■②中国・ミャンマー
<二〇一一年六月、カチン州では少数民族の武装勢力「カチン独立軍(KIA)」とミャンマー政府軍の間で内戦が勃発。戦闘を逃れカチン州と雲南省との国境付近で避難生活を送る難民は約六万人といわれ、このキャンプには数十㌔圏内からの七千人以上が暮らす。(中略)中国は、欧米諸国がミャンマーに厳しい経済制裁を科していた間も、石油・天然ガスのパイプライン建設を進めるなどミャンマーを重要な戦略パートナーと位置付ける。「中国は経済発展して強国になったものの、ミャンマー政府に気兼ねして何もしてくれない」>
(東京新聞2013年1月3日付 国境 交錯の現場②中国・ミャンマー/対岸の「同胞」に支援の手 内戦で6万人が難民生活 文/新貝憲弘)
<中国西南部とミャンマーを結ぶ天然ガスパイプラインが先月末完成し、ほぼ同じルートで建設中の石油パイプラインと合わせ、エネルギー輸送の新たな大動脈として期待が高まっている。(中略)2008年に始まったパイプライン建設は全長2800㌔(天然ガス部分)で総投資額25億4000万㌦(約2540億円)。天然ガスは中国の年間消費量の1割弱にあたる年間120億立方㍍、石油(原油)は5%弱にあたる200万㌧を運ぶ計画で、中国にとってはマラッカ海峡を経ずに中東方面からエネルギーを輸入できる重要なルートになる。(中略)ただ(中略)ミャンマー国内でもパイプラインの建設に伴い森林や水田が破壊され、その補償をめぐる抗議活動も伝えられる。またミャンマー北部はこの2年間、少数民族勢力「カチン独立機構」とミャンマー政府が武力衝突を続け、パイプラインの建設もしばしば中断した。両者は先月30日に停戦合意したが、情勢不安を理由に年内の操業を懸念する声もある。>
(東京新聞2013年6月3日付 中国-ミャンマー パイプライン完成/期待 産業振興の大動脈/不安 環境・少数民族問題)
<中国西南部とミャンマーを結ぶ天然ガスパイプラインが先月末完成し、ほぼ同じルートで建設中の石油パイプラインと合わせ、エネルギー輸送の新たな大動脈として期待が高まっている。(中略)2008年に始まったパイプライン建設は全長2800㌔(天然ガス部分)で総投資額25億4000万㌦(約2540億円)。天然ガスは中国の年間消費量の1割弱にあたる年間120億立方㍍、石油(原油)は5%弱にあたる200万㌧を運ぶ計画で、中国にとってはマラッカ海峡を経ずに中東方面からエネルギーを輸入できる重要なルートになる。(中略)ただ(中略)ミャンマー国内でもパイプラインの建設に伴い森林や水田が破壊され、その補償をめぐる抗議活動も伝えられる。またミャンマー北部はこの2年間、少数民族勢力「カチン独立機構」とミャンマー政府が武力衝突を続け、パイプラインの建設もしばしば中断した。両者は先月30日に停戦合意したが、情勢不安を理由に年内の操業を懸念する声もある。>
(東京新聞2013年6月3日付 中国-ミャンマー パイプライン完成/期待 産業振興の大動脈/不安 環境・少数民族問題)
■二枚舌/東京五輪「立候補ファイル」矛盾問題
■原発をめぐり国内外で使い分ける安倍首相の発言
■安倍政権が原発や原発技術の輸出を目指す国々
<「日本は、世界一安全な原子力発電の技術をご提供できます」5月1日、サウジアラビアのジッダ。同国の政府関係者らを前に、首相は自信満々の様子で、日本の原発を売り込んだ。首相は福島事故を受け、国内向けには「(原発に)絶対安全はない」と述べ、事故の究明も終わっていないことを認める。(中略)ところが海外に対してはまるで別人だ。(中略)首相の本音は世界への貢献と言う以上に、一基5000億円以上とされる経済利益にあるようだ。日本はこれまで原子炉そのものを輸出した例はない。だが安倍政権は世界の原発が2030年までに最大370基増えると試算し、成長戦略に掲げたインフラ輸出の中でも柱の一つに位置付けた。政府100%出資の国際協力銀行(JBIC)も融資を検討している。単なる民間企業の支援にとどまらず、世界中で原発輸出の旗を振っている。(中略)「(日本は)廃炉技術や被害者救済の施策を提供することが、尊敬を集めるのではないか。人に人柄があるように、国家に国柄がある。そういう国を目指すべきだ」。福島県出身の荒井広幸参院議員は15日の参院予算委員会で原発輸出に進む首相に苦言を呈した。二人は、同期当選で政界入り前から付き合いがある。荒井氏の言葉に、首相から明確な答えはなかった。>(東京新聞2013年5月30日付 輸出へ首相の方便「原発は安全」「絶対はない」濃くない向けと使い分け/リスク、相手国持ち)
