韓国・中国のPM2.5、5年前の4分の3に減少
2015年に比べ26~28%減…「浮遊粒子状物質への対応で協力強化」
中国政府の発表によると、朝鮮半島の浮遊粒子状物質の状況に影響を及ぼす中国の微小粒子状物質(PM2.5)濃度の昨年の数値は、5年前より28%減少した。韓国も同期間に27%ほど減少していることから、韓中両国のPM2.5はいずれも4分の3ほどに減少したことになる。
韓国の環境部と中国の生態環境部は10日午前、共同でこうした内容の両国の粒子状物質への対応状況を発表した。
昨年の中国国内337都市のPM2.5の平均濃度は1立方メートル当たり33マイクログラムだった。2019年の36マイクログラムに比べ8.3%の減少。46マイクログラムだった2015年と比べれば28.3%の減少となる。PM2.5が立方メートル当たり75マイクログラム以下を意味する「優良日」の割合は87%で、2019年に比べ5%の増。
2017年に韓国のソウル、大田(テジョン)、釜山(プサン)の3カ所で測定と分析を実施した結果、韓国で発生するPM2.5に対する寄与率は年平均で、韓国国内での発生が51%、中国32%、日本2%、その他15%だった。平均寄与率のみを公開することで合意しているため、高濃度の状況での寄与率は公開されなかったものの、中国の粒子状物質の発生量が減少すれば、偏西風の影響を受ける韓国の粒子状物質の発生量も一部減少することが予想される。中国で粒子状物質が作られると、海を渡る過程で水分を含んだ後、韓国で発生した排気ガスと出会い、PM2.5に変化するという研究結果もある。
この日、中国政府は、小規模石炭施設を閉鎖し、汾渭平原などの未加工石炭を集中的に管理し、約2500万世帯が使う量の未加工石炭を処分するなどにより、低炭素高効率エネルギーシステムを構築しつつあると発表した。また、排気基準を満たしていない車両と老朽化した車両1300万台を処分し、全国の電気バスの比率も2015年の20%ほどから60%にまで高まっていると説明した。
韓国も2015年に立方メートル当たり26マイクログラムだった全国のPM2.5濃度が、昨年は19マイクログラムと、既存の目標(20マイクログラム)より早く改善されている。5年前と比べれば約26.9%の減少だ。
両国は昨年11月以降、3カ月にわたり粒子状物質への対応をめぐる協力策について協議を進めてきた。
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