生食肉については衛生基準はあるが罰則が無い。そのために1998年の制定以来、衛生基準を満たした牛肉は1度も流通していない。無視するほうも悪いが無視されていても放置するほうも悪い。
歩道の自転車については罰則も定められているが規制は全くされず事故が起こって初めて罰されるだけであり予防効果は皆無に等しい。
賭博行為であるパチンコも売春であるソープランドも黙認されている。
ザル法の存在は国民に法の重みを忘れさせる。ザル法を守った人が不利益を蒙るだけだから守るほうが悪いと言っているようなものだ。
原子力損害賠償法に関する政府の答弁は素人以下だ。原子力損害賠償法では「異常に巨大な天災地変」で生じた損害は免責されると定められているのに、菅首相は「規定をそのまま認めることは東電を免責することを意味するから」と言って法律そのものを否定する。海江田経済産業相は「超不可抗力、全く想像を絶する事態、人類が予想しなかったもの」でなければ免責にはならないと言う。これでは日本全体が消滅するほど被災して初めて免責にされるということになる。これでは免責になることはあり得ない。
二人とも初めから結論ありきの姿勢だ。東電に無限責任を負わせるために原子力損害賠償法をザル法にしようという魂胆だ。
今はおとなしくしている東電だがいずれは訴訟になり、ザル法が法と認められて国の全面敗訴となるだろう。
歩道の自転車については罰則も定められているが規制は全くされず事故が起こって初めて罰されるだけであり予防効果は皆無に等しい。
賭博行為であるパチンコも売春であるソープランドも黙認されている。
ザル法の存在は国民に法の重みを忘れさせる。ザル法を守った人が不利益を蒙るだけだから守るほうが悪いと言っているようなものだ。
原子力損害賠償法に関する政府の答弁は素人以下だ。原子力損害賠償法では「異常に巨大な天災地変」で生じた損害は免責されると定められているのに、菅首相は「規定をそのまま認めることは東電を免責することを意味するから」と言って法律そのものを否定する。海江田経済産業相は「超不可抗力、全く想像を絶する事態、人類が予想しなかったもの」でなければ免責にはならないと言う。これでは日本全体が消滅するほど被災して初めて免責にされるということになる。これでは免責になることはあり得ない。
二人とも初めから結論ありきの姿勢だ。東電に無限責任を負わせるために原子力損害賠償法をザル法にしようという魂胆だ。
今はおとなしくしている東電だがいずれは訴訟になり、ザル法が法と認められて国の全面敗訴となるだろう。