ＡＮＡ子会社、東京・江東に物流拠点 国際宅配用、100億円投資

ＡＮＡ子会社、東京・江東に物流拠点
国際宅配用、100億円投資
2016/1/8 3:30 日経朝刊

　ＡＮＡホールディングスの貨物子会社、ＯＣＳは７日、東京都内に国際宅配便用の物流拠点を建設すると発表した。2017年10月に稼働させ、都内２カ所に分散していた物流機能を集約する。投資額は100億円前後となる見込み。貨物の処理能力を高め、文書や製品サンプル、生鮮品などアジア域内における小口貨物の需要増に応える。
　東京都江東区に建設する物流拠点「ＯＣＳ東京ロジスティクスセンター（仮称）」は地上８階建てで延べ床面積は約１万9000平方メートル。
　現在の約３倍の処理能力がある貨物自動仕分け機などを導入し、羽田と成田の両空港を拠点に迅速に貨物を空輸できるようにする。
　ＯＣＳは現在、中国やタイ、ベトナム、シンガポールなどアジアの12カ国・地域を中心に国際宅配便事業を手掛けている。
　近年は「越境ＥＣ」と呼ばれる国際的なネット通販サービスの拡大に伴い、国際宅配便サービスのニーズが高まっている。

東京23区格差

23区格差 池田利道著という本が人気を集めているようです。




全国の所得平均額は321万円。東京23区は平均429万円となっています。
2位の神奈川県の367万円と東京23区が突出しています。
その東京23区でも大きな所得格差があることに目をつけたのが
同書です。


全国1742市区町村のトップ10

1位：東京都港区→903.7万円
2位：東京都千代田区→762.9万円
3位：東京都渋谷区→683.6万円
4位：兵庫県芦屋市→567.1万円
5位：東京都中央区→546.8万円
6位：東京都文京区→545.6万円
7位：東京都目黒区→526.7万円
8位：東京都世田谷区→502.5万円
9位：東京都武蔵野市→479.5万円
10位：東京都新宿区→475.3万円

※納税義務者1人あたり課税対象所得額。
『統計でみる市区町村のすがた』（総務省）

4位の芦屋市と9位の武蔵野市がランクインした以外は、
東京23区がトップ10を独占しています。

東京23区内での順位は以下の通りです。

1位：港区→903万円
2位：千代田区→762万円
3位：渋谷区→683万円
4位 : 中央区→546万円
5位：文京区→545万円
6位：目黒区→526万円
7位：世田谷区→502万円
8位：新宿区→475万円
9位 :杉並区→445万円
10位 :品川区→426万円
11位 :豊島区→409万円
12位 :練馬区、大田区→395万円
14位 :江東区→389万円
15位 : 中野区→384万円
16位 :台東区→378万円
17位:板橋区→352万円
18位 :墨田区→349万円
19位 :江戸川区→347万円
20位 :荒川区→343万円
21位 :北区→342万円
22位 :葛飾区→330万円
23位 : 足立区→323万円

最下位の足立区は首位の港区と約3倍の差がある事がわかります。
しかし、そんな足立区も町村をのぞいた全国812市区のなかでは
157位に位置していて、大阪市の192位や札幌市の285位よりも
上位にあります。

人民元安 市場揺らす 中国不安再燃 世界で株急落 取引停止制度を４日で撤回

ＣｈｉｎａＩｍｐａｃｔ　人民元安 市場揺らす　中国不安再燃
世界で株急落 取引停止制度を４日で撤回
2016/1/8 3:30 日経朝刊

　中国の通貨、人民元の対ドル相場が下げ止まらず、世界の金融市場を揺さぶっている。急激な元安は中国からの資本流出を招き、同国経済を一段と下押ししかねないとの懸念が広がっているからだ。７日の世界市場では株価が大幅に下落し、原油価格はリーマン危機後の安値を下回った。米国の追加利上げが予想されるなか、元安に歯止めがかかる兆しはない。



　【上海＝土居倫之】中国人民銀行（中央銀行）は７日、「利益をむさぼる投機筋が実体経済と関係なく、人民元相場の異常な変動を引き起こしている」とするリポートを発表した。元安を止められない当局の焦りは強まっている。
　元相場が下げ足を速めたのは2015年末からだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12月に９年半ぶりの利上げに踏み切り、元よりもドルを持っている方が有利に運用できるとの観測が強まったのがきっかけだった。
　７日、人民銀が毎朝発表する元売買の目安となる対ドルレート「基準値」は１ドル＝6.5646元と約４年10カ月ぶりの低水準に沈んだ。
開始30分で終了
　上海株式市場では元安を嫌気して総合指数が前日に比べ７％超も急落。相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度が４日に続いて適用となり、取引開始後わずか30分ですべての取引を終了する異例の展開となった。
　相場の安定をめざした措置がかえって混乱を招き、慌てた中国の証券当局は４日に導入したばかりの同制度を８日から停止すると発表した。
　元安は中国の輸出競争力を高める半面、急速に進めば海外への資本流出が加速し、外貨建ての負債を抱える中国企業の業績が悪化するなど景気の安定を損なう悪影響の方が大きくなる。
　15年夏には中国景気の減速が世界経済の成長を鈍らせるとの懸念から、世界的な連鎖株安が起きた。いまは元安を起点に中国経済への不安が再燃し、世界の金融市場に波紋を広げている。
　中国政府が19日発表する2015年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７％を下回り、25年ぶりの低い伸びになる見通しだ。中国当局は景気の安定のためにも元相場の急変を避けたい考えだ。
　元安を主導しているのは香港やロンドンなど中国本土外にある人民元の海外市場（総合２面きょうのことば）だ。これらの市場では６日に元相場が１ドル＝6.7310元まで下落し、10年の取引開始以降の最安値をつけた。７日も一時、最安値を更新する場面があった。
　海外市場では人民銀の規制が及ばない。人民銀が国有銀行を通じて為替介入する以外は、わりあい自由な売買にもとづく為替レートが形づくられる。これが上海市場の元レートに影響を与え、元安に拍車をかける構図になっている。
外貨準備が急減
　元安を食い止めるには人民銀が大規模な元買い・ドル売り介入を実施するしかない。しかし、７日発表した15年12月の外貨準備高は前月比1079億ドル（約12兆７千億円）減り、過去最大の減少幅となった。ピークの14年６月と比べれば２割近い落ち込みだ。たび重なる元買い介入に使ったためで、中国が「国富」と位置づける外貨準備は急減している。
　介入は国内のお金を人民銀が吸い上げる形となり、景気下支えのための金融緩和効果が打ち消されるジレンマもある。当局による元安阻止の手段は限られている。