日経レバ、個人の買い活発

日経レバ、個人の買い活発
投資口数４割増、情報開示強化へ
2016/1/23 3:30 日経朝刊

　日本株の乱高下が続くなか、日経平均株価の２倍の値動きを目指して
運用する日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ）
の人気が高まっている。日経平均が急伸した22日も大商いとなった。
投資口数（株数に相当）は年初来で４割増え、過去最大規模に膨らんで
いる。人気化に対応して、運用する野村アセットマネジメントは２月から
情報開示を強化する方針だ。



　日経レバは上場投資信託（ＥＴＦ）の一種で、売買の大半は個人投資家
が占める。下落時に買いを入れるなど個人の「逆張り」志向を象徴する商品
でもある。22日もこうした傾向は続き、ＳＢＩ証券の売買では154億円の
売り越しとなった。売買代金は3174億円と、東証１部で首位だったトヨタ
自動車の3.4倍に上った。
　今年に入ってからの乱高下で値動きの大きい日経レバに短期志向の個人
の資金が集まり、需要に応じて新規発行する投資口数は19日申し込み時点
で6788万口と過去最高を更新した。
　人気の高まりをうけ、運用元の野村アセットマネジメントは日経レバを
含むレバレッジ型ＥＴＦ６本について「理論価格」の開示を始める。
東京証券取引所のホームページなどを通じて２月１日から情報を提供する。
　現状、ＥＴＦについては、取引所で売買される市場価格と、保有資産を
もとに１日１回算出する基準価格が公表されている。新たに、保有資産で
ある先物価格の変化をリアルタイムで反映した理論価格を開示する。
　昨秋には、市場価格が理論値から大きく乖離して割高になるケースが
あった。今後は投資家は両者を比較して割高・割安を判断できる。野村
アセットマネジメントの花畑智久シニア・マネージャーは、「情報開示の
大切さを痛感しており、今後も強化していく」としている。

不振ワタミ、提携に活路 神明の出資受け入れ発表

不振ワタミ、提携に活路
神明の出資受け入れ発表　家族向け外食店を共同開発
2016/1/23 3:30 日経朝刊

　居酒屋大手のワタミは22日、コメ卸最大手の神明ホールディング（ＨＤ、神戸市）と資本業務提携すると発表した。２月８日付でワタミが保有する自社株の一部を神明ＨＤに14億円で売却する。神明ＨＤの出資比率は4.19％で、ワタミ本体を除き第４位株主となる。神明ＨＤと組み家族向け外食店の開発や食事宅配のてこ入れを進め、経営立て直しを目指す。

　22日午後、東京都内で開いた記者会見でワタミの清水邦晃社長は「事業強化には、さまざまな企業と組むことが必要だ」と強調。神明ＨＤの藤尾益雄社長は、ワタミの海外店舗網を活用した国産のブランド米の出荷拡大などへの意欲を示した。２社は近く検討委員会を設立し、具体的な連携策を詰める。
　ワタミは家族客が多い元気寿司を傘下に持つ神明ＨＤとの提携で、年内に家族向けの居酒屋以外の新ブランドなどを開発する。すでにワタミは第２位株主のサントリー酒類と居酒屋の新ブランドを共同開発するなど、資本関係を生かしたブランド開発を進めている。株式の売却資金を活用して居酒屋の改装も進める。
　一方、神明ＨＤはコメの年間供給量が50万トン超と国内最大手だが、家庭でのコメ消費量の減少を踏まえて外食・中食業界へ接近している。2015年６月には回転ずし大手の元気寿司を子会社化した。
　今回のワタミとの提携では、居酒屋や食事宅配の弁当向けにブランド米を安定供給したり、炊飯済みのパックご飯などを売り込んだりしたい考え。
　居酒屋事業の不振でワタミは昨年12月、介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングスに210億円で売却。16年３月期に130億円の最終利益（15年３月期は128億円の赤字）と黒字転換を見込む。ただ、外食は15年４～12月期の既存店売上高が７％減と苦戦している。

