私は臆病なので、副反応のニュースを見ると怖くて打てないと思ってしまいます。『死んだらどうしよう』、『子どももまだ幼いのに母親がいなくなってしまうじゃない』なんて考えてしまうんです」

韓国の５００万人のワクチン未接種者、

彼らはなぜワクチンを避けるのか

登録:2021-10-19 01:34 修正:2021-10-19 09:03

 

31歳の会社員「コロナに感染してもすぐに良くなる…あえて接種する必要あるのか」　
10人の青壮年に対する深層インタビュー…安定性や効果に疑問

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　//ハンギョレ新聞社

　ソウルに住むイ・サンインさん（33）は、新型コロナウイルスに感染することよりもワクチンの方が怖い。保険設計士の仕事をしているイさんは顧客から、20代のいとこが接種後に脳に問題が起きて死んだという話を聞いた。同じチームの仲間も接種後3日間苦しんだので2回目の接種をするか迷っていると言っていた。一方、仕事で出会った感染者はほとんどが無症状だった。熱が出てもすぐによくなった客が多かった。「そういうのを見ると、政府は恐怖を植え付けすぎではないかと思います。コロナにかかった人より接種を受けた人の方がむしろ苦しんでいるみたいだから、ワクチン接種が嫌になるんですよ」

「若い感染者は軽症…接種の後遺症は深刻」

　釜山（プサン）に住むホン・スアさん（39）は、ワクチン接種のことを「ロシアン・ルーレット」だと思っている。副反応が発生する確率は高くなくても、発生すれば致命的だと考えるからだ。ホンさんは最近、職場の同僚にまだワクチンを打っていないと言ったら、「拒否者ですか」と言われたという。社会に逆行する人間になったようで気分が悪かったものの、ワクチンの安全に確信を持つには根拠が足りないと思っている。「ワクチン接種を受けて無事だった人はロシアン・ルーレットを切り抜けた人のように感じます。私は臆病なので、副反応のニュースを見ると怖くて打てないと思ってしまいます。『死んだらどうしよう』、『子どももまだ幼いのに母親がいなくなってしまうじゃない』なんて考えてしまうんです」

　青年・壮年層はコロナに感染しても危篤や死に至る確率が低い。ただ、彼らは社会活動を活発に行う世代であるため、未接種のままでいればウイルスに感染する確率がより高まる。政府は彼らに対し、より積極的な接種を求めているが、本紙が深層インタビューを行った20代から50代までの10人の青壮年は、概ね「あえて接種しなくてもよい」と考えていた。コロナ感染より接種後の異常反応の方が深刻だと考えているうえ、科学的な理由を挙げてワクチンの安全性は確認されていないと主張する人も多かった。

「ビッグデータが蓄積されるまで待つ」

　10人の青壮年層のうち7人は、コロナワクチンの開発期間が他のワクチンより短いため、長期的な副反応などがまだ確認されていないと考えていた。ソウル松坡区（ソンパグ）に住む会社員のソン・ジヨンさん（31）も「コロナ感染よりワクチンの方が怖い」と話した。同じ会社で3人の感染が確認されたが、息苦しさを少々訴えただけで、すぐよくなったという。「臨床試験期間が1年足らずだから、どんな副反応があるのか正確に発表されたわけでもないのに、何も分からない状況で接種を受けろというのは違うと思います。最大限情報を収集して、ビッグデータが蓄積された後に、誰が多く死に、なぜ人が死ぬのか、どのように死ぬのかを確認した後に石橋を渡るということです」

政策に一貫性がないし、異常反応の因果関係は認めない

　光州（クァンジュ）広域市に住む基礎生活保障受給者のホ・テインさん（46）は「コロナが急に広がったことで、ワクチンをとりあえず作り出すために検証を急ぎすぎた。他の検証されたワクチンのように接種を受ければ一生ものの安全装置になるわけではない」と指摘した。保険設計士のイ・サンウンさんも、「風邪薬も数年にわたって臨床試験を行い、安全が確認されてから出てくるのに、そもそもより深刻な病気なのに、より早く出てきたこと自体が話にならない」と語った。

　政府の支援体系の不備を主張する人も3人いた。ソウル在住の会社員パク・ソウンさん（32）は「当初から接種の間隔が長くなったり短くなったりする過程を見ていて、政府の政策には一貫性がないと思った。異常反応を示す人が多かったのに、政府が因果関係を認めた事例も少なすぎる。どこに異常反応を届け出ればいいのかもよく知られていないし、届け出るとしても因果関係を明らかにするのは難しいと言われている。病院でも医師は扱ってくれないという後日談をよく聞いた」と話した。ホ・テインさんも「政府は、ワクチンの異常反応について無条件に持病のせいにするのではなく、少なくとも死んだ人に対しては無条件に支援と補償を行うべきだ。解剖を通じて因果関係を明らかにすべきだとか、因果関係がなければ我々のせいではないなどというのは、政府の言うべきことではない」と指摘した。

「自営業者は忙しくて接種を受ける時間もない」

　社会活動の活発な青壮年層らしく、仕事が忙しいために接種を先送りする人もいた。京畿道金浦市（キンポシ）に住むト・ヨンスさん（50）は、「インテリアの仕事をしていると、休みは月に1日ほど」と話した。トさんは「受けたら1、2日は休まなければならないと言われているが、休む暇がない。先延ばしにしているうちに、500万人の未接種者のうちの1人になってしまった」と話した。ソウル城東区（ソンドング）で美容室を営むキム・ドンミンさん（32）も「美容室をオープンしたばかりなので、お客さんを確保する期間だから店を開けられないのが不安。防疫守則をよく守って働いて、今年中には打とうかと考えている」と語った。

