一橋大学教授の米倉誠一郎さんの“快刀乱麻”の解説の講演を拝聴しました

　一橋大学イノベーション研究センター教授の米倉誠一郎さんの「日本の競争力の強化のために」という講演を拝聴しました。

　研究・技術計画学会が開催した公開シンポジウム「日本の競争力強化のためのイノベーションの実現に向けて」の中で、基調講演として講演されました。



　登壇すると、元気な声でお話を始めました。偶然、一橋大学本館で「犯罪学会も講演会を開催しており、最初は間違えて行ってしまった」と笑わせます。最初に映し出された講演タイトルは「創発的破壊」となっており、事前に公表されたものとは違っていました。





　「現在、日本の市場は消費層の中心である団塊の世代が60歳を超え、相当数がリタイアし始め、購入意欲を減らし、日本の市場が小さくなっている」と、現在、日本の電機メーカーが事業収益を落とし、事業赤字が増えている理由を説明します。

　以下は、米倉さんの解説です。「日本は戦後の1947年当時の特殊出生率（大まかには、女性1人が産む子供の数）は4.54人と多数の子供が産まれていた。この結果、戦後数年間に子供が多数生まれて団塊の世代が形成された。1973年当時でも、特殊出生率は2.14人と2人を超えていて、人口は増えていた。この結果、日本の高度成長期には、多くの家庭がテレビ・洗濯機・冷蔵庫の“家電・三種の神器”や車を購入し、日本の市場は成長し、電機メーカーや自動車メーカーは成長した」のです。

　ところが、「1996年になると日本の特殊出生率は1.42人と大幅に減少し、日本の市場は小さくなった。日本市場は少子高齢化によって収縮し始めているにもかかわらず、2000年以降も、日本の電機メーカーは市場が収縮している日本市場向けに製品を投入し続け、販売先を見誤った」と解説します。

　「日本は貿易立国と考えている人は多いが、輸出比率データを調べると、あまり高くなく、国内マーケット重視で事業化を進めてきた。2000年以降の日本の携帯電話機（通称“ガラケイ”）は国内市場向けに開発され、販売されてきた。世界市場でみれば、日本の全メーカーの携帯電話機のシェアはわずか約3％弱しかなかった」そうです。この時点で、日本国内ではなく海外市場、時に人口が増え、市場が成長している中国やインドなどのBRIC'sなどの成長市場向けに参入することが大事だった」そうです。このことから、2000年ぐらいから、日本の電機メーカーは事業収益を高めるためにリストラを本格化したために、実は付加価値率を下げていったと分析します。

　「日本が復活するには、ある程度の内需、優秀な労働力、高い教育・集団行動力を持っているので、成長市場向けのユーザーが求める製品を開発するイノベーションを起こすことが必要になる」と説明されます。

　以下、発言内容を簡潔にたどると「日本はICT（情報通信技術）やセンサー、省エネ設計、ビッグデータなどを生かして、成長市場のユーザーが求めている製品を投入する。供給サイドと需要サイドの両方でダブル・イノベーションを起こすことで、日本は再起できるだろう」といいます。話は飛んで、将来の日本は「分権化された都市国家になるだろう」と予言します。

　講演の中で、海外に行って日本の実情に詳しい方に「日本はイノベーションを起こすリーダーはいるのか」と質問されると、「毎年、首相を変えるぐらいリーダー人材はいると答える」とのジョークを飛ばし、「欧米に比べて、日本は女性を活用していない」との指摘に対しては、「日本は今後の切り札して、優秀な女性人材をとってある」とジョークで返しているそうです。

　米倉誠一郎さんは才気あふれる方でした。