新電力に、受益者負担などの公平性などと称して、福島第一原発事故賠償を負担させるため、有識者会議に素案を経産省は出してきました。
有識者会議というものは、ほぼ彼らの言い分を通すための、方便としてつかわれているだけのものです。
第三者的な場所で議論して妥当性が認められましたので、そういう負担を強いたいとする本音ばかりが見えます。
全く物の道理は通る話ではありません。
原発依存の体制を護送船団的に守り続けたいから、その流れを、新しい電力会社にも課すことが当然であるなどというのは、詭弁に他なりません。
有識者からも「既存の電力会社が負担したのは妥当か」という声も上がっているそうですから、経産省にひいき目に見ても、「話になっているのか?」という疑問がおきることになります。
そして、このことは結局、新しい会社にも原発の枠組みに実質強制参加させることを、経産省は要求していることになりますから。
原発保持の体制を守るためには、ルールも平然と破ろうとする集団が、経産省であることが露呈していることに過ぎないと思います。
しかし、日本の追い詰められ方は、あからさまなんだろうと更に思っています。
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きょうは、千葉県八街市で登校中の小学生の列にトラックが突っ込んで、多数の児童がケガをしています。助手席との話に夢中になっていたと報じられています。
先日は、どこを走っているのかすら、よくわかっていない老人が運転する軽トラックが、これも登校中の小学生の列に突っ込んで、亡くなったお子さんもいました。
こういう事案が、首都圏で相次いで起きていることも、とても気になる話だろうと感じています。