小選挙区制が、大政党有利に民意をゆがめ、虚構の多数を得た自民党が労働法制の規制緩和や社会保障の連続削減、集団的自衛権行使容認の閣議決定など暴走したと告発しました。

野党共闘の再構築に挑戦

『中央公論』１２月号　志位委員長インタビュー

（写真）志位委員長のインタビューを掲載した「中央公論」12月号

　『中央公論』１２月号（１０日発売）は、「野党共闘の再構築に挑戦する」と題した日本共産党の志位和夫委員長のインタビューを掲載しています。

選挙制度改革

　特集「政治改革から３０年」に登場した志位氏。「政治とカネ」の問題・政治腐敗をなくすことを名目に１９９０年代の「政治改革」によって導入された小選挙区制が、大政党有利に民意をゆがめ、虚構の多数を得た自民党が労働法制の規制緩和や社会保障の連続削減、集団的自衛権行使容認の閣議決定など暴走したと告発しました。

　志位氏は、「小選挙区制の導入によって政治に多様性と活力がなくなってしまっている」と鋭く指摘し、国民の民意を鏡のように反映する比例代表制を中心にした制度改革が必要だと提起しました。

　企業・団体献金を禁止する代わりとして導入された政党助成金についても、企業・団体献金禁止の約束が果たされず、「政治とカネ」の問題はこの３０年間で少しもよくならず、「腐敗はむしろ深刻化している」と厳しく批判。「『政治改革』の名のもとで行われた小選挙区制と政党助成金は、日本の政治を堕落させた。この二つの大改悪はリセットしなければならない」と主張しています。

　志位氏は、日本民主青年同盟が若者と対話し、新しい仲間を増やしていることに触れつつ、若い世代に社会主義・共産主義への偏見がなくなり「資本主義が限界ではないか、という感覚になってきている」と分析。資本主義のもとでの格差拡大、気候危機、ジェンダーの問題など「新しい問題に対応するためには、新しい社会が必要ではないかという模索が、世界でも日本でも若者のなかで始まっている」と述べ、資本主義を乗り越える社会―共産党が社会主義・共産主義と呼ぶ未来社会について「真剣に考えてみたいという流れの広がりを実感している」と語っています。

自力つけ発展

　共産党は野党共闘の成果をどう評価し、どう進めるのかと問われた志位氏は、“野党共闘は失敗した”との言説が流布されていることに対し、「冷静に事実を見てほしい」と強調。市民と野党の共闘以降、１６、１９年の参院選で計２１の１人区で野党統一候補が勝利したこと、１７年総選挙で３２の小選挙区で勝利し、政権交代に挑戦した２１年総選挙で５９の小選挙区で勝利した事実を示しました。

　その上で志位氏は、「野党共闘には弱点もあるし課題もあるが、確かな成果もあげている。その事実の上に立ってよりよいものにしていくことが大切ではないか」と述べています。

　志位氏は、立憲民主党の泉健太代表との党首会談（１０月２３日）で「次の総選挙で与党の議席を最小化するために連携していく」とした合意を出発点にし、「野党共闘を再構築するために努力していきたい」と表明。岸田政権の物価高騰に対する無為無策、憲法を無視した大軍拡などを批判し、「ここで野党が頑張らなくてどうするのかという大事なところだ」と強調しました。

　市民と野党の共闘を発展させるうえでも日本共産党自身が力をつけるべきだとし、「比例代表を軸に総選挙で躍進を果たしたい。小選挙区でも勝てる共産党になるようチャレンジを続けていきます」と決意を述べています。

各地の民間船舶や港を使って、１６式機動戦闘車を北海道から那覇へ、空自地対空ミサイル部隊を北海道から九州へそれぞれ輸送する訓練を実施します。

2023年11月5日(日)

民間空港で戦闘機離着陸

敵基地攻撃想定の大規模演習

岡山・大分など

　今月中旬に実施される大規模実動演習「自衛隊統合演習」で、敵基地攻撃能力の行使への反撃を受けるなどして自衛隊基地が使えなくなる事態を想定し、複数の空港で戦闘機が離着陸する訓練を初めて行うことが分かりました。「対中国」を念頭に、全国各地が戦場となることを想定したものです。

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　北海道・東北沖や青森県の三沢沖、四国沖から侵攻する航空機などに対処する「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）訓練」で、攻撃を受けた自衛隊基地が使用できなくなる事態を想定し、岡山、大分両空港や、鹿児島県の徳之島、奄美両空港に戦闘機を一時退避させ、燃料補給やＦ２、Ｆ１５戦闘機の離着陸を行う計画。同演習で岡山、大分、奄美の各空港が使われるのは初めて。奄美、徳之島両空港では激しい騒音を起こすタッチ・アンド・ゴー（連続離着陸）も実施します。

