知らせることには消極的で、隠すことには一生懸命。
情報公開された資料のほとんどが黒塗りされてるってのを何度も見てきましたからね。
どんな基準がそうするのか、出来る感覚を疑ってしまう。
まあ、日々もっと大きな視野で考える方々に庶民感覚など通じないのだろうとは思いますけど。
特定秘密保護法の適用対象も見直し、経済分野に拡大する。
防衛や外交など、4つの分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安全保障版。
半導体など重要物資の供給網に関する脆弱性や重要インフラなどに関し、国が保有する情報のうち流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを重要経済安保情報に指定するもの。
重要情報を扱う人の身辺調査をするセキュリティー・クリアランス制度を導入するらしいです。
クリアランスは適性評価と訳せばいいのですか。
罰則規程は次のとおり。
重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する者がその業務により知り得た重要経済安保情報を漏らしたときは、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金に処され、またはこれを併科されることになるとか。
それも情報の取扱い業務に従事しなくなった後も同じで、未遂犯や過失犯も罰せられ、この法律では特定秘密保護法には無かった両罰規定が設けられ、事業者・従業者個人の双方について罰則が適用される…。
何だか凄いことになって来ましたな。
ま、庶民にはそんな情報も回って来ないと思いますから。
覚えておく必要も無し。
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