クォン・ジダム、キム・ジフン、イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北朝鮮が19日、戦略兵器である潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と推定されるミサイルを発射し、北朝鮮の意図と背景に関心が集まっている。

韓国大統領府、

終戦宣言論議の局面で北朝鮮のミサイル発射に「困惑」

登録:2021-10-20 06:09 修正:2021-10-20 07:15

 

「北極星-3型」より小型化したものと推定

 

 

今月19日午後、ソウル駅の待合室に設置されたモニターに北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射に関するニュースが映し出されている/聯合ニュース

　北朝鮮が19日、戦略兵器である潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と推定されるミサイルを発射し、北朝鮮の意図と背景に関心が集まっている。特に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の終戦宣言提案をめぐり、周辺国の協議が本格化している中、北朝鮮が米国の先制的な制裁緩和を求めて「実力行使」に出たという見方もある。

■新型SLBM発射か

　北朝鮮が同日発射した短距離弾道ミサイルは、北朝鮮が最近、国防発展展覧会で公開した新型小型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と推定される。今回のSLBMは、2016年と2019年に北朝鮮が発射した従来のSLBMの高度や飛行距離などとは諸元が異なるという。同日、北朝鮮のミサイル高度は60キロメートル、飛行距離は約590キロメートルとされた。北朝鮮が2019年10月2日にバージ船から水中発射したSLBM「北極星-3型」は飛行距離が450キロメートルだったが、高角発射により上昇高度が910キロだったため、実際の射程はグァム米軍基地に打撃を与える2500キロメートルと推定された。同日発射されたSLBMは、高度が2年前に比べてはるかに低く、実際の射程距離も2年前より短いとみられる。米軍インド太平洋司令部は同日、声明を発表し、北朝鮮ミサイル発射を地域情勢を不安定にする行為だと糾弾しながらも、「米軍は今回のことが米国と同盟の人命と領土に直ちに脅威にならないと判断した」と明らかにした。

　韓国軍当局は、北朝鮮が水中のバージ船から発射した過去2回のSLBMとは違って、運用中の潜水艦から発射した可能性について分析している。北朝鮮が実戦配備した潜水艦は規模が小さく、ミサイルも小型化を選んだという分析だ。SLBMは地上での発射実験と水中バージ船からの発射実験を経て、最後に潜水艦で発射実験を実施する。大統領府が同日午後1時5分ごろ、NSC会議の結果を記した報道資料で、今回の飛翔体を「短距離弾道ミサイル」と規定したのも、こうした背景を踏まえたものといえる。2年前に北朝鮮が発射したSLBMは米国本土を脅かす兵器であるため、米国が「レッドライン」（挑発阻止線）と見なすが、この日のSLBMが米国にとって脅威とならなければ、米国は北朝鮮との対話意志を放棄しないとの見方もある。

■対内結束と制裁緩和の「二重の布石」

　同日の北朝鮮のSLBM発射をめぐり、専門家の間ではさまざまな分析がある。まず、北朝鮮が今年1月の第8回党大会で明らかにした「国家防衛力強化5カ年計画」を実践し、対内結束を強化しているという見方だ。当時、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長は「国家防衛力を質と量の両面からさらに強化することを重要課題に掲げていかなければならない」とし、長距離打撃能力を高められる原子力潜水艦と、核弾頭を搭載したSLBMも国防力強化の課題として掲げていた。同日のSLBM発射が予見された手順とみられるのもそのためだ。

　さらに、米国の先制的な制裁緩和を狙って圧迫の強度を高めているという解釈もある。特に、この日ソウルで行われたパク・チウォン国家情報院長、米国のアブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）、日本の滝沢裕昭内閣情報官による韓米日情報機関会談や、米ワシントンで18～19日（現地時間）に開かれるノ・ギュドク外交部朝鮮半島平和交渉本部長、米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席する韓米日の北朝鮮核問題担当高官協議などを狙ったというのだ。「条件なしの対話」を強調する米国に対抗して、北朝鮮の交渉力を高めようとする「軍事行動」という分析だ。

■大統領府「深い遺憾」

　慎重な立場を示した大統領府は北朝鮮のミサイル発射直後、ソ・フン国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会緊急会議を開き、「深い遺憾の意」を表明した。大統領府は同日、会議後に配布した報道資料で「NSC常任委員らは北朝鮮の未詳短距離弾道ミサイル発射状況についてウォン・インチョル合同参謀本部議長から報告を受け、関連状況を評価した」とし、「深い遺憾の意を表明した」と明らかにした。SLBMと推定されるミサイルを「短距離弾道ミサイル」と規定し、「挑発」や「脅威」などの表現も使わなかった。大統領府のこうした「慎重な」態度は、北朝鮮が強く不満を示した「二重基準（ダブルスタンダード）」を意識したものとみられる。先月、キム・ヨジョン朝鮮労働党副部長は「北は『挑発』、南は『抑制力確保』という二重基準は絶対に見過ごすわけにはいかない」とし、金正恩総書記も11日の国防発展展覧会記念演説で「今や南朝鮮では『挑発』と『脅威』という単語を『対北朝鮮専用述語』として使っている」と批判した。今回の大統領府の反応は、これを受け、北朝鮮を刺激せず、文在寅大統領の終戦宣言提案後に動いている朝鮮半島平和プロセスの動力を維持するための努力といえる。しかし、朝鮮半島情勢を平和的かつ安定的に管理することが何より重要な時に、相次ぐ北朝鮮の軍事行動が朝鮮半島の緊張と不安を高めているという批判もある。大統領府高官は同日、記者団に「今回のSLBM発射について、北朝鮮がレッドラインを超えたと判断しているか」という質問に対し、「関連する状況をもう少し鮮明に把握してから答える」とし、即答を避けた。

クォン・ヒョクチョル記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）