SSが新設されると地場店が閉鎖することになる。

10月3日ぜんせきより



「発券店値付けカード」元売へ改善要望
都内SSが激減した理由として、運営コストに全く見合わない低額の給油代行手数料や、同カードによる安値売り込みが特に地場フルサービス業者の健全経営を圧迫してきた実情などを改めて指摘


※2012年7月18日　燃料油脂新聞より一部再掲

発券店値付けカード禍が深刻化　平日４割が代行給油（粗利益大幅減に苦悩）

抱えていた大口顧客が軒並み発券店値付けカードに切り替わり、ガソリン収益は５円になった。
１５０キロのうち４割の６０キロが代行手数料になると粗利益は７８万円から３０万円に激減する。
本来なら残りの９０キロの粗利益と合わせて１９５万円あった筈のものが１４７万円。
逸失利益は月間４８万円、年では約６００万円にもなる。
これでは健全な経営は不可能。

発券店値付けカードは当然、元売の許諾のうえに成り立っている。
元売はエネ庁のヒアリングに対し「自粛したい」「積極的に推進しない」などと回答しているが、現実にはカード被害はどんどん広がっている。

同カードが拡散すれば、系列店は一段と苦境に陥り、ＳＳ閉鎖や撤退も加速する。
だが、系列店が減っても元売カード客そのものは減少しない。
系列店が減っても元売子会社ＳＳが供給すればいいことになる。

＊＊＊

※「発券店値付けを給油店値付けに」という意見もあるようですが、こんなことを言うのは仕切りを優遇されている特約店クラスでしょうね。

給油店値付けにすれば、ENEOSカードと同じように高値の地場店から顧客を奪える。

掛け取引が発券店値付けカードに切り替わることによってリッター10円以上あった粗利が5円の代行給油手数料にしかならなくなったー、とはいえ、0よりはマシ。

もし元売が給油店値付けに変更するような事があれば、これはもう“確信犯”決定です。





10月5日燃料油脂新聞より


業転値下がり　上昇気配なし
天候不順でガソリン販売不振が続いており・・・


※売れなければ業転は安くなる。
だけど、安くなっても売れなければ同じ。





新設SSの影響懸念「市場環境悪化原因に」

廃業を決断したSSでは、近年の収益悪化とともに実需減少下での新規出店による一層の市場環境悪化を理由に挙げている。

府内市場では近年、地元SSの廃業、閉鎖ペースが加速する一方。新設と運営継承による有力業者の出店が続き、燃料油需要が年々縮小するという実情を踏まえるとフルサービスSSを中心とする既存店の経営悪化は一段と深刻化している。


＊＊＊以下masumi

地域にあったガソリンスタンドが廃業・閉鎖すると、その地域の住民は不便を感じて市議などに誘致を訴えることもあろうかと思います。

しかし、今この業界で新設することが出来る業者は販社や特約店といった“大手”になり、恐らく運営形態はセルフ方式で、不採算となる小口配達は行わない。
そして彼らは地場店には不可能な安値販売で集客、拡販を狙います。


実需減少下での新規出店による一層の市場環境悪化は、地場店の廃業、閉鎖ペースを加速させることになるのです。

何とか踏ん張って独居老人宅等への小口配達を担い続けている地場店の、廃業、閉鎖ペースを加速させることになるのです。






原価割れ価格横行、そして、「メーカーに殺される」

 

地域住民への供給は当然でしょうか？

前記事の地域住民への供給は当然です。

こうちゃんは「供給しなければならないだろう」と言うけど、

私は素直に頷けない。




店の営業を続けて行くためには、経費を賄えるだけの収益（売上）が必要です。

その“売り上げ”も、過当競争による低マージンで、
特に地場零細3者店は仕切格差による顧客流出で販売数量も激減させてきました。


平成18年の組合調査では、7割から8割のガソリンスタンドが毎年600万円程度の赤字経営を余儀なくされていることが報告されています。

この頃、世間のガソリンスタンドに対するイメージはどんなものだったでしょうか？




ピーク時の約半数にまで減少したガソリンスタンド。
多くの地場零細店が廃業に追い込まれました。


今も営業を続けている全国の地場店は地域への供給を担っているという使命感もあって、身銭を切りながらも営業を続けてきたところが多いのです。

業界の歪みが是正されることを願いながら。
（しかしそれは間に合いそうもありません）




地場3者店の仕入れ値、時にはそれ以下の価格で販売する販社や大手特約店等が運営するセルフでは、消費者は自走車への給油は行えますが携行缶への給油は出来ません。
消防法ではスタッフ給油は認められているので、地場店でセルフに改装したような店ではスタッフが携行缶への給油をサービスで行うところもありますが、販社や大手特約店クラスの販売店ではそれを行いません。
小口配達を不採算だとして切り捨てたのと同じ理由だと思います。

窓を拭く大手特約店クラスのセルフもありますが、その目的は“油外販売”です。

また大阪の（スタッフ給油の）PB-SSではバイクへの給油は1リッター10円増しとしているところもあります。
全国では（消費者が自分で給油する）セルフでもバイクは5-8円増しというところもあるようです。


仕切格差が表に出ておらず、公にすることもできなかったなかで、セルフではセルフと言うだけで行わずに済む様々なサービス（窓拭き・ゴミ捨て・タイヤの空気圧点検など）を、地場零細店はフルであるがために以前と同じように提供してきました。
（※全量系列仕入れの場合）仕切格差によって僅か数円の低マージンしかない状況になっていても。


※誤解のないように願いたいのですが、そういったサービスを行うことが嫌で書いているわけではありません。
バイクへの給油も“何円増し”など、毛頭考えておりません。




普段は安値店を利用し、地場店に見向きもしない消費者が大震災時には給油に来る。
その時は感謝しても、“のど元過ぎれば”...

その姿は、
「セルフでは買えないから」容器への給油の時だけ「ここがあって助かる」とやってくる消費者の姿と重なります。



灯油の巡回販売業者が当地を回るようになったとき、「向こうは家まで来てくれて○○円なのに、お前の所はこっちが店まで来てやってるのにそんなに取るのか」と、まるで暴利を貪っているかのような言われ方もしました。

卸し格差が公にされていなかったので仕方がないとは思いますが、。



巡回業者、ホームセンター、セルフ...
次々と自店の仕入れ値で売る店が出現し、灯油の販売量も激減しました。

シーズン中は朝から晩まで走り回っていた灯油配達用のローリーも、２台は必要なくなり１台は廃車しました。
阪神淡路大震災のときアルバイトを含め５-６人いた従業員も今はもういません。


当初「向こうは家まで来てくれて○○円なのに」と言わしめた灯油の巡回販売価格は、昨シーズンは当店の配達価格と同じ値段でした。

元売再編でもし系列安・業転高になり、もしも、万が一巡回業者と価格が逆転して「お宅の方が安いから配達して」と注文されても無理です。

変わらずに当店をご愛顧下さった顧客のご注文（配達）ですら、シーズン中は翌日に回させて頂くこともあるくらいですから。




7-8割の販売店が毎年600万円の赤字となり、
「赤信号皆で渡れば怖くない」と系列店でありながら「業転を仕入れよう」という風潮が高まり、
「我々には業転以外生き残る術はないのか」というような状況なかで、

時には１リッター１８円も安い業転玉の出現を目の当たりにしても、

「世界情勢等で供給不安が起きれば、元売が継続的に供給を保証するとしている系列玉であっても、オイルショックの時と同じように元売は前年比何％と制限をかけてくるだろう。だからうちの店を信用して来てくれている“お客さん”のためにも業転玉を取るわけにはいかないのだ」

そうやって店を続けてきたのです。



事後調整や特価、マージン保証等で優遇された仕入の特約店や、安い業転玉を仕入れて安値量販する店には分からないでしょうが、

どんなに苦しくても業転を取らずに身銭を切りながら全量系列仕入れを貫いている販売店にとって、自店で販売している燃料油は、個人事業主さんのコメントにもあったように、正に“血の一滴”。



店を続けて来られたのは、“お客さん”のお蔭です。

※“お客さん”というのは、窓を拭いてほしい時だけ、タイヤの空気圧を見てほしい時だけ、セルフでは買えない容器だけ、そのような人達のことではありません。





もしも大震災が起きたとしたら、
その時まだ店を畳んでいなければ、血の一滴は、店の経営を支えてくれた“お客さん”にお分けしたい。

私はそう思っています。



・・・とはいえ、
大震災で実際に店の前の道路に給油待ちの車が並ぶような事態になれば、混乱を回避するために順番に給油をこなしていくしかないのかも知れませんが、




そしてこのブログは地域住民の目に留まることもあると思います。
そのとき、当店を利用されていない方は快く思うはずがありません。

そういう事を考えれば、店を畳んだ後もこの地で生活をしていく私にとって、こういう記事を公開することは・・・かなり・・・気が重いです。

全国の地場店が“何も言わずに”店を続け、そして“何も言わずに”店を畳むのも、そこら辺を考慮してのことではないかと思ったりもします。



でも私は書かないわけにはいかないのです。





2014年6月25日の「ぜんせき」に掲載されていた記事を再掲します。

災害時の“最後の砦”　地場ＳＳの重要性説明

全石連の河本副会長・専務理事は、東日本大震災直後から石油製品の安定供給に尽力したＳＳ現場の従業員らの懸命の取り組みを説明した。
「ある大手のＳＳ企業では、就業規則で震度6以上の地震が発生した場合、出社してはならないといったことがあったと聞く。これでは地下タンクにいくら在庫があっても、供給してはならないということになってしまう」と概況説明したうえで、

「こうなると、就業規則がないような個人商店ＳＳの人が供給せざるを得ない。
上流のほうでいかに供給体制を整えても、ＳＳ現場での震災時における火事場の馬鹿力で供給してくれる方々がおられなければ、石油が欲しいという被災者のご要望に応えることができなくなってしまう」と安定供給を支える中小地場ＳＳの重要性を訴えた。

＊＊＊＊＊



災害時の最後の砦と言われるガソリンスタンドですが、
（業界紙にも書いてありましたが、）ガソリンスタンドは困ったときだけ現れるスーパーマンではないのです。

既に多くのガソリンスタンドが仕切り格差によって疲弊し、その姿を消しました。


今、疲弊しながらも顧客への供給責任を果たすべく踏ん張っている地場3者店が、もしも大震災が起きた時、自らも被災者となりながらも、それでも店を開けるとすれば、それは自店の顧客のためではないでしょうか。




PS
「いつも利用しているガソリンスタンドへ」というアナウンスは、混乱を回避するため（消費者にとっても）必要だと思います。

地域住民への供給は当然です。

栗ごはんにしまーす（＊＾＾＊）♪

＊＊＊

10月4日燃料油脂新聞より


「住民拠点SS」の整備開始（全登録事業者を対象）

エネ庁は自家発電設備を備えて地震などの災害発生時に地域住民への燃料供給を行う「住民拠点SS」を計画的に整備するため、SSを運営する全国の登録事業者に対する意識調査に乗り出した。

＊＊

東日本大震災の経験を踏まえ、エネ庁はSSの災害対応能力の強化に取り組んでいる。
これまでに消防車や警察車両などの緊急車両に優先供給する役割を担う中核SSを展開してきたが、これに加えて地域住民向けにできる限り給油を継続することが主な任務の住民拠点SSを整備する。

今後4年間で全国3万2333ヵ所の登録SSの4分の1に当たる8000ヵ所を整備する方針。

このためまず平成28年度補正予算で約20億円を投入、自家発電設備の設置費用を全額補助する。
開会中の臨時国会での補正予算成立を経て早ければ11月後半にも制度の運用を開始し、利用者を募る見通しだ。

住民拠点SSは原則、エネ庁のホームページで公表する。
災害発生後、エネ庁が構築する簡便な「緊急時連絡システム」（仮称）を通じてガソリンなどの給油継続の可否を速やかに報告するとともに、地域の住民や被災者にできる限り給油を継続する役割を担う。







VOC対策に高い関心　存続問題に波及する設備投資

価格競争の余波を受けマージンを悪化させた地場SSを追い込むのがSS設備の老朽化。
地下タンク以外の設備も老朽化が深刻で
「洗車機はじめ、SS内の設備機器類が壊れても買い替える費用がない。昔は冬の灯油で収益で対応できたが現在はそうもいかない」
「地下タンクの次はPOS。各設備の補修、交換が必要だが、現在のマージンでは資金ねん出は難しい」
などの声がSS関係者から相次ぐ。
補助金活用などでしのぐSSもあるが、ここにきて新たな不安要因（VOC問題)も浮上している。
（中略）
仮にSS側がステージ2に対応する場合は、新たに数百万～1000万円規模の投資が必要とされる。

地場系SSからは「小規模なSSにとって、新たな設備投資は死活問題。燃料油収益が悪化しており新たな投資は不可能」との声も。



＊＊＊＊＊

 

昔のオイルショックでは周辺他店が休業するなか、こうちゃんは特約店に無理を聞いて貰って燃料の供給を続けたそうです。
リッターマージンはそのままで。

阪神淡路大震災は私がこの店で働きだして5か月後のことでした。
道路事情によって元売ローリーが来ないと聞いたこうちゃんは「燃料を切らすわけにはいかない」と、当時の従業員にも協力して貰って夜中にローリーを走らせ、つてを頼りに他府県の同業者から油を分けてもらって翌日からの営業を続けました。
（近所の人の話によると休業していた店もあったそうです）


それから16年後・・・

3.11　被災最前線のＳＳ（その1）

業界紙の、被災地のスタンドマンの働きぶりに、目を赤くしながら、それでもどこか誇らしげに、

これがスタンドマンやねん。
普段、高いのなんのって文句言われてても、こんな時、動くねん。
店を開けるねん。
アホやねん。
何か使命感みたいなものがあるねん。


そう呟いたこうちゃん。

そんなこうちゃんが、（エネ庁の住民拠点SS整備の記事を見て）昨日はこう言いました。


そこまでして供給せなアカンのか？

大震災では皆が被災する。
ガソリンスタンド店主も、その従業員も。

家も壊れて、家族の行方も分からんかも知れん。
それでも、家のことも家族のこともほっといて、店を開けなあかんのやろか？

公務員でもない、単なるいち小売業者が、そんなに大きな責任を負わなあかんのやろか？


だったら、

今の仕組み（仕切り格差）をどうにかせーよ。

＊＊＊


東日本大震災のときもそうでしたが、熊本地震も同じです。
自らも被災し車中泊をしながら供給を続けたスタンドマンがいます。

業界紙に書いてありました。


そして先日の業界紙にはこのようなことが書いてありました。

“なくてはならない大事なものと認識された燃料油（ガソリンスタンド）だが、喉元過ぎればーで、安値に流れる”


311と同じです。


＊＊＊

けれども、こうちゃんは言いました。

こんなふうに言ってても、もしそういう事態が起きれば、
そのとき、まだ店を畳んでいなければ、
店をやっている以上、地域住民への供給は、やらないわけにはいかんやろう。



＊＊＊＊＊



おまけ



2002年に家業を継いだとき億円単位の赤字で銀行からも見放されそうなほど存続が危ぶまれた会社を見事に再生させた若手経営者。
経営理念は「社員の人間的成長と幸福追求」

※素晴らしい☆

貴婦人

信じられるわけがない。

10月1日燃料油脂新聞より


漂う供給引き締め感　PBが系列入りアプローチ
※時勢に敏感なPB業者が系列入りの打診や大手特約店へのアプローチを行っている。



バラつく店頭価格に不安感　灯油最大格差15円以上

新規顧客確保作戦か　灯油40円突っ込みに驚き

※バランスを崩すような事をすれば灯油難民が増えることになる.

10月3日燃料油脂新聞より

系列高・業転安 再び拡大

系列仕入れの平均値はガソリン103円43銭、業転は97円27銭

ちなみに系列仕入れの高低格差はガソリン11円30銭、軽油17円30銭、灯油17円50銭。

業転の油種別格差はガソリン3円30銭、軽油3円40銭、灯油2円80銭だった。

※元売統合後は業転内格差も拡大するかも。



仕切り 不透明感増す「理解できるレベル超える」
元売不信の原因に

自由化以降「みえにくくなった」といわれる系列仕切価格。
近年はさらに拍車がかかり「みえないどころか、あってないに等しい」との声もある。

「いくら元売が公平な仕切価格といっても信じられるわけがない」


＊＊＊以下masumi


元売はインセンティブは適法だから格差があっても“公平”と考える。

販売店はインセンティブであろうが何であろうが同じ。
とにかく卸格差が大き過ぎる。

メモ

二時前後、地を這うような振動

問題視はしているそうです。

元売Aのマークを掲げたガソリンスタンドが元売Bのガソリンを売っている・・・

9月30日ぜんせきより（※青系文字がmasumi）


16年度4～6月期元売ヒアリング　業転仕切格差2.3円に小幅拡大
仕切り算出根拠透明化促す


仕切価格は特約店にフォーミュラを示す社と仕切価格の構成要素を示さず総額のみを通知（非フォーミュラ）する社に分かれており、エネ庁からは特約店が仕切価格を充分に理解し、元売と特約店の双方が納得できる交渉を行うため、非フォーミュラ型を含め仕切り価格の算出根拠の透明性確保を求めた。


販売子会社の仕切価格については、各社とも一般特約店と同じ仕切り決定方式を採っているとした。
販社の安値販売についても不当廉売にならないようにしていると回答した。


国内スポット価格では、プラッツ社やOPISといった複数の価格情報会社が新たな価格評価を開始しているが、その利活用について、前回15年度1～3月期のヒアリングでは1社のみだったが、新たに1社が製品調達で利用を開始した。


一方、自社業転玉の取り扱いについて、全社が独占禁止法上問題となる（拘束条件付き取引）行為は行っていないとした。
他社業転玉については、全社が商標権、品質保証などの問題からその取り扱いを問題視しているものの、一方的な取引の停止やサインポールの撤回はせず、取引の回復に向けて特約店と十分な協議を行っているとした。


（中略）


エネ庁では、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会の中間論点整理を踏まえ、ガソリン卸取引の透明化・適正化、そして国内需給を適切に反映した卸価格指標の構築と仕切価格決定方式の見直しに向け、議論の場を設けて具体的に検討していく方針だ。

 
＊＊＊＊＊

＞販売子会社の仕切価格については、各社とも一般特約店と同じ仕切り決定方式を採っているとした。
＞販社の安値販売についても不当廉売にならないようにしていると回答した。

※全国各地での販社の安売りに対する批判は常に業界紙に載っています。


＞自社業転玉の取り扱いについて、全社が独占禁止法上問題となる（拘束条件付き取引）行為は行っていないとした。

※契約やルールは“あってないもの”ということですね。

全量系列仕入れでブランド料を負担するのが本当に馬鹿らしく腹立たしい。



＞他社業転玉については、全社が商標権、品質保証などの問題からその取り扱いを問題視しているものの、一方的な取引の停止やサインポールの撤回はせず、取引の回復に向けて特約店と十分な協議を行っているとした。



＞問題視しているものの...協議、
つまり、
“ENEOSのガソリンスタンドで出光のガソリンが売られている” かも知れない
“コスモのガソリンスタンドでENEOSのガソリンが売られている” かも知れない
“出光のガソリンスタンドでシェルのガソリンが売られている” かも知れない（統合はまだでも）


公取委が認めた事とはいえ、
これを問題にするマスコミや消費者団体はないのでしょうか？


「口に入らないものだから」
「マスコミも消費者もそんなもんやろ」
こうちゃんはそう言いますが、





「系列でも業転OK」の業転は当初は“出荷元が同一と証明された玉”のことでした。
そのための流通経路証明書の導入でした。

その流通経路証明書は誰も見たことがないままで、
販売店への周知をエネ庁が組合に要請しましたが、組合からは何の音沙汰も無いまま時は過ぎました。


「業転は命綱」と言われているこの業界で、業転に手を出さずに系列仕入れを貫いている販売店がどんな気持ちで店を続けているのかー。

私は、（時間稼ぎのパフォーマンスだと割り切るようにしてはいても、）やはり心は乱れます。





PS
このヒアリングでの元売の回答とは裏腹に、
他社買い行為に対して「警告を受けた」という販売店もあります。

PCがご機嫌ナナメです。

先週からネット回線が不調？それともPCに問題が？

やっとつながったと思ってもこんなふうに全部表示されないで止まっちゃう。

投稿も上手くいかない。

ガソリンスタンドに期待するサービス第1位は、

9月30日燃料油脂新聞より


エネ庁　値引き交渉の詳細を把握


4～6月期元売ヒアリング　系列内格差最小4.8円

仕切価格を巡り元売全社が特約店と値引き交渉をしており、交渉が長引く場合、3カ月程度まで遡って値引きしている実態が29日、資源エネルギー庁が元売7社に実施したヒアリングの結果でわかった。


※念の為に書いて置くと4.8円は特約店レベルの話で3者店レベルでの格差はもっと大きいです。




『きれいで多目的なトイレ』サービス期待度第1位

※石油連盟が行ったアンケートで、






格差14円へ拡大　複数量販系SS110円割れ
資金繰り危惧の声も






後継者の姿安心感に　SS撤退懸念抱く高齢者

SS業界で表面化している後継者不在が事業存続の問題に発展しており、今後の動向を心配する客が少なくない。
後継者がいて現場で仕事に励んでいる姿に安心感を抱く客は多く、周辺のSSが減少していくなか、今後も利用していきたいと思う顧客ほど懸念は強い。






※2016年09月26日の続報です。

中部経済産業局は同SS（ベストプライス伊勢小俣店）に対し、「地下タンクや配管の検査結果と再発防止策の提出を指示した。両書類の提出後、品質分析結果に問題がなければ営業を再開できる」としている。


※昨日は漏洩検査の日でした。
「念のために」と毎年漏洩検査を実施していても、突発的な事故で何が起きるか分からないからやっかいです。
地下の事だから、目に見えないから。

当店もそれで地下タンクの電気防食工事だけでなく全ての配管の入れ替え工事も行いました。

当時は配管は補助金の対象外でしたが今は補助が出ますので、これから地下タンクの規制年を迎えるお店は出来れば一緒に配管も入れ替えられた方が良いと思います。

過疎地か、都市部か、

9月30日ぜんせきより（※青系文字がmasumi）


仙北市のSSと市長訪問　過疎地「安定供給」持続へ連携

※小さなSSの大きな叫びのお店です。

全石連の河本博隆副会長・専務理事、資源エネルギー庁の成瀬輝男石油流通課長補佐、秋田石商の西村紀一郎理事長、秋田油政連の萩原正夫会長は27日、本紙の投稿記事で紹介した秋田県仙北市の中央商会（菊地典子社長・JX系）を訪問し、菊地社長と懇談した。
また、仙北市の門脇光浩市長を訪ねて、過疎地の安心・安全を守るSS支援を要請した。

菊地社長の投稿は「小さなSSの大きな叫び」と題し、過疎地のSS存続の重要性を訴えながら現状視察を呼び掛けたもので、これに即応し全石連の河本博隆副会長・専務理事らが訪問。

懇談では、40年経年地下タンク規制対策について、補助金があっても数百万円の負担を要するため、菊地社長は「小さいSSなのでそれだけでも大変だという思いはある」と訴えたのに対し、全石連の河本博隆副会長・専務理事は、SS過疎地の補助率について「もう少しプラスアルファになるよう、全国的に運動を展開していかなければならないと思う」と述べた。

また成瀬課長補佐は「SS過疎地対策ハンドブックを用意して都道府県、市町村に配布した」などと説明した。


一方、仙北市の訪問には菊地社長も同行した。
過疎地域自立促進市町村計画で認定を受けると、地下タンクだけでなく油面計、FRP加工などの補助率が3分の2から4分の3になるため、門脇市長と直接会い、SS設備などの維持・振興に対する記載を要望。

同市の自立促進計画の中には「基礎的生活の安定には、電気だけでなく化石燃料も必要であることから、給油所などの地下タンク入れ替えに対する支援制度の活用により、施設の維持・更新を促進している」と記載されていることから、門脇市長は「過疎計画を見直すのもやぶさかではない。地域の安心・安全を守る大きな社会的役割を担っているということで、問題はない」と応じた。

さらに、成瀬課長補佐が10分の10補助となる石油製品流通網再構築実証事業のスキーム（今年度予算1.6億円）について、「地元自治体の支援を受けてコンソーシアムを作らなくてはならない」などと説明、門脇市長はコンソーシアム結成に協力する意向を示し、地元石油組合と協力して10月中にも一体となった取り組みを進めて行くことにした。


※良かったですね。





小規模店の意義