　安保３文書の一つ「国家防衛戦略」は、ＩＡＭＤについて「必要最小限度の自衛措置」として相手領域に長射程のスタンド・オフ・ミサイルなど敵基地攻撃能力（反撃能力）を使用すると明記。防衛省は本紙の取材に、今回の演習で「反撃能力」の使用を想定しているかについては「具体的対応にかかわるため答えられない」として否定しませんでした。

　敵基地攻撃をすれば、自衛隊基地が真っ先に攻撃対象となります。有事に空港を戦闘機の運用拠点とし、分散配置することで壊滅を免れることを狙っているとみられ、今回の演習はその地ならしと言えます。

　また、各地の民間船舶や港を使って、１６式機動戦闘車を北海道から那覇へ、空自地対空ミサイル部隊を北海道から九州へそれぞれ輸送する訓練を実施します。

　さらに、陸自は福島第２原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）と東通原子力発電所（青森県東通村）で防護訓練を実施します。

　今回の演習は１０～２０日に実施され、自衛隊約３万２００人、米軍約１万２００人が参加。前回２１年の実動演習と比べて、米軍の参加人数は約２倍に急増しました。

今回のイスラエルとハマスの紛争は、原油価格の高騰によるインフレ圧力の懸念を増幅させる火薬庫となりうる。それが物価高騰と景気低迷が同時に起こるスタグフレーションを現実化させうるからだ。

 

３つの戦争に直面する世界経済…

スタグフレーション現実化か

登録:2023-10-16 08:22 修正:2023-10-16 09:14

 

Weconomy｜パク・サンヒョンの経済おしゃべり

 

 

パレスチナのガザ地区北部地域の住民たちが13日、ロバの引く車に乗って南へと避難している=ガザシティ/AP・聯合ニュース

　戦争の恐怖がまたしても世界経済にとっての問題として頭をもたげている。昨年2月に始まったロシアとウクライナの戦争もまだ終わっていない中、イスラエルとハマスの武力紛争は、ただでさえ脆弱な世界経済に暗い影を落としている。

　中東の地政学的リスクは常に世界経済にとって火薬庫だった。中東地域の紛争が原油価格不安を刺激してきたからだ。さらにサウジアラビアが主導するOPECプラスの減産政策により、原油価格が1バレル当たり90ドル水準で動いている時期に起きた今回のイスラエルとハマスの紛争は、原油価格の高騰によるインフレ圧力の懸念を増幅させる火薬庫となりうる。それが物価高騰と景気低迷が同時に起こるスタグフレーションを現実化させうるからだ。

　しかし懸念とは異なり、グローバル株式市場は上昇ラリーを続けており、原油価格も下落するという、意外な現象が演出されている。短期的な状況だけで中東の事態を評価するのは早計だと思われるが、金融市場がかつてとは異なる反応を示している背景には注目する必要がある。

　第1に、戦争拡大の可能性が低いこと。イスラエルが地上戦を準備するなど、戦争は長期化する兆しを示しているが、金融市場が懸念する主な原油生産国とイスラエルとの全面戦争のシナリオが現実化する可能性は低いように思える。これは、以前の中東戦争の例とは異なり、中東地域内の原油生産とホルムズ海峡を通じた原油輸送に対する大きな打撃は当面ないことを示唆する。今回の事態で主な産油国の集まりであるOPECプラスのさらなる減産がむしろ難しくなったことも、原油価格下落の要因だ。

　第2に、安全資産選好と景気後退が懸念されることによる金利の下落だ。今年9月の米国の連邦公開市場委員会（FOMC）以降、米国債の金利を中心として主要国の国債金利が続騰していることで、金融市場は2013年の緊縮発作（テーパータントラム）と似たような梗塞現象に直面した。韓国も株価、債券価格、ウォンの価値が同時に下落するトリプル安現象に苦しめられた。このように、金利の続騰にお手上げ状態だったグローバル金融市場において、中東戦争リスクは国債金利上昇にブレーキをかける役割を果たした。グローバル資金の安全資産選好現象と景気後退に対する懸念の重なりによって国債金利が急落したことが、株式市場をはじめとするグローバル金融市場にとっては恵みの雨となった。

　しかし、戦争リスクを過小評価してはならない。世界で事実上3つの戦争が展開されることになったからだ。ロシアとウクライナの戦争、イスラエルとハマスの戦争、そして技術覇権をめぐる米中覇権戦争によって、世界経済は物理的ショックと経済的ショックに同時にさらされている。2024年の大統領選挙を控えて増幅している米国内の政治的対立も、もう一つのリスク要因だ。

