？

都の災害時燃料 備蓄せず 石油業協の手配、不適切

都の災害時燃料　備蓄せず　石油業協の手配、不適切(産経新聞) - goo ニュース
2015年2月25日（水）21:50

　東京都が首都直下地震などに備え、都石油業協同組合（千代田区）から約３億３７００万円で購入したガソリンなどの備蓄燃料計約２７５０キロリットルが、実際には備蓄されていない可能性があることが２５日、石油関係者への取材で分かった。備蓄量によっては、災害時の病院や緊急車両の活動に支障が出る恐れがあり、都は同日、組合への聞き取り調査を始めた。

　また、ガソリンスタンドなどが備蓄燃料を保管する費用として都が支出した約２３００万円についても、同組合がスタンド側にほとんど分配せず、プールしていたことも判明。組合幹部は都の調べに「スタンドなどと書面での契約を結ばず、口約束になっていた。適切ではなかった」などと不備を認めている。

　都によると、備蓄はスタンドなどが在庫を一定量以上減らさないよう、あらかじめ燃料を買い上げる「ランニングストック（流通在庫備蓄）」方式と呼ばれ、都が全国に先駆け平成２５年２月に導入した。

　燃料は組合加盟の都内スタンド１２２カ所、重油タンクを持つ油槽所５カ所で確保する計画だったが、ある油槽所幹部は取材に対し、「組合から『なにかあったらよろしく』と言われたが、お金ももらっていないし、備蓄量も聞いていない」とし、いま災害が起きても供給できる燃料がないことを明らかにした。

　都によると、年度初めにガソリンと重油計２７５０キロリットル分の購入費を組合に支払い、災害がなかった場合は年度末に返金を受ける仕組み。購入費の５％を保管料として組合に支払っているが、組合は各スタンドに年１万円しか渡していなかった。

　都の担当者は「私的流用などの不正はないというが、計画通り運用されていないのは不適切」とし改善策を検討するという。

 

この業界は守られているのか？

＞この業界は守られているほうです。
＞この業界はまだ恵まれています。

業界の中には、このような意見もあります。


確かに地下タンク等の手厚い補助金はそうですね。
ライフラインですから、政府も「守らなければならない」という認識があるのでしょう。

けれども、
「守られている」と強く感じることが出来るのは、3者店より2者店だと思います。

その理由は２つ。

１つ目は特約店制度です。
販売店（３者店）は、決められた特約店（２者店）以外からの系列仕入れは出来ません（※）。
（※「系列でも、出荷元が同じと証明されれば業転OK」という公取委の見解が出ているので「出来ませんでした」と過去形で書くべきかも知れませんが、現場ではまだ何も変わっていないので、「出来ません」と書かせて頂きます）
特約店が、例えば販売店を１０店舗抱えていれば 、現特約店制度の中ではその中間マージンは約束されたものになります。

そして２つ目は、
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補助事業を利用するメリットは大きく、知人にも複数店舗を持ち、毎年いくつもの補助事業を活用している石油販売業者がいるが、
創業以来、納めた税金よりも貰った税金の方が多いという。

補助金を受けるためには補助金で賄えない部分を自己資金で用意しなければならない。
補助金の仕組みを理解し、補助金を活用するための人材も必要となる。
ところが、この自己資金も人材も用意できない零細・小規模事業者が非常に多い。

つまり、補助事業が手厚くなればなるほど、その額が大きくなればなるほど、
それを利用して儲ける事業者と、まったく儲けることができない事業者との間で、格差が拡大してしまうのである。

本来は零細・小規模事業者ほど補助金の恩恵を受けられなければ制度の意味がないのだが、
現実は、中堅以上の企業、あるいは“業界内で”大手と呼ばれる規模の企業ほど、儲かってしまうという不思議な現象が生じているのである。
（※月間ガソリンスタンド2014年3月号の麻生 豊さんの記事より）
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この業界で“大手”と言えば  特約店（２者店）です。