未来予測研究会 ２月例会のお知らせ

 

経営者の学びの場である【未来予測研究会】の2月例会を下記日程にて開催
致します。
35年間続く毎回人気のセミナーです。是非、ご参加ください。
体験聴講は、半額の10,800円となっています。

日時：　平成28年2月8日（月曜日）

　　　　　受付：　17:30　開演　１８：００～

場所：　日本外国特派員協会　
　　　　 東京都千代田区有楽町１−７−１　有楽町電気ビルディング北館20階

会費：　体験聴講は、10,800円（資料、食事代、消費税込み）
　　　　　二回目以降は、21,600円（資料、食事代、消費税込み）

 

お申込み：　電話:03-5298-7772　または、info@ma-trust.jp まで
　　　　　　　　ご連絡下さい。

 

 

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年1500万円稼ぐ「自宅」

迫真　民泊狂騒曲（１）年1500万円稼ぐ「自宅」
2016/1/26 3:30 日経朝刊

　「ここならマンションの一室よりおもてなしを提供できる」。東京都大田区の金属加工業、内村精密技術研究所社長の内村喜信（61）は自宅兼工場の４階を外国人観光客に貸し出そうと、キッチンなどを改装した。

内村さんは工場の上階にある部屋を民泊で貸し出す予定だ（東京都大田区）

　もともと先代が茶道を楽しむために宮大工に頼んで作った部屋で、刀などの骨董品が並ぶ。松竹梅の絵柄の入ったふすまなど装飾も凝っており、外国人にうけると考えた。１階には工場があり、「ものづくりの現場も見てもらえる」。
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　本来は旅館業法の規定で、有料で旅行者を泊める場合、衛生面などで一定の基準を満たす必要がある。東京の玄関口、羽田空港のある大田区は国家戦略特区を活用して同法の適用除外となった。29日、住宅を宿泊用に貸し出すことを認める民泊条例を施行する。
　これに先立ち区は25日、条例の規則、指針を公表した。「民泊事業者が近隣住民にどう周知するか」「苦情があった場合の手続きは」……。前例がないルール作りだけに都や国の担当者とやりとりを重ねる日々だった。
　事業者からの問い合わせは相次いでおり、３月までに100室以上の応募を想定している。施行と同時に受け付け、早ければ２月中旬にも第１号を認定したい考え。施行日直前の公表に健康政策部長、杉坂克彦（59）は「何とか間に合った」と胸をなで下ろした。
　不動産のサンセイランディックは同区での民泊事業に意欲を示す一社だ。築63年と古いが羽田空港から約30分にある戸建て物件を購入した。コンサルティング部長の伊藤国俊（41）は「賃貸では難しくても民泊なら魅力ある物件になり得る」と期待を寄せる。大田区に続き、４月にも条例を施行する大阪府でも物件探しに着手している。
　大阪府では関西国際空港の地元、泉佐野市など34市町村が準備を進めている。
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　行政は制度整備を急ぐが、現実は先を行く。
　１月のある平日、午後９時の東京・渋谷。帰宅するサラリーマンらに交じってシンガポールから観光で訪れた男性（37）と妻（37）が住宅街を歩いていた。レストランで夕食を済ませ、向かった先はホテルではなく12階建てのマンションだ。
　初めての日本で東京から京都、大阪の「ゴールデンルート」を９日間かけて回る。宿泊先はすべて民泊仲介サイト米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）で予約した。渋谷の部屋は２人で１泊１万２千円で「ホテルよりずっと安い」と男性。慣れた手つきでオートロックの暗証番号を打ち込み、建物に入っていった。
　部屋を貸す側のメリットも大きい。都内で企画会社を経営する男性（35）は複数の民泊仲介サイトに計12室を登録する。自宅のほか京都や大阪、福岡などで部屋を借り、民泊物件として活用している。１泊５千～１万円台で稼働率は８割超。年間1500万円を超える収入があるという。
　エアビーアンドビーの日本法人代表の田辺泰之（44）らは昨年11月、東京・青山で開いた発表会で自信たっぷりにアピールした。直近１年間で５千人程度が部屋を貸し出し、52万５千人程度の訪日客が利用。「経済波及効果は日本国内で年2220億円に達する」
　背景には外国人旅行者急増によるホテル不足がある。2015年の訪日客（推計値）は14年比47％増の1973万人。東京、大阪に限らず地方でもホテルの稼働率は高水準で、予約を取るのが容易でない。中国経済の減速の影響が懸念されるが、20年の東京五輪に向け、訪日客のさらなる増加が見込まれる。
　ただ、民泊では騒音やゴミなどを巡り、周囲住民とのトラブルも絶えない。大田区でもトラブル対策が焦点で、杉坂は「厳しすぎれば誰も応募しない。バランスに苦労した」と漏らす。
　利用促進も課題になる。福岡市は昨年12月、厚生労働省の特例を使い、５日間限定で民泊を試験実施した。人気グループ、嵐とＥＸＩＬＥの公演日でホテルの予約が難しいと考えたためだが、22件の貸し出しに対し宿泊は４件にとどまった。
　大田区や大阪府以外にも民泊制度は広がるのか。政府も全国で解禁する枠組みの本格的な検討を始めた。ただ、特区を使って導入を考えていた都内の自治体が様子見に転じ、足元では停滞を招いている。
（敬称略）
◇
　全国で初めて民泊条例が施行される。その前夜の状況や課題を追った。

