各国「ガザ人道的停戦を」
国連安保理 民間人犠牲増加に懸念
【ワシントン=島田峰隆】国連安全保障理事会は29日、パレスチナ情勢をめぐり緊急の公開会合を開きました。多くの国が民間人犠牲者の増加に懸念を示し、国際人道法の順守や即時の人道的停戦を求めました。
会合はアラブ首長国連邦(UAE)が開催を求めました。国連安保理が1週間前にガザでの人道支援拡大を目指す決議を採択したものの、イスラエルの侵攻でガザの人道危機やヨルダン川西岸での暴力が深刻化していることを受けた動きです。
ブラジルは犠牲者の8000人以上が子どもであり「前例のない人道危機」だと指摘。「国際社会の圧倒的大多数の要求である即時停戦と人道支援の拡大を求める」と強調しました。
フランスは「最優先課題は即時停戦だ。ガザの民間人に人道支援物資を届けることが緊急に必要だ」と述べました。「いかなる状況でもすべての当事者が国際人道法を守らねばならない」と指摘しました。
ガーナは「すべての当事者に対し学校や病院など民間施設の保護を定めた国際法の順守を求める」と強調しました。ヨルダン川西岸を含めてイスラエルによるパレスチナ人の強制移住が増えているとし、「違法な入植地建設と土地の強奪は持続可能な中東和平の展望を失わせる」と批判しました。
パレスチナはガザでの飢餓や飢饉(ききん)の危険に触れ、「民間人の保護や人道支援の配布には即時停戦が必要だ」と強調しました。
米国はガザの人道危機やヨルダン川西岸での入植者による暴力に懸念を示す一方で停戦は求めませんでした。
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