http://www.dwd.de/
ドイツ気象庁（http://www.dwd.de/）が災害発生直後から、放射能の移動拡散予測を公表している。
2011年4月6日の予測分布図
日本政府も国益を考慮すると放射能レベルの公開を行なうべきと考える。
福島第一原発、その欠陥が指摘される
核の番人と言われる、国際原子力機関 ( IAEA ) の元副事務局長でスイス人のブルーノ・ペイヨ氏は、福島第一原発が過去に指摘された欠陥をまったく改善していなかったことに怒りを覚えるという。
こうした過ちから、ペイヨ氏は世界のすべての原発が例外なく検証されるべきだと訴える。
swissinfo.ch ： 米エネルギー省のペーター・ライヨンズ原子力担当次官補代行は3月29日に、上院議会で「福島第一原発はゆっくりと復旧している」と報告しましたが、あなたの評価はどうですか。
ペイヨ ： 「ゆっくりと復旧」という表現は楽観的すぎる。
大量の放射能が漏出しており、作業が困難になっている。
幾つかの原子炉では冷却に成功しているようだが、炉心の溶融が進んでおり、放射能もここから漏れている。
もし、2号機の炉心の溶融が進み、金属製の原子炉圧力容器と共に溶けた高熱のマグマ状のものが下降して格納容器も破壊した場合、その下のコンクリートの土台はそれに耐えられるようには設計されていない。
だが、もし冷却が続けられ、水が十分に補充され続ければ、希望はある。
重要なことは、燃料棒が溶融したものを圧力容器の中に封じ込め続けることだ。
swissinfo.ch ： 日本政府と東電の対応をどう思われますか。正しい対応をしたのでしょうか？
ペイヨ ： 原発対応にミスがあったことは明らかだ。第1日目にただちにほかの冷却方法を実施すべきだった。日本にはこうした重大決定を行う場合、すぐに行われないという欠点がある。
だが、これ以上に批判すべきことは、きちんとした管理がなされていなかったことだ。
検査が実施されず、チェックリストが作成されていなかった。政府に対しても偽りの報告をしていた。
しかし、わたしが最も怒りを覚えるのは、福島原発の原子炉に欠陥があることは随分前に指摘されていたのに、それが改善されなかったことだ。
スイスでは、福島第一原発と同型のミューレベルク ( Mühleberg ) 原発に対し、地下深くから地下水をくみ上げる、ないしは原発の近くにため池を設置するなど、二重の冷却設備を設置。
また予備の電線を何本も用意し、第2の堅強な屋根が初期の段階から取り付けられている。また、水素爆発を防ぐための「水素・リ・コンバイナース ( Hydrogen re-combiners ) 」設置は常識だが、こうした安全対策が福島では一切されてなかった。
これらはわずかなお金でできることだ。スイスに限らず、ほかの国ではすでに行われている。
また、福島原発の製作元、米ゼネラル・エレクトリック ( GE ) は、スイスやヨーロッパで実施されている安全対策を日本に十分に知らせていなかった。
日本のほうがヨーロッパより原発をよく理解しているという話は完全な幻想になった。
まさに、こうした事態を避けるために、きちんとした安全対策が取られていなかったからだ。
たとえ主な原因が津波だったとしてもだ。
ブルーノ・ペイヨ 氏 (Keystone)
swissinfo.ch ： 日本の情報に関してはどう思われますか？
ペイヨ ： 混乱状態にもかかわらず、情報を伝えようという努力はなされたと思う。しかし原発の責任者、現地で検証する人間、東京での記者会見という流れの中では、情報に多くの間違いがあっても当然だと思う。
ただ、チェルノブイリとは比較にならない。チェルノブイリでは、情報を隠ぺいしようという意図が初めからあったからだ。
swissinfo.ch ： 国際原子力機関の反応が遅かったという批判についてはどうですか？それに国際原子力機関にはもっとできることがあるのではないでしょうか。
ペイヨ ： 国際原子力機関には歴史が与えた任務というものがあり、それは核不拡散を監視することだ。核利用の安全対策分野では、ただ一つ行っているのが安全基準見直しの専門家会議だ。
ここで2008年に東電に対し、福島原発の津波対策が十分ではないと警告がなされた。
しかし東電は何もしなかった。
今回の危機で、国際原子力機関ができるのは事実に基づいた技術的情報を提供することだけだ。
もっと何かができるのではという質問だが、確かに国際レベルでもっと何かをすべきだが、それを国際原子力機関が行うのか、ほかの機関が行うのかは別の議論になる。
現在、国際原子力機関は国ないしは電力会社の要請により、10人から15人の専門家を現地に送り、原発の建設、操作、管理状況を検査し、その結果を公表する義務がある。
しかし、実際には何も隠すことがなくきちんと管理している「模範生」である5、6カ国からしか検査要請がこないのが現状だ。
過去に、福島原発からはこうした要請はなく、したがって国際原子力機関の見直しレポートは存在しなかった。
今後検査はすべての原発に対しなされるべきだ。
それを行うのは、政府以外の独立機関であり、具体的には例えば他国や隣国が検査を行いレポートを作成するようなシステムが必要だ。
ブルーノ・ペイヨ ( Bruno Pellaud ) 氏略歴
1993年から1999年にかけ、国際原子力機関 ( IAEA ) の副事務局長を務めたスイス人。
特にこの期間、北朝鮮とイランの核問題を担当した。
2001年から2009年にかけ、スイス原子力フォーラムの会長を務めた。
原子力エネルギーと核不拡散問題を専門とする。近年、アメリカの原子力に関し影響を与える社会・経済サイト「ハフィントン・ポスト ( Huffington Post ) 」に原子力に対する考えを掲載している。
サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch
( 英語からの翻訳・編集、里信邦子 )
この様に海外の専門家は、今回の東電・福島原発事故を人災と断言している。
原発を推奨した官僚・政治家・推奨に賛同した国民らは、それと東京電力本社機能及び官邸、原子力安全委員会等施設を福島原発周辺30km以内に移住(村を創設2万人程度)して「安全」を立証して貰いたい。
村長・役場機能は東京電力経営陣 村議会「原発推進学者等」 村民「付帯する全家族」新たな村名「安全・安心の平成 原発村」と命名。
村には、国から(助成金)も支給される。=特別措置法
その行為が「正義」とも言える。
