●宇宙探査●JAXA、産業界が宇宙探査へ参加できる拠点づくり目指す

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイノベーションハブ」が、科学技術振興機構（JST）の事業であるイノベーションハブ構築支援事業に採択された。

　同イノベーションハブでは、月をはじめとした重力天体での持続的な活動に向けて、新たな産業が参加できる拠点を形成する。

　具体的には、今後、同イノベーションハブで取り組む課題例の紹介や宇宙分野以外の企業・大学との意見交換を行う機会を設ける予定。

　また、非連続的に人類の生存圏・活動領域を拡大させるための革新的な宇宙探査技術の実現に向けた情報提供依頼書（RFI）の発出を予定している。

●宇宙探査●政府、「新宇宙基本計画」公表

　政府は、2024年度までの日本の宇宙政策の指針を定める「新宇宙基本計画」をまとめた。

　同新計画では、次のような産業振興策などが盛り込まれた。

　①人工衛星＝今後10年で、国産の基幹ロケットにより44基を打ち上げる。
　②準天頂衛星＝2023年度をめどに、現在の１基体制を７基体制へ
　③ロケット＝新型基幹ロケット（仮称「H３」）を開発
　④産業規模＝今後10年間で累計５兆円
　⑤法整備＝民間事業推進に必要な法案を2016年の通常国会に提出
　⑥国際宇宙ステーション（ISS）＝日本の参加延長は、他国の動向を踏まえ、16年度末までに結論を出す。
　⑦有人宇宙探査＝慎重かつ総合的に検討を行う。

●宇宙探査●「平成26年度宇宙政策セミナー」、10月16日に仙台で開催

　　「平成26年度宇宙政策セミナー」（主催：内閣府宇宙戦略室、事務局：日本宇宙フォーラム）が仙台で、次の通り開催される。

名称：平成26年度宇宙政策セミナー（第３回　仙台）

日時：平成26年10月16日（木）14時～17時30分 (開場13時30分）

会場：せんだいメディアテーク オープンスクエア

テーマ：第1部「国家戦略としての宇宙政策」(仮)
　　　　　第2部「宇宙を利用した防災活動」（仮）

●宇宙探査●宇宙ゴミに関する協力で日米が合意

　外務省は、日米両国政府が宇宙状況監視（SSA）に関して、日本側から米側に対して宇宙物体の軌道に関する情報を提供する協力を実施していくことで一致したと発表した。

　SSAとは、いわゆる宇宙ゴミ（デブリ）の人工衛星への衝突等を回避するため，宇宙物体の観測や追跡を行うこと。

　この協力は，宇宙航空研究開発機構（JAXA）が，米側からの要請に応じ，米側実施機関である戦略軍（統合宇宙運用センター）に対して、宇宙物体の軌道に関する情報を提供するもの。

●宇宙探査●「火星有人探査」が国際的長期目標に決まる

　米国政府が主催し、日本、ロシア、中国など３０余りの国が参加した「国際宇宙探査フォーラム」が１月９日ワシントンで開催された。

　同フォーラムにおいて、「火星有人探査」を国際的長期目標に掲げ、次回、2016年か2017年に日本で行われる会合で、具体的な取り組みを決めることとした。

　同時に、米国は、現在の国際宇宙ステーション（ISS）の運用を４年間延長し、2024年まで延長する意向を示した。