国連憲章によって国際平和と安全維持に第一の責任を負う安保理は、米国、英国、フランス、中国、ロシアの常任理事国5カ国と、2年任期の非常任理事国10カ国で構成される。

韓国、２０２４～２０２５年の国連安保理理事国に立候補

登録:2021-06-16 06:13 修正:2021-06-16 07:03

 

 

          米ニューヨークにある国連本部の会議場=国連ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が2024～2025年の国連安全保障理事会非常任理事国に立候補すると発表した。韓国は1996～1997年、2013～2014年に安保理非常任理事国に選出されたことがあり、今回選ばれれば3回目となる。

　外交部当局者は15日、記者団に対し「2024年から2025年の任期で安保理非常任理事国に進出しようと思う」と述べた。同当局者は、韓国が国連に加盟して30周年になる今年、さまざまな記念行事を紹介しながら、出馬計画を明らかにした。

　国連憲章によって国際平和と安全維持に第一の責任を負う安保理は、米国、英国、フランス、中国、ロシアの常任理事国5カ国と、2年任期の非常任理事国10カ国で構成される。毎年総会では非常任理事国5カ国を選出するが、アフリカとアジア諸国に5席、東欧に1席、中南米諸国に2席、そして西欧およびその他の国に2席がそれぞれ割り当てられる。全安保理理事国にはそれぞれ1票の投票権が与えられる。

　非常任理事国に選ばれるためには、任期年が始まる前年6月の総会で、出席国すなわち有効票の3分の2以上を獲得しなければならない。このため韓国は、193の加盟国のうち2023年6月の総会に出席した国の支持を取り付ける必要がある。外交部当局者によると、韓国が属するアジアグループで立候補した国はなく、現在としては単独候補だ。同当局者は「幸いまだ（競争国が）ない」とし、「票を多く確保しなければならないため、今年9月から本格的な選挙運動を始める予定」だと説明した。

　アジア地域で韓国より1年早い2023～2024年任期に挑戦する国は日本とモンゴルの2カ国だ。まだ一本化されていない。各圏域で候補が地域国の合意で推戴されない場合は、複数で出馬し、総会で選出することになる。外交部当局者は日本の立候補に関する韓国政府の立場について、「アジア地域から単一候補が出るのが望ましい」と答えた。

　一方、悪化した韓日関係が韓国の理事国進出に影響を及ぼす可能性について同当局者は「安保理は日本や韓国、インドが周期的に（非常任理事国に）出馬してきたため、互いに理解している」と説明した。反対キャンペーンもあり得るが、韓国がそのような場合に直面したことはまだないとも述べた。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)