中国貿易額、６年ぶり減 昨年８％ 輸入落ち込む

中国貿易額、６年ぶり減
昨年８％　輸入落ち込む
2016/1/13 15:30 日経夕刊

　【北京＝大越匡洋】中国税関総署が13日発表した2015年の貿易統計によると、
輸出と輸入を合わせた貿易総額は３兆9586億ドル（約470兆円）と、前年に比べ
8.0％減った。減少はリーマン・ショックの影響を受けた09年以来、６年ぶり。
外需の不振で輸出が減ったのに加え、中国景気の減速や原油など国際商品価格の
下落で輸入も大きく落ち込んだ。




　15年は輸出が2.8％減、輸入が14.1％減だった。中国政府は15年通年の貿易総額
の伸びの目標を「６％前後」としていたが、実績は大きく下回った。人件費の上昇
などに伴い、中国の輸出競争力は低下している。
中国の内需の鈍さに加え、原油などの価格の下落に伴い、輸入の落ち込みが輸出の
減少幅よりも大きくなった。このため、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支
5945億ドルの黒字となり、過去最高を記録した。15年12月の単月の貿易をみると、
輸出は前年同月比1.4％減、輸入は7.6％減となった。
　主要貿易相手との15年通年の貿易額では、日本向けが前年比10.8％減と２桁の
減少となった。欧州連合（ＥＵ）向けも8.2％減。一方、米国との貿易は0.6％増だった。

どうしてヒートテックは温かいのか？

なぜヒートテックは温かいのか？

色々調べてみると吸湿発熱繊維という繊維を使っているからだと
いうことが分かりました。
この吸湿発熱繊維は、汗などの水分を吸収して発熱する繊維。
吸湿発熱の原理は、昔から羊毛繊維などで吸湿して暖かくなることは
知られていましたが、原理は分かっていませんでした。

それが、水分が繊維表面の水酸基などに吸着されて、運動エネルギーが
熱エネルギーに変換されることが分かったのです。

そこで繊維メーカーはこの原理を追求して、羊毛などよりも繊維を細くし
全体の表面積を増やすことで水分を多く含むようにした合成繊維を開発
しました。

但し、無限に発熱を続けるわけではなく、繊維の吸湿が飽和状態になると
それ以上は発熱しなくなるので、下着などの比較的商品寿命の短いものに
使用されていることが多いようです。

この吸湿発熱繊維は、以下に記載の同様の商品がでています。
繊維メーカーの東レ、東洋紡が強いのが特徴です。

これだけヒートテックが有名なのは、やはり売り方がユニクロは
うまいということなんですね。

□ヒートテック（ユニクロ、東レ）

□ブレスサーモ（ミズノ）　http://saya.s145.xrea.com/archives/2012/12/breath_thermo.html

□エクス（eks）（日本エクスワラン工業、東洋紡）

□モイスケア（東洋紡）

□ヒートファクト（イオン、東洋紡・住友化学）

□ボディヒーター（Body Heater）（イトーヨーカ堂、東レ）

□アイヒート（株式会社ジャパーナ、アルペングループ）

 

　アイヒートの原理は、アルミ粒子プリント裏地が身体
　から発生する熱を反射し、衣服内部に熱を蓄えます。
　プリントの間の隙間から湿度を放出しムレを軽減。

 

