「軍属」の定義は協定で定められているものの、「適格性」の評価は米側が行うことになっており、米側任せとなっているのが実態です。

米軍属１．８倍に

沖縄女性殺害の教訓どこへ

情報公開せずなし崩し

　在日米軍基地などで働き、日米地位協定により特権が与えられている米軍属の総数が１月１６日時点で１万２９２６人に上り、このうち米軍と契約する請負業者（コントラクター）の被用者も３７９２人と、増加傾向（表）が続いていることが外務省への取材で分かりました。

　２０１６年４月に沖縄県うるま市で発生した、当時軍属だった元米海兵隊員による女性暴行殺人事件をふまえ、日米両政府は１７年１月に軍属の範囲を「明確化」して対象を絞るために日米地位協定の補足協定を締結しましたが、何の効果もないことが浮き彫りになりました。

　地位協定第１条は軍属を定義していますが、幅広い解釈が可能です。軍属は、「公務」中の事件・事故で米側が第１次裁判権を持つなどの特権を持っており、同事件の加害者もインターネット関連会社の社員でしたが、軍属の地位を与えられていました。

　うるま市の事件を受け、日米両政府は１７年１月、同補足協定に署名（日本側は当時の岸田文雄外務相）。しかし、軍属の総数は１７年１０月末の７０４８人から今年１月１６日時点で１万２９２６人に増加、６年間で約１・８３倍に増えたことになります。コントラクターの被用者についても、２３４１人から３７９２人と約１・６２倍に増えています。

　しかも、「軍属」の定義は協定で定められているものの、「適格性」の評価は米側が行うことになっており、米側任せとなっているのが実態です。

　補足協定は、米国政府がコントラクターの被用者を含む軍属全体に関して定期的な報告をすることを定めていますが、外務省がホームページで米側の報告を公表したのは１９年１月２５日が最後です。外務省が情報を隠している間に、米側がなし崩しに軍属を増やしていることは重大です。