限界費用ゼロ社会 ジェレミー・リフキン著

この一冊　限界費用ゼロ社会　ジェレミー・リフキン著
シェア社会に向けた大胆な未来予測
2016/1/3 3:30 日経朝刊





　未来を正確に予言するのはいつの時代にも難しい。本書は、著名な文明評論家が「市場資本主義」から「協働型コモンズ」への体制移行を大胆に予言した話題作だが、その論拠は、おおよそ次のようなものである。

　資本主義の「稼働ロジック」は激しい競争過程を経て、いまやほとんど「極限生産性」と呼べるほどの成果を達成した。生産性が極限まで上昇したことを、著者は「限界費用」（財やサービスを一単位増やすことに伴う費用の増加分のこと）がほぼゼロになったと表現する。固定費用が別にあるので、総費用はゼロにはならないが、財やサービスがほぼ無料になる。資本主義の「命脈」ともいうべき利潤が枯渇するというわけだ。
　著者は、限界費用ゼロの現象は、すでに出版、通信、娯楽の各業界に大きな衝撃を与えていると主張する。人類の３分の１以上がネットワークでつながった協働型世界では、廉価な携帯電話やコンピューターで独自の情報を発信し、映像や音声や文字などをシェアしている。そして、「限界費用ゼロ革命」は、いまや、再生産エネルギー、製造業における３Ｄプリンティング、オンラインの高等教育などを生み出すようになった。
　著者の主張を側面から支えるのが、「ＩｏＴ」（モノのインターネット）である。あらゆるモノをあらゆる人に結びつける統合されたグローバル・ネットワークは、コミュニケーション、エネルギー、輸送から構成されるＩｏＴを生み出し、単一の稼働システムとして協働している。
　その行き着く先が、市場でも政府でもない「コモンズ」（著者は「世界で最も古い、制度化された自主管理活動の場」だと表現）であり、現代のコモンズが重要なのは生活のあらゆる面で「社会関係資本」を生み出しているからだという。
　「シェア文化」の奨励がコモンズの「神髄」だとか、イノベーションと創造性の大衆化により「人類の社会的福祉を増進したい」という欲求に突き動かされた「新しい種類のインセンティブ」が生まれるとか、興味深い指摘は多い。
　だが、大胆な未来予測を支えるのがほとんど限界費用ゼロ革命のみというのはやや強引の印象はぬぐえない。協働型コモンズを実現するのに不可欠な「共感」が、現段階で普遍的な現象として観察されるわけでもない。本書は50年先のような遠い将来を予言したものだから、一つの思考訓練として読めばそれなりに楽しい読み物になるのではないだろうか。
原題＝ＴＨＥ　ＺＥＲＯ　ＭＡＲＧＩＮＡＬ　ＣＯＳＴ　ＳＯＣＩＥＴＹ
（柴田裕之訳、ＮＨＫ出版・2400円）
▼著者は文明評論家。経済動向財団代表。著書に『ヨーロピアン・ドリーム』『第三次産業革命』など。
《評》京都大学教授　根井　雅弘

政治新潮流（２）新重商主義 「１社支援」いとわず

政治新潮流（２）新重商主義　「１社支援」いとわず
外交戦略にもリンク
2016/1/3 3:30 日経朝刊

　「グローバルな大競争時代に企業への後押しをためらっちゃいけない」。2012年12月、数日後に首相就任を控えた安倍晋三氏は、現首相秘書官の今井尚哉氏らを前に、インフラ輸出戦略を新政権の政策の柱とするよう指示した。官民をあげて国際的なプロジェクトを獲得する安倍流「新重商主義」が始まった。



敗北を教訓に
　苦い記憶があった。民主党政権下の09年12月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設の入札で、日立製作所など日米企業連合が原発受注実績のなかった韓国勢に敗れた。企業任せだった日本に対し、韓国は政府を挙げて韓国電力公社に受注を勝ち取らせた。
　一つの業界で国際競争力のある企業が１社に絞れる韓国に比べ、一つの業界に有力企業がひしめく日本。長らく「オールジャパン」の名の下で、政府が業界内の個別企業への重点支援をためらってきたのが敗因だった。
　これを転機に民主党の鳩山政権は翌年、パッケージ型インフラ海外展開関係閣僚会合を立ち上げ、企業の海外インフラ投資への支援策を拡充。閣僚のトップセールスにも乗り出したが、党内に大きな壁があった。企業・団体献金の廃止を訴えてきた複数の党幹部らが、特定企業と緊密な関係を構築するのを嫌がったのだ。
　新たな潮流は安倍政権で生まれる。「日本のインフラ企業にとって海外はまだまだ『これから』の市場。政府や公的機関が事業の個別案件レベルに関わり、官民連携を促すしかない」。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の前田匡史専務は安倍政権の方針を踏まえて、企業に海外のインフラ投資案件を紹介し企業連合の仲介役を担った。前田氏自身、民主党政権の内閣官房参与としてインフラ戦略を進めたが、安倍政権になり環境は大きく変わった。
　日本のインフラ受注実績は10年の約10兆円から13年に16兆円に増えた。１基あたり5000億円ともいわれる原発の場合、稼働後の保全作業も含めると、国内で約500社ある原発関連メーカーに商機は広がる。
バランス腐心
　もっとも安倍政権は特定企業の支援の裏で、ライバル社へのバランスにも腐心した。原発ではトルコは三菱重工業、リトアニアは日立製作所、カザフスタンは東芝と地域ごとに目配りした。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに抵触する懸念もなかった。
　「新重商主義」戦略は15年にさらに花開く。安倍首相とインドのモディ首相との会談はこの１年間で立ち話を含めて５回。日本側の積極攻勢で新幹線受注にこぎ着けた。次の狙いは米国市場。日本政府は東海旅客鉄道（ＪＲ東海）を全面支援しテキサス州での高速鉄道計画に加え、リニア新幹線の米東海岸への輸出も視野に入れる。
　ライバルの動きも活発だ。インドネシアの高速鉄道の受注は中国に奪われた。次に競合しそうなのはマレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道。「米国が日本の技術を受け入れれば新興国へのインパクトは大きい」。首相周辺は中国との受注競争に勝つためにもＪＲ東海の米国市場への参入支援が重要とみる。
　最大のライバル中国にどう立ち向かうのか。安倍流「新重商主義」は外交戦略につながる重要性を帯びる。

