日本体操協会の体質が疑われるような、第三者委員会の裁定は最低？！

宮原選手の訴えを受けて、日本体操協会は第三者委員会を設置した。しかし、その委員長は朝日生命の関連会社の顧問弁護士であると言う。朝日生命体操クラブと極めて利害が近い所からの選任に多くの方々は疑問を感じている。全くガバナンスの効かない日本体操協会という印象が拭い去れない。
スポーツ庁の管理監督をお願いするしかないのだろうか。
鈴木大地長官、お仕事ですよ。

地図の昭文社、スマホ地図アプリの普及で売上減。45歳以上の社員の希望退職を約80名募る。時代の変遷を実感させられる。

地図でお世話になっているスーパーマップル。その出版元が窮地に。車のカーナビやスマホの地図アプリの影響をもろに受けたかたちだ。今後は各種のガイド本の作成に注力し業績の描き回復を目指すと言う。
昭文社さん、頑張って！
スーパーマップルの愛用者の一人として、応援します。

日産の乱。第三幕。12月9日付アメリカ、ウォール・ストリートジャーナル紙の記事。

日産の完成車の不正検査、及び此の所の販売不振を根拠に11月の役員会議で現社長西川氏の更迭が予定されていたと言う。事前に察知し、かねてより計画していたゴーン氏の不正を根拠にした逮捕劇を実行してしまった。これが今回の日産の乱の真相だった。概ね、以上の内容だ。また、ここ2年のゴーン氏の役員報酬については、西川社長も承認のサインをしており、もしゴーン氏が刑事責任を問われるとすれば、西川氏も同罪となる。更に、西川氏のこの2年間の役員報酬が4億円にのぼったことも報じられている。

新たな進展として、ルノーは社内調査の結果を報告したが、それによると、ゴーン氏の不正は何らなく、引き続きCEOの職に留まることが発表された。