「ついに重力波を検出」のうわさが広がる

「ついに重力波を検出」のうわさが広がる

【AFP＝時事】ある物理学者のチームが重力波の検出に成功した可能性があるとのうわさが、

科学界で波紋を広げている──。物理学者アルバート・アインシュタイン（Albert Einstein）が提唱した

一般相対性理論の重要な要素である重力波が確認されれば、現代における最大の発見の一つになる。

これまでのところ、この事実についての発表はない。また信頼性があり、検証可能な科学的研究を

発表する際に通常、重要な過程とされる研究成果の発表や査読、論文の投稿なども一切行われていない。

それでも、米アリゾナ州立大学（Arizona State University）の宇宙論学者、ローレンス・クラウス

（Lawrence Krauss）氏によるツイッター（Twitter）への投稿は、憶測と興奮の嵐を巻き起こしている。

クラウス氏は、時空構造内を伝播する波動、重力波を探査している米国の新型レーザー干渉計重力波検出器

（Laser Interferometer Gravitational Wave Observatory、LIGO）の観測には参加していない。

しかし、クラウス氏は11日、同氏が数か月前に聞いたといううわさの明白な裏付けについてツイートした。

そのうわさとは、LIGOの科学者チームが、米国内に設置された検出器を用いて発見した重力波に関する論文を

執筆中というものだった。

「私が以前耳にしたLIGOについてのうわさは、第三者の情報筋による裏付けが得られている。これは目が

離せないぞ！　重力波が発見されたかもしれない？　　わくわくする」とクラウス氏はツイートしている。

クラウス氏の投稿は、これまでに1800回リツイートされている。

もし、重力波が発見されたとなると、アインシュタインが100年前に一般相対性理論で示した予測の中で、

残っていた未解明の最後の部分が検証されることになるだろう。重力波の発見は、宇宙誕生のプロセス

についてのわれわれの理解において、大きな空白部分を埋めると思われる。

■今後待たれる公式発表

南極で行われていた重力波観測研究プロジェクト「BICEP2」の科学者チームは2014年、

このまさしく時空のさざ波そのものを発見したと発表したが、その後すぐに、

それが単なる銀河の塵（ちり）にすぎなかった可能性があることを認めた。

うわさについて、LIGO共同研究プロジェクトの広報担当、米ルイジアナ州立大学（Louisiana State

University）のガブリエラ・ゴンザレス（Gabriela Gonzalez）教授（物理学・天文学）は、現時点で

正式に発表するものは何もないと話している。英紙ガーディアン（Guardian）が同教授の言葉を伝えた。

「LIGOの観測機器は今日もデータを取り続けている。結果の分析、解釈、精査には時間を要するため、

公表すべき結果はまだ何もない。結果を慎重に精査した上で公表することを誇りとしているため、

これにも時間がかかる。重要な結果については、論文の査読を受けてから結果を公表する予定だ」

（ゴンザレス教授）

一部科学者の中には、うわさされている検出が実際の発見ではなく、 科学チームのための
「予行演習」にすぎないと指摘する見方もある。

この指摘についてクラウス氏は、「発信源不明の信号を入力して、実際の発見を再現するテストが内密に

実行されることに留意すべきとの話もあるが、今回のものはそれとは違う聞いている」とツイートしている。
どちらにせよ、詳細が全て明らかになるまでには、もうしばらく待つ必要がありそうだ。
LIGOチームによる1回目の観測データ収集期間は12日に終了する。
英科学誌ニュー・サイエンティスト（New Scientist）は、「今回の観測結果については今後数か月以内に
詳細を知ることができるだろう」と話すゴンザレス教授の言葉を伝えている。【翻訳編集】 AFPBB News 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000028-jij_afp-sctch 

原油市場 見えぬ新秩序 ＮＹ一時30ドル台 新興国の需要低迷・供給過剰 投資滞ればリスクも

原油市場 見えぬ新秩序　ＮＹ一時30ドル台
新興国の需要低迷・供給過剰 投資滞ればリスクも
2016/1/13 3:30 日経朝刊

　米原油市場で指標原油ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の
１バレル30ドル割れが目前に迫った。12年ぶりの安値は新興国がけん引する需要の
低迷と、産油国が制御不能に陥った供給過剰の帰結だ。原油市場失速のスパイラル
は世界経済にとどまらず、地政学の新たなリスクを増幅する。




「石器時代は石がなくなったから終わったのではない」。1970年代に石油輸出国機構
（ＯＰＥＣ）の時代を築いたサウジアラビアのヤマニ石油相が残した警句だ。
　サウジの当局者はこの言葉をかみしめているに違いない。サウジは世界最大級の
原油埋蔵量を持つ。生産余力は今も他の追随を許さない。だが、１バレル30ドル割れ
目前の原油価格は国家運営に深刻な影響をもたらしている。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、サウジがこのままのペースで金融資産を取り
崩すと、５年で底をつく。政府は電気やガソリンの値上げを決めた。福祉や教育を国
が丸抱えする石油大国の面影はない。
　2000年代の原油高は、中国やインドなど新興国の旺盛な需要がけん引した。中国が
「新常態」と呼ぶ経済成長の減速の結果、需要が伸び悩むのは鉄鉱石や石炭など他の
資源と同じ構図だ。
　ただし、石油の場合、１年半で４分の１の水準へと、ジェットコースターのような
価格の急落をもたらした要因としてシェール革命がある。エネルギー分析の第一人者
である米国のダニエル・ヤーギン氏はシェールオイルの台頭を「４、５年前には誰も
想像できなかった」という。
　米国を起点とする供給革命は、原油の需給バランスだけでなく、地政学上のきしみ
も広げた。大産油国として台頭する米国にサウジは危機感を強める。サウジやイラン
などＯＰＥＣの足並みはそろわず、非ＯＰＥＣ産油国の雄であるロシアとも距離が埋
まらない。
　シリア内戦やイスラム過激派の勢力拡大など中東は今、混迷を深める。サウジは
米オバマ政権の中東政策に不満を強め、ウクライナをめぐる米欧とロシアの対立も続く。
米国、ロシア、サウジ。国際政治の対立に石油の主導権争いが油を注ぐ。
　原油安は14年夏に下落を始めた時の見通しと比べて、長期化するとの見方が強まっ
ている。原油市場を安定に導く新たな秩序はまだ、見えない。原油安の先には何が待っ
ているのか。
　重要なのは「シェールの時代」が続く保証がないことだ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）
は20年代に入るとシェールオイルの生産量は頭打ちになると予測する。
　ＩＥＡのファティ・ビロル事務局長は「原油安が10年単位で続くと原油の中東依存度
は70年代の水準に戻る。今、油田開発投資が滞れば、将来、急激に価格が高騰するリスク
がある」と指摘する。原油安は消費国にとって恩恵は大きい。だが、その長期化はいずれ
破裂するリスクをため込むことに注意しなければならない。
（編集委員　松尾博文）

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上記が日経の記事である。注目すべき動きがある。米国がキューバと和解したのと同様、
以前チャベス大統領と敵対関係にあったベネズラと米国が急速に関係をよくしている
ことである。実は、世界最大の原油埋蔵量が確認されているのはベネズエラである。

原油確認埋蔵量(単位:億バレル)


この10年間で4倍近くに増え、サウジアラビアを追い抜いている。
これは同国の開発技術が進み、採掘が可能とされる原油の量が飛躍的に増加したこと
が原因である。同国の原油確認埋蔵量には多くの「重質油」「超重質油」が加算されており、
これらを抽出するには技術の更なる向上と、費用もかかることが指摘されているが、
米国はシェールガスに加え、南米での原油の調達が可能となり、中東に頼らずとも
石油を確保できる体制構築に動いている。

問題なのは世界6位の原油埋蔵量のロシアである。同国の1バレル当りの生産コストは
Rosneftは生産コストが4ドル/バレル(サウジとほぼ同等)、Lukoilは損益分岐が25ドル/バレル
と言われるほどばらつきがあるが、下図のように30ドル前後が実力と言われており30ドルを
切る価格は国家財政を圧迫するのは確実であり、原油価格値上げにあらゆる手段を行使
してくる可能性があることである。
プーチン大統領の動向には、目が離せない1年になりそうである。