日本経済新聞紙に掲載された見出し｢仏、譲れぬ『ゴーン後』｣を拝読しました

　2018年11月23日に発行された日本経済新聞紙の朝刊3面に掲載された見出し｢仏、譲れぬ『ゴーン後』｣を拝読しました。

　この記事に並べて掲載された別掲記事の見出し｢『経営者ゴーン』の功罪｣を複雑な気持ちで拝読しました。

　2018年11月20日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面などに掲載された見出し「ゴーン日産会長逮捕　金商法違反疑いで東京地検」から始まった一連の報道に戸惑っています。

　この別掲記事の見出し｢『経営者ゴーン』の功罪｣の解説記事は、「ゴーン元会長の日本での歩みの中で最大の衝撃を与えたものは、1999年10月に発表した「日産リバイバルプラン（NRP）」でした」という文章から始まります。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、この2018年11月23日の見出しは｢『経営者ゴーン』の功罪｣と同じです。



　1999年10月当時の日産自動車は、業績が長期にわたって低迷し、売れ筋の車種が少ない「日産は終わった」と自動車業界から見られていた時期でした。

　その危機を救ったのが、フランスのルノー社から送り込まれたゴーン氏でした。聖域無き再建計画として、日産自動車再建を目指す基本計画の「日産リバイバルプラン（NRP）」」を公表しました。

　日産自動車での工場閉鎖、人材削減、系列破壊などと、当時の日本企業では事実上できない改革を断行し、日産自動車の事業利益はＶ字回復します。

　中でも、“系列破壊”は、日本の鉄鋼メーカーや化学メーカーの再編を促す大変革を日本の産業界にもたらしました。

　日産自動車の新車開発では、利益を出す製品開発計画がないものが多かったという原因を明らかにし、しがらみを断ち切る事業改革を実践しました。

　この日産自動車の事業利益はＶ字回復は、2000年ごろのIT（情報技術）バブル崩壊後による日本企業の業績悪化の時期で、一時的な痛みを覚悟の上で、新規一転による事業改革を断行する日本企業が現れました。

　この解説記事は「今から振り返ると、ゴーン元会長が経営改革に専念していた2005年までが最も輝いていた時期かもしてない」と述べています。まったく同感です。

　この当時は、高度成長期後の低迷する日本企業に対して、グローバル企業としての企業改革のお手本をゴーン元会長は見せてくれた時期でした。

　現在までの、新聞報道などを読むと感じることは、どんな経営者も20年間と長期にわたって、ワンマン経営を続けると、心が腐ることがあるという事例です。
　
　そして、企業の事業の執行と経営の分離ができていない日本企業の問題がまだ内在していることの現れでもある事件です。

　欧米の先進国では、企業の事業の執行と経営の分離ができている大手企業が多く、今回の日産自動車の事件はありえないことです。

　日本企業はまだ欧米の先進国の大手企業から学ぶことがあります。

　この解説記事の後半には、気になる指摘があります。「コミットメント（必達目標）はゴーン経営の代名詞にもなった言葉だが、実は最近の中期計画はほとんどが未達になっている」と指摘します。2017年3月までの中期経営計画のほとんどが未達になっている。

　例えば、2017年3月までの6年間の計画の「日産パワー88」計画では、期間内に電気自動車を150万台販売する目標を掲げていましたが、実際には30万台前後にとどまっています。これはよくない前兆です。奧が深い経営改革です。