■宝永噴火規模を想定した降灰分布と避難対象者数
＜静岡、神奈川、山梨の三県や内閣府でつくる「富士山火山防災対策協議会」は6日、静岡県富士市で会合を開き、1707年の宝永噴火と同規模の噴火が起きた場合、30㌢以上の降灰による避難対象者を三県で計47万人と推計する広域避難計画を取りまとめた。（中略）協議会の委員、藤井東大名誉教授（火山学）は「富士山は決まった火口を持たず、噴火の形態も多様で事前の予想が難しい。いざというときは住民一人一人の判断になるので、日ごろから避難先を確認しておくことが重要だ」と述べた。＞
（東京新聞2014年2月7日付 富士山噴火 降灰で47万人避難計画／周辺3県 溶岩流では75万人）