水素を液体化、体積500分の１に 千代田化工建設の新技術を聞く

水素を液体化、体積500分の１に　千代田化工建設の新技術を聞く

2013/8/8 7:00 日経ニュース

　クリーンだが、かさばるのが難点とされてきた水素の使い勝手を画期的に向上させる技術を千代田化工建設が開発した。液体化して体積を500分の１に小さくし、常温・常圧で貯蔵や輸送が可能になる。水素社会への扉を開くものと国際的にも注目を集める。同社技術開発ユニットの岡田佳巳技師長に開発の背景などを聞いた。

■新開発の触媒、１年使えて再利用も可能

　――「ＳＰＥＲＡ（スペラ）水素」と商標登録された新技術の中身を説明してください。

　「有機溶剤のトルエンと水素を化学反応させメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）という化学物質にして水素を貯蔵・輸送する技術だ。ＭＣＨは修正インクやボールペンのインクなどに日常的に使われている。例えばガソリンなどと同じようにためたり運んだりできる」

　「体積は500分の１になる。ガスの状態で500分の１にするとしたら、500気圧の高圧ボンベに閉じ込める必要があるが、ＭＣＨなら常温・常圧で貯蔵できる」

　「トルエンに結合して水素を固定化する技術は以前から確立済みだった。これまで実用化できなかったのは、ＭＣＨに固定した水素を再びガスの形に分離する効率的な技術（脱水素化技術）がなかったからだ」

　「1980年代にカナダの水力発電でつくった水素を欧州に運ぶ『ユーロケベック計画』で脱水素技術の開発に挑んだが、できなかった。私は2002年に脱水素化の技術を開発しろと命じられ、ほぼ10年をかけて実用レベルの技術を開発できた。ちなみにスペラはラテン語で『希望せよ』という意味だ」

　――脱水素化反応の触媒が開発のポイントですか。

　「従来の脱水素化触媒は寿命が課題で、２～３日で使えなくなった。私たちが開発した触媒は１年（8000時間以上）は十分使える。白金の触媒で、自動車排ガス浄化用触媒と同じく、劣化したら回収して再利用が可能だ。初期投資はやや高いかもしれないが、運転コストは安い触媒だ」

　「白金の粒子をおよそ１ナノ（ナノは10億分の１）メートルまで小さくし、（触媒反応の土台になる）アルミナの上に均一に分散させてつけた。ＭＣＨの分子の大きさは0.6ナノメートルくらいなので、白金粒子はほぼ分子と同じサイズだ。まさにナノサイズの触媒技術で、世界でもほかに例がないと思う」

　「触媒にはこのほかにもいくつか工夫がしてある。基本的な構造は論文などで公表したが、容易にはまねはできないはずだ」

　――どのような形で実用化を考えていますか。

　「まず想定しているのは、水素を大量に製造・輸送するサプライチェーンだ。産油・産ガス国で天然ガスや石油の随伴ガスから水素を生産し、ＭＣＨにしてタンカーで日本など消費国に大量輸送する」

