今回の決定は、習近平指導部が大きなバブルが生じた不動産市場の安定と、蔓延した中国内の貧富の格差の是正に向けて本格的に乗り出したという明確なシグナルと言える。

 

中国「不動産税を試験導入」…

習近平政権、不動産バブルに着手

登録:2021-10-25 10:11 修正:2021-10-25 10:22

 

中国全人代常務委が23日に発表　
「条件が熟せば法律に制定」を計画　
貧富の格差・不動産バブルに本格的に着手

 

 

中国の習近平国家主席が今月21日、山東省東営市にある勝利油田の石油掘削プラットフォームを視察している＝東営/新華・聯合ニュース

　中国政府は、焦眉の関心事に浮上した「不動産税」（房地産税）を一部の都市に限り最低5年間、試験導入することにした。習近平国家主席が積極的に進めている「共同富裕」政策や、バブルが消えつつある中国の不動産市場などにどのような影響を与えるか注目される。

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は23日、資料を発表し「一部地域への不動産税の改革試験実施に向けた決定」を議決した。全人代は資料で、今回の決定の趣旨を「不動産税の立法と改革を積極的かつ穏当に推進して住宅消費を合理化し、土地資源の節約・集中利用を誘導し、不動産市場の平穏かつ健全な発展を促進するためのもの」と説明した。不動産税の賦課対象は、住居・非住居の建物を問わず土地使用権を持つ者と、住宅など建物の所有者になると全人代は明らかにした。全人代から権限を委任された国務院は、今後具体的な納税地域と方法などを決定することになる。全人代は、資料の最後の部分に「条件が熟せば適切な時期に法律を制定する」と明らかにし、今回の処置が単なる試験実施ではなく、不動産税の正式導入を前提にしたものであることを明確にした。

　今回の決定は、習近平指導部が大きなバブルが生じた不動産市場の安定と、蔓延した中国内の貧富の格差の是正に向けて本格的に乗り出したという明確なシグナルと言える。これまで中国では、「土地は国家の所有」という社会主義理念などによって、個人または企業は土地の「使用権」だけを国家から買い入れた後、その上に建物などを建てて使用してきた。そのため土地を「使用中」であるだけの個人または企業は不動産保有税を納めなかった。

　もちろん中国でも不動産税の導入に向けた議論がずっと続いてきた。一例として、2011年に上海・重慶など一部の都市で不動産保有税が試験的に導入されたことがある。しかし当時は、房産税と名付け、税金を課する対象は「土地」ではなく「建物」であることを明確にした。それでも高価住宅と多住宅所有者の建物だけを対象としたため、不動産市場に及ぼす影響はほとんどなかった。大都市に不動産を所有した中産階級と全国に数十～数百戸の不動産を保有した共産党の高位幹部らがこの税金の導入に反対したことも、当局の決断が遅れた主な原因とされている。

　そうした中、16日に公開された中国共産党の理論誌「求是」を通じて、習主席が8月の党会議で「不動産税の立法と改革、試験導入を積極的かつ着実に推進していく」と言及したという内容が公開され、不動産税が導入されるという観測が高まった。「共同富裕」を新しい統治理念に掲げた習主席が、中国の不動産市場のバブルや不動産格差をこのまま放置しないと決断したことがわかる。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

政府は来月初めから新型コロナ治療病床など医療システムの余力と重症患者・死亡者の比率などを総合的に分析し、段階的日常回復に防疫政策を切り替える方針だ。

韓国、２４０日目でワクチン接種完了率７０％…

「ウィズコロナ」への一歩に

登録:2021-10-24 19:54 修正:2021-10-25 10:13

 

韓国、接種開始が3カ月早かった米国、英国より先に達成　
専門家「接種率80％台序盤まで伸びるだろう」　
「未接種者を中心に感染拡散防止の政策を準備すべき」

 

 

21日午前、ソウル市西大門区の新型コロナ予防接種センターで市民がワクチン接種を受けている/聯合ニュース

　政府が段階的日常回復（ウィズコロナ）を履行するための目標値として掲げた新型コロナワクチン接種完了率70％が、当初の政府予想より二日早く達成された。専門家は、接種完了率の最終値を80％台序盤と予想して、段階的日常回復をしても未接種者を中心に感染者が増えないようにする対策の準備が必要だと指摘した。

　新型コロナ予防接種対応推進団は24日、ワクチン接種を完了した人が合計3597万5412人となり、接種完了率が全人口（昨年12月基準5134万9116人）の70.1％に達したと明らかにした。18歳以上の成人に対する接種完了率は81.5％だ。

　接種完了率は、前日午後2時頃に70％を超えたが、これは2月26日にアストラゼネカのワクチンで接種を始めてから240日目だ。当初、防疫当局は25日頃に接種完了率70％を超えるだろうと予想したが、予想より二日程度早い時点に目標値を達成した。

　政府は来月初めから新型コロナ治療病床など医療システムの余力と重症患者・死亡者の比率などを総合的に分析し、段階的日常回復に防疫政策を切り替える方針だ。食堂やカフェなどの生業施設の営業時間制限を緩和し、遊興施設などハイリスク施設利用時の感染拡散を防ぐため、ワクチン接種証明（ワクチンパス）や陰性確認書（48時間以内）の提出を要求する方案などを検討している。

　韓国は、先にワクチン接種を始めた国家より早く接種完了率70％を達成した。国際統計ホームページ「アワー・ワールド・イン・データ」の資料によれば、韓国より接種を3カ月ほど先に始めた米国（57.7％）、英国（66.7％）、フランス（67.5％）、ドイツ（65.5％）、イスラエル（65.0％）などは70％を超えることができていない。韓国より9日ほど先に接種を始めた日本は、69.0％になっている。一方、ポルトガル（85.7％）とシンガポール（82.5％）は、先月すでに80％を超しており、スペイン（79.6％）も80％突破を目前にしている。韓国は来月中に接種完了率80％に達すると防疫当局は予想する。疾病管理庁のチョン・ウンギョン庁長は20日、国政監査で「断定的に申し上げることは難しいが、11月くらいには（接種完了率80％到達が）できそうだ」と明らかにした。

　専門家たちは、未接種者の現況などを考慮すれば最終接種完了率が80％台序盤に達するだろうと見通した。24日0時現在で、1058万人余りがワクチンを一度も接種していないが、接種対象でない11歳以下の人口が444万人余りで全人口の8.6％に達する。16～17歳と12～15歳の年齢の接種予約率はそれぞれ60.9％、21.4％に終わっている。1回目の接種で異常反応を経験した人々のうち1～3％程度は2回目の接種を受けないという分析もある。

　ソウル大学のキム・ユン教授（医療管理学）は「接種完了率の最終値が80％台序盤から中盤程度になるだろう」とし「残った未接種者は、つまるところ異常反応を最も強く心配しているので、政府が接種異常反応に対する認定と治療費支援を幅広く実施するということを改めて明らかにする必要があり、基礎疾患者や免疫低下者の場合にも感染することの方がさらに危険であると説得する情報を繰り返し提供しなければならない」と話した。嘉泉大医学部のチョン・ジェフン教授(予防医学)も「韓国の人口構造などを考慮すれば、83％程度が限界線になるとみられる」として「ワクチン接種でなければパンデミック危機を克服できないので、未接種者を説得し最大限徐々に防疫を緩和して（未接種者から）感染者が増えることに備えなければならない」と強調した。

イ・ジェホ、クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )