【 原発事故による自主避難の子どもが、横浜市でイジメにあった事案で、留意すべき幾つかのこと 】
【「最近懸念している、岡山で気になる健康症状について」三田医師からの電話 】
木下黄太メールマガジン最新号購読はこちらから⇒http://www.hoshanobogyo.com/
帰還政策というフレーズなとは実質的にかなり有効ではない状況は厳然として存在し、実は関西エリアでも、福島県のみならず関東も含めた自主避難者たちは、定住する方向性が強まっています。
「京都新聞社が京都と滋賀に避難している人にアンケートした結果、避難先での永住意向を持つ人が58%いる一方、必要とする支援を三つ尋ねたところ、住宅問題を挙げる声が最多」という京都新聞記事が2016年3月11日に出されています。
とにかく、住居をどうやって確保するのかということは、子どもの学校通学問題と絡んで、実は避難者にとって重要なテーマとなっています。
このために、京都府や京都市が福島からの自主避難者を対象として、公営住宅の優先入居がおこなわれていますが、現在住んでいる場所と、環境が違うところに移ることにハードルがありなかなかうまくいっていない現実もきょう報じられています。
この京都新聞記事は必読と思いますので、リンクを参照されてください。
「福島自主避難者の今後に壁 京都、公営住宅優先入居わずか2件」
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20161117000036
「今年4月から10月に転居した29世帯⇒少なくとも3世帯が事故時に暮らしていた地元自治体、17世帯以上が府内外の民間賃貸住宅等」とみられるという状況も伝えられていて、やはり京阪神に永住したい意向は強まっていることは、はっきりとわかる状態です。
マッチングしていなくても、京都のようにまだ手を差し伸べている自治体はマシな方です。
政府による流れとリンクして、ただ無償提供は打ち切るとする滋賀県のような状態もありますから。
こうした状況について、もちろん自立するためには、いつまでも支援という訳にはいかなくても、上手に軟着陸させるために、国とは違う判断をする自治体が増えることは、望ましいと僕は思います。
こうした支援期間が何らかの形で延長されたり、違う形で住居支援のシステムが出来るために、具体的に西日本及び北海道の自治体にどういう働きかけを行うことがより適切なのか。
避難者が甘えることなく、現実に対応する為の手法を見出していかないと事は始まらないと僕は考えます。
ここでは、避難先社会での、避難者達の新たな役割創設も含めて、どうそうした構造を作るのが妥当なのか、そこをもう少し今後も考察してみたいと思っています。
こうした定住という問題に関して、その先駆的感覚が強い徳島でも、来週水曜日に話してみたいと思います。
【11/23(祝・水)「三田茂医師&木下黄太講演会 in 徳島】
開場/13:30 講演/14:00~16:30
とくぎんトモニプラザ 3F 大会議室
(徳島市徳島町城内2番地1)
申し込み⇒ http://kokucheese.com/event/index/428092/
※小学生以下は参加費無料です。※保育はありません。
連絡先: info@tokushima-teijyu.net/
主催:とくしま定住支援ネットワーク
協賛:さよなら原発徳島実行委員会・脱原発市民ネットワーク徳島
後援:徳島新聞社・四国放送株式会社