　「水素製造時には二酸化炭素（ＣＯ2）が生ずるが、これは油田に押し込んで石油増進回収（ＥＯＲ）か、炭素回収・貯留（ＣＣＳ）に使えばよい。ＣＯ2はいまは廃棄物扱いだが、化石資源が枯渇する将来には貴重な炭素資源になるはずだ。消費国に運んだＭＣＨは脱水素化して水素を化学工業や発電向けに供給する。普及期を迎える燃料電池車向けへの供給も可能だ」

　「もう少し将来を見通せば、風力や太陽光など再生可能エネルギーを使って水素を生産して利用、ＣＯ2を排出しない低炭素社会づくりにつなげたい。水素は天然には存在しない２次エネルギーで、その点は電気と同じだ。太陽、風力などどんな１次エネルギーからでもつくれる究極のエネルギーだが、大量に効率よくためる技術がないことには基幹エネルギーにはなれない。ＳＰＥＲＡ水素はそこを可能にしたという意味でゲームチェンジングな技術だ」

■３年以内に実用化、自社の事業拡大

　――水素は既存の火力発電所で燃やせますか。

　「およそ70％くらいまでなら天然ガスなどに混ぜて燃やせる。混ぜた分だけＣＯ2の排出を減らせる。80％以上になると水素は燃焼温度が高いので特別な燃焼器やタービンが要るだろう」

　――横浜の研究所（新子安オフィス・リサーチパーク）に建てた実証プラントに見学者が押し寄せていると聞きますが。

　「デモプラントは毎時50立方メートルの水素をＭＣＨに固定化、脱水素化を繰り返す。プラントには特殊な素材を使わなくてもいいし、ガスの形で貯蔵しないので爆発の恐れも少ない。実際に見てもらうのがいちばんで、国内外から様々な見学者に来ていただいている」

　「先日はパリの国際エネルギー機関（ＩＥＡ）で水素技術のロードマップをつくる会議に呼ばれて、説明をした。大量貯蔵・輸送技術は世界でも千代田化工の技術だけだと評価された」

　――千代田化工として、この技術をどう生かすのですか。

　「エンジニアリング会社として液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の建設などを生業としているが、非常に好不況の波が大きな業界だ。新技術を武器に新しいエネルギー会社として事業の拡大ができると考えている。自らがプレーヤーになる。無論、千代田化工だけでは水素サプライチェーンはつくれないので、商社や海運会社、化学会社、それに産油国などと組んで展開していく。３年以内に実用にもっていきたい」

　――コスト面での課題は。

　「新エネルギー産業技術開発機構（NEDO）が5年ほど前に行った試算では、圧縮水素ガスをタンクローリーで水素ステーションまで供給するとコストは1立方メートル当たり約85円（水素の原価は約15円）ほどになる。このうち50円以上が圧縮にかかる経費だ。圧縮にかかるコストがなければ価格は3分の1程度になる計算だ。私たちはいま1立方メートル当たり30円で提供できると考えている。また発電に使った場合、大量輸送による輸送費節減や、脱水素化に必要な熱をゴミ焼却場から安価に入手できるなどの条件を前提とすれば、LNGや石炭火力と遜色ないコストで発電できる。将来、CO2の排出に規制がかかれば、水素が有利になるかもしれない」

■取材を終えて
　「ゲームチェンジング」という岡田さんの言葉が印象に残った。水素は資源量にほとんど限りがないといっていいしクリーンなエネルギーだ。期待も大きいが、体積が大きく爆発の危険性があり扱いが難しい。原子力発電所事故の「水素爆発」という悪いイメージもある。それが脱水素化触媒というひとつの発明で、まったく事情が変わってくる。
　さらに目を開かされたのは、天然ガスなどから水素をつくる際に生ずるＣＯ2を資源ととらえる視点だ。ＣＯ2を地中に埋めるＣＣＳはとてもコストのかかる手法だが、埋めたＣＯ2はいつの日か取り出して、再び水素と合わせれば、化学産業の資源になる。石油がなくなっても合成繊維や樹脂などの石化製品がつくれる。
　潜在力のある技術だが、課題はこれをネタに国際的なエネルギービジネスを立ち上げる構想力や求心力が千代田化工や日本の企業にはたしてあるかだろう。せっかくの機会を逃してはならないと思う。