<安倍晋三首相は7日、フランスのオランド大統領との日仏首脳会議で、日本国内では日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅのずさんな管理が問題になっている高速炉について、日仏両国で開発や共同研究を強化し、核燃料サイクル政策を推進していくいことを確認した。もんじゅは原子力規制委員会が運転停止を命じている。安倍政権は安全面を無視したまま、破綻同然と指摘される核燃料サイクの維持に突き進んでいる。>
(東京新聞2013年6月8日付 日仏首脳会談 安全棚上げ高速炉推進/規制委頭越し もんじゅお墨付き)
■原発をめぐり国内外で使い分ける安倍首相の発言
■安倍政権が原発や原発技術の輸出を目指す国々
<「日本は、世界一安全な原子力発電の技術をご提供できます」5月1日、サウジアラビアのジッダ。同国の政府関係者らを前に、首相は自信満々の様子で、日本の原発を売り込んだ。首相は福島事故を受け、国内向けには「(原発に)絶対安全はない」と述べ、事故の究明も終わっていないことを認める。(中略)ところが海外に対してはまるで別人だ。(中略)首相の本音は世界への貢献と言う以上に、一基5000億円以上とされる経済利益にあるようだ。日本はこれまで原子炉そのものを輸出した例はない。だが安倍政権は世界の原発が2030年までに最大370基増えると試算し、成長戦略に掲げたインフラ輸出の中でも柱の一つに位置付けた。政府100%出資の国際協力銀行(JBIC)も融資を検討している。単なる民間企業の支援にとどまらず、世界中で原発輸出の旗を振っている。(中略)「(日本は)廃炉技術や被害者救済の施策を提供することが、尊敬を集めるのではないか。人に人柄があるように、国家に国柄がある。そういう国を目指すべきだ」。福島県出身の荒井広幸参院議員は15日の参院予算委員会で原発輸出に進む首相に苦言を呈した。二人は、同期当選で政界入り前から付き合いがある。荒井氏の言葉に、首相から明確な答えはなかった。>(東京新聞2013年5月30日付 輸出へ首相の方便「原発は安全」「絶対はない」濃くない向けと使い分け/リスク、相手国持ち)
<安倍晋三首相は7日、フランスのオランド大統領との日仏首脳会議で、日本国内では日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅのずさんな管理が問題になっている高速炉について、日仏両国で開発や共同研究を強化し、核燃料サイクル政策を推進していくいことを確認した。もんじゅは原子力規制委員会が運転停止を命じている。安倍政権は安全面を無視したまま、破綻同然と指摘される核燃料サイクの維持に突き進んでいる。>
(東京新聞2013年6月8日付 日仏首脳会談 安全棚上げ高速炉推進/規制委頭越し もんじゅお墨付き)
■双葉町の区域再編
■福島県の避難区域の人口
■福島県の避難区域
<東京電力福島第一原発事故で、全域が警戒区域になっていた福島県双葉町の避難区域が28日「帰宅困難区域」と「避難指示解除準備区域」に再編された。(中略)警戒区域は原発から半径20㌔圏内で、災害対策基本法に基づき立ち入り禁止とされる。原発事故後の2011年4月、県内の9市町村に設けられた後に解除が進み、双葉町が最後まで残っていた。(中略)区域再編が決まっていないのは、川俣町の山木屋地区に残る計画的避難区域のみとなる。(中略)帰還困難区域は年間の被ばく放射線量が50㍉シーベルト超、避難指示解除準備区域は20㍉シーベルト以下。20㍉シーベルト超50㍉シーベルト以下の居住制限区域は、双葉町にはない。>
(東京新聞2013年5月28日付 全域警戒区域 双葉町で再編96%が立ち入り制限/住民帰還 見通し立たず)