サウジ、強硬な「盟主」に サルマン国王即位１年 周辺国と緊張 原油安が打撃

サウジ、強硬な「盟主」に
サルマン国王即位１年　周辺国と緊張　原油安が打撃
2016/1/23 3:30 日経朝刊

　【リヤド＝久門武史】サウジアラビアのサルマン国王（80）が即位して23日で１年になる。この間に隣国イエメンに軍事介入し、対立するイランとは断交した。原油市場では自らのシェアを守るために高水準の生産を続け、結果的に原油安と財政難に苦しんでいる。「中東の盟主」に何が起きているのか。現地で探った。


リヤド市内の随所にあるサルマン国王の肖像写真



　首都リヤドの巨大な商業施設は、午後10時を回ってからが最も活気づく。原油高だった２年前と変わらず、豊かな国民が高級ブランド店で消費を楽しんでいる。しかし、歳入の大半を原油に頼るサウジ経済の変調は、隠しようがない。
　「サウジ側から説明もなく突然止まった契約交渉がある」。日系進出企業の幹部は語る。渋滞解消の切り札として、2018年の完成をうたい建設中の都市鉄道「リヤド・メトロ」は、ひっそりと計画が縮小された。
　サウジは16年予算で10兆円以上の財政赤字を見込み「緊縮」にカジを切った。補助金削減に踏み切り、15年末に燃料や電気料金が一斉に値上がりした。ガソリンは50～67％上がった。
　同国の大手投資銀行ジャドワ・インベストメントのチーフエコノミスト、ファハド・アルトゥルキ氏は「製造業や運輸業、建設業への打撃は大きい」と指摘する。国際通貨基金（ＩＭＦ）は19日、サウジの16年の経済成長率を下方修正し、過去14年で最低の1.2％と予測した。原油安の影響は広がっている。
　ガソリンを含む光熱費への手厚い補助金には、国政選挙がない国民の不満の芽を摘む面がある。そこにメスを入れるという歴代国王にも難しかった改革を断行したのが、ムハンマド副皇太子（30）だ。経済政策の意思決定機関のトップであり、国防相も兼務。保守的なサウジで経済改革を目指す一方、15年３月に踏み切ったイエメンへの軍事介入を主導している。
　父の国王が即位直後に抜てきし、この１年で軍事から経済、石油政策まで急速に権限を集めた。15年末にはイスラム圏諸国でつくる対テロの「軍事連合」を発表。内相のムハンマド皇太子（56）が担うはずのテロ対策にまで手を広げた。
　イランでサウジ大使館が襲撃された直後の今月３日、サウジはイランと断交した。中東の緊迫を一気に高めた決定に、国王や副皇太子の意思が働いたのは間違いない。
　イランは緊張緩和をアピールするが、サウジは批判を緩めようとしない。「聞く耳を持たないサウジ」を印象づけるのがイランの狙いだとすれば、サウジは術中にはまる可能性がある。
　「穏健路線のアブドラ前国王だったら、こうはならなかった」。サルマン体制によるイエメン介入やイランとの断交について、こんな声が外交関係者の間では多い。核問題の決着で経済制裁を解かれたイランは自信を深める。同国のザリフ外相は皮肉った。「サウジはパニックに陥っている」
　19日、リヤドを訪問した中国の習近平国家主席を、サルマン国王は異例の厚遇で迎えた。サウジ伝統の剣舞に習氏を呼び入れ、並んで剣を振りかざす姿まで写真に撮らせた。
　かつて蜜月だった同盟国の米国は核問題でイランに接近し、サウジとの間にはすきま風が吹く。中国との急速な接近は、強気を貫くサウジの不満と不安を映している。

市場波乱の深層（上）４兆元と４兆ドルの副作用

市場波乱の深層（上）４兆元と４兆ドルの副作用
米中の「劇薬」、世界を翻弄
2016/1/23 3:30 日経朝刊

　年初から大波乱に見舞われた世界の金融資本市場。日本の株式相場は22日に急反発したが、不安は収まっていない。米国の利上げを起点に、中国経済の減速と原油安が共振する波乱の構造は根が深い。



　「人民元が消えた」。１月12日昼前、香港の銀行のディーリングルームで悲鳴があがった。元売りを仕掛ける投機筋に業を煮やした中国当局が大規模な元買い介入を実施。金融市場に出回る元は瞬く間に蒸発し、元の香港銀行間取引金利（翌日物）は過去最高の66.8％に急上昇した。香港発の元安を当局がひとまず力ずくで押さえ込んだ。
　だが元離れの奔流はとまらない。より深刻なのは実需の動きだ。

「過剰設備」生む
　３億5000万ドル（約410億円）のドル建て社債を投資家から買い戻します――。福建省の不動産会社、中駿置業控股は６日、社債を前倒しで償還すると発表した。急激な元安はドル建て債務の負担を重くする。前倒し償還は中国東方航空も表明。春秋航空なども検討に入った。
　ドル建て社債を償還するには投資家に渡すドルを調達するために手持ちの元を売る必要がある。必要な輸入代金を早めに確保するための元売りも増えている。「投機と違って実需は規制しにくい」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）
　問題を複雑にしたのは2008年に打ち出した４兆元（当時の為替レートで50兆円超）の経済対策だ。米金融危機による世界経済の底割れを防いだ一方、労働人口の減少などで潜在成長率が低下するなか投入された大規模な財政資金は、過剰な設備と債務をもたらした。中国の15年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は6.9％と25年ぶりの低水準に沈み、マネーは中国から逃げだそうとしている。
債務膨張を助長
　かたや太平洋をはさんだ米国には投資マネーが押し寄せる。米利上げでドルの投資魅力が高まり、リーマン・ショック後の金融緩和で世界にばらまいた４兆ドル（約470兆円）の資金が戻り始めているのだ。
　「世界の債務は07年からの７年間で57兆ドル（約6700兆円）増加した」。米コンサル大手マッキンゼー＆カンパニーはこう分析する。米国発の大量の緩和マネーは世界中の金利を押し下げ、各国の政府や企業の債務が膨張するのを助長した。中国経済が過剰債務を抱える一因になるなど罪作りな存在でもあった。
　「政策当局者はより悲観的なシナリオに備えなくてはならない」。サマーズ元米財務長官は警鐘を鳴らす。米利上げは1994年のメキシコ、97年からはアジア、98年にはロシアと、通貨危機のきっかけを繰り返しつくってきた。
　その歴史といまが違うのは、市場との対話に不慣れな国家資本主義の中国が絡まり合っていることだ。米国の約３分の２の経済規模という大きさと、手荒い為替介入や朝令暮改の市場対応策が、混乱をさらに深めている。かつてのような政策協調も難しい。
　リーマン危機後に「４兆元と４兆ドル」という史上最大規模のカンフル剤を打った世界経済。政府も市場もその後始末に立ちすくんでいる。
（石川潤、ＮＱＮ香港＝森安圭一郎）

日経平均941円高 日欧の追加緩和に期待

日経平均941円高
日欧の追加緩和に期待
2016/1/23 3:30 日経朝刊

　22日の東京株式市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などによる追加金融緩和への期待から日経平均株価が急反発。終値は前日比941円高い１万6958円だった。前日の原油先物相場が下げ止まって欧米株が上昇した流れを引き継いだ。外国為替相場も１ドル＝118円と円安方向に振れた。日経平均の上げ幅は、中国懸念で相場が乱高下した昨年９月９日（1343円高）以来の大きさだった。（関連記事総合１面に）
　ＥＣＢのドラギ総裁は21日、３月の追加緩和の可能性を示唆。さらに日銀が緩和に動くのではないかとの見方も浮上し、冷え込んでいた市場心理を好転させた。「買い戻しが膨らみ、国内外の機関投資家から新規の買いも入った」（野村証券の柏原悟志氏）という。