　国際通貨基金（IMF）は来年の世界の成長率を2.9％と見通しを示した。米国を含めた主要7カ国（G7）の来年の国内総生産（GDP）成長見通しも、大半が0～1％台だ。非常に異例の低成長見通しだ。中東リスクが早期に沈静化すれば幸いだが、既存の戦争（ロシアとウクライナ、米中技術覇権戦争）に加え、中東戦争まで長期化または拡大すれば、世界経済はゼロ成長にも直面しうる。世界経済が1980年代初めのようなスタグフレーションに陥る可能性もあることを警戒しなければならない。

パク・サンヒョン｜ハイ投資証券専門委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

来年の韓米日首脳会談は韓国で開かれる可能性が高い。尹大統領は帰国後、ソーシャルメディアに「次の3カ国首脳会談を（韓国で）主催することを望んでいる」と提案した。

 

韓米日、事実上の「軍事同盟」宣言…

荒波のど真ん中に立たされた朝鮮半島

登録:2023-08-21 06:38 修正:2023-08-21 07:31

 

朝中けん制に向けた定例的な「軍事訓練」を約束

 

 

尹錫悦大統領と米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相（左から）が18日（現地時間）、米大統領の別荘であるメリーランド州のキャンプデービッドで、韓米日共同記者会見を行った後、小道を共に歩いている＝キャンプデービッド/EPA・聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相は18日（現地時間）、キャンプデービッドで行われた首脳会談で、事実上3カ国軍事同盟の足がかりを作ったものとみられる。3カ国首脳は会談後に発表した「キャンプデービッドの精神」と「キャンプデービッド原則」、「3国間協議に関するコミットメント」を通じて、協力の多層的な制度化▽対中牽けん制に向けた連携▽対北朝鮮防衛協力▽ウクライナ支援と対ロ制裁における連携▽サプライチェーン情報の共有など、軍事的・経済的協力に向けた意志を示した。特に対北朝鮮けん制を目的とする「定例的共同訓練」など、「軍事同盟」レベルでの協力に関するコミットメントが主な内容といえる。朝中ロも急速に密着を強めると予想され、北東アジアの戦略地形が急激に揺れ動くものとみられる。

　大統領室は尹大統領が4日間の日程を終えて帰国した20日、今回のキャンプデービッド会談を「インド太平洋地域の地政学を変えた8時間」と評した。チョ・テヨン国家安保室長は同日、「聯合ニュースTV」とのインタビューで、「韓米日首脳会談は隣接地域の核心的な包括的協議体として今後も続くだろう」とし、このように述べた。イ・ドウン報道官はソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で行った記者会見で、「文書を通じて3カ国が相互関係を国際社会に公式表明したのは今回が初めてで、非常に意義深い」とし、「安全保障の面で今回の3カ国会談を通じて北朝鮮の核・ミサイルへの対応力を備えたが、これは安全保障の構図、安全保障戦線をさらに強くしていると言える」と語った。

　米国は安全保障と経済、先端技術、サプライチェーン分野で対中けん制の意志を強く示したことを強調している。米国は今回の文書に「インド太平洋水域でのいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」とし、初めて中国を明示した。安全保障と経済を含む包括的協力体として、オーカス（AUKUS:米英豪同盟）、クアッド（QUAD:米日豪印の安全保障協議体）など小規模の多国間主義の形で巡らされていた米国の対中包囲網にさらに1枚重ねたわけだ。

　一方、韓国は対北朝鮮圧迫策である「韓米日共同訓練の定例化」を約束されたことなどを評価している。3カ国首脳が文書で北朝鮮人権問題と国軍捕虜などに言及したのは、韓国政府の対北朝鮮政策の変化の様子が反映されたものとみられる。特に今回採択された「3カ国協議に関するコミットメント」については、「共同の利益と安全保障に影響を及ぼす地域的挑戦、挑発、そして脅威に対する対応を調整するため、各国政府が相互に迅速な形で協議する」とし、軍事的共同対応へと発展する道を開いたという点で、日本との同盟関係へと舵を切ったとものとみられている。

　特に米国政府高官らがこの文書に「義務」（duty）を明記するため努力してきたことが伝えられ、今後同盟レベルの防衛義務を求められる可能性がある。米国戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ上級副所長はこれと関連してワシントンポスト紙に「定例的な軍事訓練に公式署名することは、3カ国がそう呼ばなくても、新しい3カ国間軍事同盟（a new trilateral military alliance）に当たる」と指摘した。ただし、大統領室の主要関係者は「同盟関係」に対する質問を受け「同盟はただ宣言するものではなく、法的拘束力を持たなければならず、条約の締結が必要であるため、今のところ（同盟とは）異なると思う」とし、「準同盟という表現は大げさだ」と述べた。