再生医療品を本格生産 テルモや大日本住友が設備増強 新法で承認素早く

再生医療品を本格生産
テルモや大日本住友が設備増強　新法で承認素早く
2016/1/3 3:30 日経朝刊

　病気やけがで損なわれた身体機能の回復に使う再生医療製品（総合・経済面きょうのことば）が国内で実用段階に入る。テルモは2016年４月から、人の細胞から作った心不全治療用の製品を本格生産する。大日本住友製薬は国内初となるｉＰＳ細胞由来の治療薬開発で、17年にも同細胞を培養する専用施設を稼働する。大学や研究機関の基礎研究が軸だった再生医療の事業化が加速する。



　再生医療品は人の細胞から作られ、機能が損なわれた組織や臓器を補う役割を果たす。14年11月に医薬品医療機器法（旧薬事法）が施行され、国の承認を得るまでの期間が大幅に短縮された。日本は再生医療の製品化で欧米に遅れてきたが、新法施行で事業面で追いつく可能性も出てきた。
　テルモは15年９月に、新法に基づく第１弾として細胞シート「ハートシート」の製造販売の承認を受けた。重症心不全の患者が対象で、患者自身の大腿部などの筋肉組織を採取した細胞をシート状にして培養し、手術で心臓に貼り付けて治療する。従来は実験室レベルでの製造だったが、16年春に神奈川県にある研究開発センター内に本格的な生産体制を整備する。
　細胞を凍結保存したり培養したりする装置などを整備し、年間30例以上の生産に対応できるようにする。投資額は３億円程度を見込む。新宅祐太郎社長は再生医療事業を「５～10年後に10億～20億円規模に育てたい」と話す。
　大日本住友は22億円を投じ、ｉＰＳ細胞の培養施設を神戸市に建設する。健康な人から採取した細胞から作ったｉＰＳ細胞を使い、加齢黄斑変性という目の網膜の難病やパーキンソン病の治療薬開発を進めている。臨床試験（治験）などの進展を見込み、自社施設を持つことに決めた。
　再生医療は既存の化学合成の薬では対応できない難病などの治療に効果が期待される。経済産業省の予測では、国内の再生医療の市場規模は20年に950億円、30年に１兆円規模に達する。
　旧薬事法の下で承認を受け販売していた再生医療製品は、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）の子会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングが手掛ける培養表皮と培養軟骨の２製品だけだった。同社も、培養軟骨の生産能力を従来の５倍強の年間２千数百個に引き上げた。
　新法では治験の症例が少なくても、有効性が推定され、安全性が確認できれば条件付きで早期承認されるようになり、日本は世界の中でも迅速に再生医療製品を実用化できる国となった。
　オリンパスが膝の軟骨を再生させる製品の治験準備を進めているほか、外資系企業にも日本で研究開発を進める動きがある。

おいしいパンを食べたい

 

おいしいパンは作るのが本当に難しい。

市販のパンに負けないものを作ろうと色々やって

みたがどうしても勝てない。ということで僕はパンは

自分で作るのは諦めて買うことにしている。

しかし、出来立てのパンは本当に美味しい。

それが店で買って家でトーストで暖めてみると全然違う。

水分が蒸発してしまうのだと思う。

そこで食通の友人からバルミューダ社のトースターを使って

みたらどうかと言われた。同氏の話では、出来立ての味が

再現できる、いや、それ以上かもしれないと言っていた。

早速、バルミューダ社のＨＰをみるとその通りのことが書いてあった。

バルミューダ社は、元気な家電メーカーであることは知っていたが、まだ、同社の製品は手にしたことが
ない。今年購入したい一品だ。