東日本の復興に向けて、政治、経済の両面で本格的な活動が待たれる。
復興の資金調達をどの様な形で行うかが問われる。
消費税とするのか、復興税をとる時限立法を図るのか、またその規模はどの程度にするのか、いづれにしても早急な対応が望まれる。
被災された方々への補償問題もあり、東京電力の国家管理も当然視野に入れなければならない。
また、食の安全の観点から、食j品流通に関しても、産地偽装等の不正の、常時監視体制を形成する必要がある。
例えば、野菜、肉、牛乳、卵など一旦別所に移送後、当地の産地名で出荷する偽装に対して警戒する必要がある。
流通会社にあっては、内部的にそのような行為の無いように努めるのは、企業倫理からも当然のことである。例えば、野菜には産地を表示したタグをつけるべきである。スーパーなどを見ていると、故意に産地を特定しない（特定できない）提示販売をしているところもあり、抜き打ちの実態調査が必要である。消費者保護の観点からも、産地偽装に対しては厳しい対処が必要かと思う。
