日本経済新聞紙に掲載された見出し｢米小売店、3年で1万店減 アマゾンエフェクト猛威｣を拝読しました。

　2019年9月23日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢米小売店、3年で1万店減　アマゾンエフェクト猛威｣を拝読しました。

　この記事のリードは「米アマゾン・ドット・コムが既存の小売店を脅かす『アマゾンエフェクト』が猛威を振るっている」と始まります。

　米国小売大手のシアーズ・ホールディングスなどの名門企業の経営破綻が相次ぎ、米国で閉鎖した店舗数から開業した店穂数を差し引いた純減数は、2017年以降で合計1万店となったと報じています。

　ネット販売の普及によって、米国に続いて、日本でも小売り業の対応が迫られていると伝えています。

　日本経済新聞のWeb版である日本経済新聞　電子版でも、見出し｢米小売店、3年で1万店減　アマゾンエフェクト猛威｣と報じてます。



　米国メディアは8月に、ファストファッション大手のフォーエバー21社が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討中と報じています。

　このフォーエバー21社の業績を追い詰めたのは、膨張する一方のアマゾンによるネット通販です。

　米国ペンシルベニア大学ウォートン校のバーバラ・カーン教授は「（米国の）消費者は自分に対して（アマゾンのように）魅力を提供してくれない店に行かなくなった」と解説します。

　調査会社コアサイト・リサーチによると、2019年1月から9月中旬に米国で小売店事業者が公表した店舗の閉鎖は8567店。その一方で開業した店舗は3486店で、調査を始めた2012年以降で2年連続して純減になったそうです。

　1994年に創業したアマゾンは、取り扱う商品を書籍から家電製品・日用品へと広げた結果、企業価値を示す時価総額は2015年末に約3183億ドルと、小売業大手手のウォルマートを超えました。
　
　その上、2019年9月中旬の時価総額は9000億ドルと、小売業大手手のウォルマートの2,7倍まで急成長しています。まさに、アマゾンエフェクトです。

　この追い詰められている小売業大手手のウォルマートは、もはや「商品を売るだけでは生き残れない」として、消費者がネット注文した商品を、各地にあるウォルマートの店舗で、店員が数時間でその注文した商品を取りそろえて、消費者が来店すると、即座に受け取れるサービスを始めました。

　この事態は、米国だけで進む話ではありません。日本の小売り業も、“アマゾンエフェクト”への対応に追われそうです。