川重・岩谷産業、水素エネ普及へ拠点 神戸港に新設、液化し輸入

川重・岩谷産業、水素エネ普及へ拠点
神戸港に新設、液化し輸入
2016/1/26 3:30 日経朝刊

　温暖化ガス排出量が少ない水素を輸入し、国内へ供給して水素社会を実現するプロジェクトが始動する。川崎重工業や岩谷産業は神戸市と協力して輸入拠点を神戸港に新設し、2020年度をメドに稼働させる計画だ。現在は製鉄所などの副産物で生まれる水素を使っているが、燃料電池車や発電所の燃料として普及が加速しそうな20年代には不足する懸念がある。
　輸入基地は神戸空港がある空港島内の市有地に整備し、総事業費は100億円を超える見込み。広さは約１ヘクタール。高圧・低温で液化した水素を特殊なタンカーで輸入して貯蔵し、タンクローリーで各地に出荷する。規模は商用のひな型となる数千万立方メートル程度だ。
　輸入用タンカーや荷揚げ用設備、貯蔵タンクを川重、タンクから輸送車に積み込む設備は岩谷が設置する見通し。両社は同分野の技術開発で先行しており、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成金を建設費の一部に充てる。
　輸入する水素は低品質で安価な「褐炭」が豊富なオーストラリアで生産する案が有力。Ｊパワーが石炭火力発電の技術で生産に協力する。環境負荷が相対的に小さい液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格交渉では、東京電力福島第１原子力発電所事故の後に、日本勢が不利になる場面があった。エネルギー調達源を多様化する目的もあり、経済産業省は30年をメドに水素の本格導入を目指す。


→ 水素まで輸入とは情けない。白金を使わないで水から水素を作り出す方法があるのに...

言論を支配する電通を糾す

月刊日本2月号で作家の本間龍氏は、「言論を支配する電通を糾す」
と題して、メディアを支配する電通がテレビ、新聞を歪めている
ことを糾弾している。
電通は、日本の総広告費約6兆円の半分を占め、テレビや新聞などの
メディアに絶大な支配力をもっている。
電通と自民党の関係は古く、同社には自民党担当チームがあり、選挙
があると何十億円もの金が電通に流れる。
その電通はあくまでもスポンサー企業の意向として報道に圧力をかける
という巧妙なやり方をする。
特に原発に対しての批判的な報道は、電力会社の巨額な広告費の前で
コントロールされてきた。これにより、国民に原発の安全神話が刷り
込まれた。
福島第一原発の事故の報道は影を潜め、多くの国民は脳裏から忘れ去られ
ようとしている。
TPPも経団連が推進しているからマスコミは批判できない。
また、東京オリンピックでテレビ、新聞は広告依存を更に深めている
ことを本間氏は指摘する。

「東京五輪を控えて、今電通は物凄い勢いでスポンサーをかき集めて
います。東京招致のために提出された計画書では、国内で集めるスポンサー
は920億円程だったのですが、すでに2000億円以上が集まっています。
4000億円以上集める方針だとも伝えられています。
電通は、日本オリンピック委員会のスポンサー企業となる「ゴールド
パートナー」の1業種1社というルールを撤廃し、同業種のスポンサーまで
集めています。
既に、みずほと三井住友銀行、東京海上と日本生命、キャノンとNECと
いった同業かそれに近い業種の企業を含む15社が「ゴールドパートナー」
に決まっています。
1社150億円とすると、すでに2250億円が集められました。....テレビや
新聞は、この巨大な五輪広告によって、益々スポンサー企業と電通への
依存を深めることになるのです。」

同氏は、広告に左右されないメディアの存在が必要であり、そういう
仕組みを作るべきだと提言して結んでいる。

結論から言う。「新聞、テレビを信じるな。必ず、ネットで確認すべし。」
これである。