日本経済新聞紙に掲載された「顔認証で無人コンビニ、セブンが実験店」を拝読しました

　2018年11月30日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し「顔認証で無人コンビニ、セブンが実験店」を拝読しました。

　この記事のリードは「コンビニエンスストアが『無人店舗』の展開に乗り出す」という文章から始まります。セブン-イレブン・ジャパンは12月から、NECと組んで、顔認証技術で利用者を特定し、会計ができる店舗を開くそうです。

　日本の小売業は生産性が著しく低いために、その改善が急務になっています。人手不足が深刻さを増す中で、IT（情報技術）・AI（人工知能）技術に積極投資をして人手がかからないようにし、生産性を高める動きが広がりそうだと伝えています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢顔認証で無人コンビニ、セブン、NECと実験店｣と報じています。



　省人化や無人化をした店舗は、米国では米アマゾン・ドット・コムなどのネット勢が主な担い手になっている米国と中国で先行しています。

　これに対して、日本では人手不足やスマートフォン決裁の広がりから、小売店の省人化や無人化の背中を押し始めたと解説します。

　セブン-イレブン・ジャパンは顔認証を利用する実験店を、NECグループが入居している東京都港区のビル内に開くそうです。

　この実験店は、広さが30平方メートルの小型店で、事前に登録したNECグループの従業員が利用する。顔認証をした従業員がカメラに向かって認証を受けるか、社員証をかざすと入店できる仕組みです。

　購入する商品のバーコードを読み取ってから、顔認証した専用端末に社員証をかざすと会計処理が終わる。この支払いは給与から天引きする仕組みになっています。

　この実験店は、完全な無人ではなく、コンビニの従業員は商品の陳列や補給する商品の発注などの業務を担当する。レジ業務を無くすことで、従来は2から3人必要だった従業員を1人に省力化する。

　コンビニの利用者も待ち時間が少なくなる利点がある。

　今後は、企業のオフィスや工場などの入店者が限定される店舗に、この会計システムを導入でいるかどうかを実験で調査する。

　日本の小売り業は、米国の同種に対して、生産性が約40パーセントと低い問題を解決する一手段になるかどうかを検証するようです。

この記事に関連する記事が2018年11月27日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されていました。見出し｢AI判断　企業に説明責任｣という記事です。

　現政府は、これからの人工知能（AI）利用などに関する原則を、そのAIを開発した企業に対して、７つの原則を求めるそうです。AIがものごとを判断する中身を、そのAIを開発した企業等に説明責任を求めるそうです。あまり、具体的な中身が分かりませんが、こうした原則が求められる時期に来ているようです。

　例えば、AI利用の会計処理で誤りが発生してしまうと、その利用者にも迷惑をかけます。