OECD加盟国中、教育の公的支出割合、日本は最下位。

OECDメンバー36カ国中の最下位。具体的にはGDPに占める公的支出の割合が日本は2.9%と加盟国の平均4%に及ばない。もう少し詳しくいうと、小学校から大学までの教員の給与や教科書の無償提供などの費用のGDPに対する割合が最下位ということ。ノルウェー6.3%、フィンランド5.4%、ベルギー5.3%と比較すると日本の割合が最下位であることは一目瞭然だ。家計費に占める教育費の割合は平均で22%。しかし、大学生に限ると家計に占める割合は50%を超える。この辺りを改善する目的で、来年4月以降大幅な公的資金が準備されている。焼け石に水の感は免れない。