　尹大統領は今回の韓米日首脳会談を、政権発足以来重ねて強調してきた「価値観連帯」基調の決定版と評している。朝中ロとの対決構図の先頭に立つかたちになったことから、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権としては韓中関係のリスクをどのように管理していくかが重要な課題となった。世宗研究所のチョン・ソンジャン統一戦略研究室長は、「北朝鮮は韓米日首脳会談を中国とロシアから必要な軍事的・経済的支援を受ける名目にしようとするだろう」とし、「韓米日対朝中ロ間で妥協の可能性は現実的にほとんどなくなった」と指摘した。

　来年の韓米日首脳会談は韓国で開かれる可能性が高い。尹大統領は帰国後、ソーシャルメディアに「次の3カ国首脳会談を（韓国で）主催することを望んでいる」と提案した。大統領室はハンギョレに「去年5月は広島で、今回は米国で会合を開いたから、来年は韓国に集まるのが自然だろう」とし、「特に反対はなく、（時期については）協議を始めなければならない段階」だと語った。

キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

3カ国の協力を制度化し、各国で政権が変わっても、これを不可逆なものにするという意味とみられる。

 

政権が変わっても韓米日協力を維持…

ホワイトハウス「鍵をかける」

登録:2023-08-18 06:33 修正:2023-08-18 07:53

 

政権が変わっても「軍事協力」は後退しないように不可逆なものにする意向示す

 

 

ジョー・バイデン米大統領が16日、「インフレ抑制法」施行1周年記念行事で演説している＝ワシントン/EPA・聯合ニュース

　ホワイトハウスは、キャンプデービッドで開かれる韓米日首脳会談で3カ国協力に「鍵をかける」（lock in）イニシアチブ（計画）が発表されると明らかにした。3カ国の協力を制度化し、各国で政権が変わっても、これを不可逆なものにするという意味とみられる。

　カート・キャンベル米国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官は16日、シンクタンク「ブルッキングス研究所」が開催した対談で、「金曜日（18日）に3カ国間の関与を今だけでなく未来にも鍵をかけるための非常に野心的なイニシアチブのセットを見ることになるだろう」と述べた。また、このようなイニシアチブは安全保障、技術、教育分野で発表されると明らかにした。ジョン・カービー米NSC戦略広報調整官も同日の記者会見で、「3カ国の連携の進展を確固たるものにする重要なイニシアチブが発表されるだろう」と明らかにした。

　キャンベル調整官は、首脳会談では年次首脳会議の開催、技術投資、首脳をはじめとする3カ国政府関係者間のホットライン開設が発表されると述べた。さらに「危機状況で互いに対話し関与するという約束を交わすことになるだろう」と語った。ミラ・ラップ=フーパー米NSC東アジア・オセアニア先任局長は、北朝鮮の対応をめぐる「包括的軍事訓練計画」と拡大抑止の強化に向けた協力が議論されると述べた。

　米政府高官たちは今回の首脳会談で発表される共同声明と「キャンプデービッド原則」に関して、韓米日3カ国協力を不可逆なものにするという立場を相次いで明らかにしている。キャンベル調整官は「我々は将来、日本と韓国に鍵をかけようとするだけでなく、米国にも鍵をかけようとしている」と述べた。前日、アントニー・ブリンケン国務長官が「3カ国の協力がより制度化されるだろう」と発言したのも同じ脈絡だ。これは韓日が歴史問題などで再び対立し、政権交代で外交路線が変わっても、軍事協力をはじめ3カ国協力が後退することがないよう、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の間に不可逆なものにするという意味とみられる。

　今回の首脳会議が中国けん制の強化を狙ったものだという点も隠さなかった。対談に出席したラーム・エマニュエル駐日米国大使は「中国の全体戦略はこの地域で米国の1、2位同盟が団結しないことに基盤を置いている」と述べた。ところが、韓日の密着で「戦略的風景が変わった」と語った。キャンベル調整官も「多くの国が、中国の行為は従来の体制を改造するのではなく、破壊しようとすることだとみている」と発言した。そして、「このような中国と競争するために、3カ国の首脳が東南アジアと太平洋島しょ国の支援において協力するという発表もあるだろう」と話した。

　一方、対談ではラップ=フーパー先任局長が、尹大統領の対日アプローチには15日に亡くなった父親のユン・ギジュン延世大学名誉教授が影響を及ぼしたという分析を示し、注目を集めた。ラップ=フーパー局長は、光復節の祝辞で日本が韓国の核心パートナーだと言及した尹大統領の発言は驚くべきことだと評価した。さらに、尹大統領の父親が亡くなった後、自身とスタッフが訃報記事と履歴を調べたとして、1967年に日本に留学したユン名誉教授が「日本および日本人と恋に落ちた」と述べた。またユン名誉教授は尹大統領のメンターだったとし、「両親がどういう人なのか、どのような教育を受けたのか、どうやって過ごしたのかが世界観に根本的影響を及ぼす可能性がある」と語った。

ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )