台湾総統選大勝、「一つの中国」扱い焦点

中国、蔡政権の出方探る
台湾総統選大勝、「一つの中国」扱い焦点
2016/1/17 3:30 日経朝刊

　【台北＝山田周平】台湾で16日行われた総統選挙で、独立を志向する
最大野党の民進党が大勝し、８年ぶりの政権復帰が決まった。国民党の
馬英九政権はその間、中国共産党との政治対立に終止符を打ち、経済を
軸とした中台交流が拡大した。しかし、当選した蔡英文・民進党主席は
交流の前提となった「一つの中国」の原則を認めていない。中国は新政権
の対中姿勢を慎重に見極める構えだ。








　蔡氏は同日夜の記者会見で「一貫性があり、予測可能で、長続きする
両岸（中台）関係を築く」と語った。安全保障上の脅威でありながら、
輸出など経済では依存する中国との関係の安定が新政権の最大の課題だと
認識している。
　中台は国共内戦で国民党が台湾に敗走した1949年に分断し、双方が
「自らが中国の正統政権だ」と主張して対立した。2000～08年には
台湾独立を党綱領に掲げる民進党が政権に就き、「統一・独立」問題に
形を変えて対立が続いた。
　国民党が08年に政権復帰すると、国共両党は和解を進めた。自由貿易
協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）など23の協定
を締結。昨年11月に習近平国家主席と馬英九総統による初の首脳会談を
開くまで関係を改善した。
　16日の総統選で国民党が敗れたのは、台湾住民が行き過ぎた対中接近に
警戒感を抱いたのが理由のひとつだ。とはいえ、経済界を中心に「両岸
関係の安定を望む声は根強い」（国民党長老）。蔡氏は対中政策で微妙
なかじ取りが求められる。
　中国は蔡氏について、前回の民進党政権で急進独立路線を歩んだ
「陳水扁（総統）よりずっと理性的だ」（アモイ大学台湾研究院の劉国深院長）
と判断している。まずは馬政権と結んだ協定を破棄するような強攻策は
避け、蔡氏の出方を探るとの見方が多い。
　実際に、習氏は中台首脳会談で「過去にどんな主張をした政党であろ
うと、我々は『92年コンセンサス』の歴史的事実を認めさえすれば交流
を望む」と語り、民進党に対話の条件を早々と投げかけていた。92年
コンセンサスとは中国大陸と台湾が「一つの中国」に属するとの原則を指す。
　蔡氏は５月20日の総統就任式の演説で、自らの対中政策を明確に語る
とみられる。ただ、就任前にも中国に対話継続のサインを送る見通しだ。
ある民進党幹部は同党が16日の改選で過半数を獲得した「立法院がカギ
を握る」と指摘する。
　中国は馬政権にＥＣＦＡの具体化を再三求めてきたが、立法院運営のまずさ
から関連法案を成立させられなかった。民進党主導で成立させ、中台の実務
関係を前進させる意志を示すシナリオだ。
　ただ、民進党は長年、92年コンセンサスは「存在しない」との立場をとって
おり、蔡氏も現時点では「92年に（中台の交流窓口機関の）会談があった
歴史的事実は否定しない」と述べるにとどめている。「認める」ことを対話の
条件とする中国とはまだ距離がある。
　一方、中国はこの８年間で海洋進出を加速し、西太平洋で軍事・外交上、
米国に対抗しうる態勢づくりを目指してきた。その出入り口に位置する台湾が
“嫌中・親日米”の民進党政権に交代することは、中国の勢いをそぐ効果を
持ちそうだ。
　しかし、前回の民進党政権では陳水扁総統（当時）が「台湾名義での国連
加盟」など中国が「法的独立」と見なす言動を繰り返し、逆に緊張を招いた
経緯もある。米国は蔡主席の当選を歓迎しつつ、自制を求める見通しだ。

野党共闘政策協議を急ぐべし（その１）

 

野党共闘の政策協議をする際に、日本の借金つまり国債をどう考えるのかという
大きな問題について徹底的に議論をしてもらいたいと思う。

何故なら、この問題が消費増税は必要なのか、そうでないのかという政策にも
大きく関わってくるし、現在深刻になっている貧困問題をどうすれば解決できるのか

という政策の柱にも関わってくるからである。つまり、莫大とされてきた国債について

共通認識を持たずして、野党共闘の政策を組み立てることは出来ないからである。

 

昨年末に元財務官僚の高橋洋一氏が「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～
それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！」と題した記事を
現代ビジネスに寄稿した。

僕も様々な観点で検討を重ねたが、この内容は正しい。
この記事では、次のことが書いてある。

財務省はバランスシートの右側の借金だけを国民に喧伝し、左側の膨大な金融資産の
ことは隠してきた。この左側の借金から右側の金融資産を差し引くと490兆円位になる。
また、政府内の子会社（政策投資銀行、UR、日銀）を連結して決算をすればネット国債
は253兆円となる。（2014.3.31末）

さらに、国債は発行すればすぐに消化されるから長期金利が上がることはない。逆に
無用な国債を発行している位で、予算では、この国債に払う金利を実際よりも高く設定
しており、逆さや（つまり国が儲かる）となっている位で補正予算の原資になっている。

つまり財政再建は実質完了しているのであると。

毎年よくあんなにも補正予算が組めるもんだと思っていたがそういうカラクリ
だったのかと目から鱗であった。
この高橋氏の議論は会計が分かる人間であれば、すんなりと理解できるものである。

民主党政権も財政再建が主題となり、事業仕訳が話題となったが、民主党は、この
財務省のカラクリを見抜くことができなかった。表面だけを弄っただけで何も変える
ことは出来なかったのである。
最悪だったのは、野田元首相である。財務省に騙され消費税増税の三党合意を自ら
率先して、自公政権に譲ってしまったのである。馬鹿としかいいようがない。

未だに、野党には膨大な借金をどうするのかと真剣に考えている国会議員が多いが、
この認識は最低限改める必要がある。

結論からいうと、この借金の議論に終止符を打つには、一つの方法しかない。
財務省と霞ヶ関の全省庁に、大企業が導入している会計システムを導入させることである。
結局は、統合会計ソフトを作ることになるのであるが、大企業は、何百億もかけて会計
システムを構築している。トヨタは独自に1000億円かけて作ったと言われている。

日本の官庁は、まだこの統合会計システムを導入しておらず、どこにお金が張り付いて
いるのか分からない状況にある。ここに財務省の暗躍する場ができているのである。
一部の役所で企業会計を採用しているというが、役所ごとに別々のシステムが稼働して
いるようでは、リアルタイムに状況が把握できず、ほとんど意味がない。

今回の高橋氏の指摘も、中央官庁で統一した統合会計ソフトを使って企業会計を行えば、
どこに無駄があるのか、役所が嘘をついているのかが一目で分かるようになるのである。
一般会計と特別会計の不可思議な資金のやりとりも無くなる。

消費増税が不要なのが明らかになる。

財務省と霞が関を丸裸にするにはこれしかありません。（続く）

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