独占企業

　独占禁止法に基づき独占企業は例外無く解体されるべきだろう。独占事業者は価格吊り上げを図り庶民から搾取する。
　官業が割高になるのは無駄が多いからではない。無駄は原因ではなく結果だ。独占事業だから無駄が増える。官業であろうとも競争に晒されれば無駄を省こうと努力する。逆に民間企業であろうとも独占事業者になれば放漫経営に陥る。
　JRが日本国有鉄道だった頃は驕り高ぶっていた。赤字は垂れ流しで給料は上げ放題でサービスは最低だった。分割・民営化されてやっと少しはまともな企業になった。
　電力会社は地域の独占企業だ。そのため日本国民は国際水準よりも遥かに高い電気料金を負担させられている。
　独占が弊害を生むことは誰でも知っている。その弊害を防ぐために独占禁止法がある。これが一部の事業には適用されていなかったことこそ改められねばならない。
　大災害を起こした東京電力が潰れないのは独占事業だからだ。収入が足りなくなったら電気料金を値上げして対応する。住民は受け入れるしか無い。
　この際、東京電力を分割してはどうだろうか。3社ほどに分割して自由競争にすれば電気料金は下がるだろう。
　市民が選択できないインフラ事業にこそ競争原理を導入すべきだろう。

被災者支援

　原発避難世帯に対する東電の仮払いが滞っていることについて海江田経済産業相が「早く払え」と文句を言っていることに疑問を感じる。政府の案では「賠償を支援する機構」を作ってそこを窓口にすることになっている。機構を作るには法的整備が必要だからそれを待っていられないのは分かるが、政府として東電による支払いには全面的に協力すべきだろう。
　個人情報保護法によって東電は自力で被災者情報を得ることができないから各自治体からの情報だけが頼りだ。東電任せにせずに、個人情報を活用できる政府の機関が積極的に窓口になるべきではないだろうか。
　「農業・漁業者に対して早く補償しろ」とも言うが補償の基準は全く提示されていない。対応については東電に丸投げにされている。己のなすべきことをなさずに他社の非ばかりを責める姿勢は菅無責任内閣らし過ぎるやり方だ。
　東電の尻を叩くだけではなく政府は自らの責任を速やかに果たすべきだろう。自らの責任を全うした上で責任を果たさない者を咎めるべきだ。義援金がまだ殆ど被災者に届いていない現状こそ早急に改善されるべきだ。あるいは現行法で可能な被災者支援策を小出しでも良いから速やかに行うべきだ。スピードが大事だ。被災者は切羽詰っている。
　東電による原発被災者支援のほうが国による震災被災者支援よりも先行するということを政府は恥ずかしいと思わないのだろうか。

汚染土の捨て場所

　学校や幼稚園・保育園の校庭や園庭の放射能汚染土の捨て場所が決まらず放置されているそうだ。
　なぜこんな簡単なことが決められないのだろうか。八方丸く収まる解決策がある。福島第一原発にバラ撒けば済むことだ。
　ゴミをゴミ捨て場に捨てろと言っている訳ではない。高汚染の土地に低汚染の土を撒けば中汚染になるということだ。100℃の熱湯に同量の20℃の水を足したら60℃になるのと同じ理屈だ。
　実際の効果はもっと大きい。高汚染の土地を低汚染の土で覆えば低汚染のレベルに近付く。こうすれば福島第一原発敷地内の危険性は幾らか下がり作業員の労働環境が改善される。
　原発敷地内の大量の瓦礫は捨てる場所が無い。汚染度が高過ぎるからだ。これも校庭の土で埋めてしまえば良い。瓦礫を1ヶ所に集めて埋めてしまえばあとは自然崩壊するのを待つばかりだ。
　校庭の低汚染土は必ずしも危険なものとは思えない。しかし保護者が安心を求めるのならそれに応えることも必要だろう。そしてその撤去された表土で福島第一原発の敷地を覆えばこちらの安全性は確実に高まる。低レベルの汚染土は高レベルの汚染地の環境改善に役立つ。
　もし敷地内が総てコンクリートなら隣接する最も汚染された土地を覆うことに使えば良かろう。そうすれば大気中への放射線放出量が少しは減るだろう。