春節(旧正月、2025年は1月29日)を目前に控え、中国各地で春節の到来を祝うムードがますます高まっている。

2025-01-27 20:43:03 | 中国を知ろう!
 

まもなく春節!中国各地で高まる春節ムード

人民網日本語版 2025年01月27日10:48
まもなく春節!中国各地で高まる春節ムード
寧夏回族自治区銀川市の海宝公園で遊ぶ人々(1月25日、ドローンによる撮影・楊植森)。

春節(旧正月、2025年は1月29日)を目前に控え、中国各地で春節の到来を祝うムードがますます高まっている。人々は、市場に出向いて年越し用品を買い求め、春節を迎える喜びを堪能していた。新華網が伝えた。(編集KM)

「人民網日本語版」2025年1月27日

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瑞山(ソサン)の浮石寺(プソクサ)の金銅観音菩薩坐像が対馬の観音寺に返還されるのに先立ち、695年前に安置された浮石寺で100日間、一般公開される。

2025-01-27 12:40:38 | 韓国を知ろう
 

日本から戻ってきた高麗仏像、

対馬行きの前に100日間公開=韓国

登録:2025-01-25 09:43 修正:2025-01-26 11:02
 
24日、仏に仏像が帰ってきたことを告げる告仏式を挙行 
5月5日まで100日間の親見法会の後、対馬の観音寺に返還
 
 
瑞山浮石寺の説法殿で23日午後、金銅観音菩薩坐像の告仏式が開かれた=瑞山市提供//ハンギョレ新聞社

 瑞山(ソサン)の浮石寺(プソクサ)の金銅観音菩薩坐像が対馬の観音寺に返還されるのに先立ち、695年前に安置された浮石寺で100日間、一般公開される。

 24日午後2時ごろ、忠清南道瑞山市の浮石寺の説法殿で、金銅観音菩薩坐像の告仏式が開かれた。告仏式は仏像が帰ってきた事実を仏に伝える儀式だ。告仏式には曹渓宗のソルジョン元総務院長、チュギョン中央宗会議長など、仏教界の代表者らと、観音寺の田中節孝前住職、瑞山市のイ・ワンソプ市長や信徒が参加した。参加者たちは、仏像が説法殿にある特製のガラス棚に安置されると合掌し、「観音菩薩」を暗唱した。これに先立ち仏像は、保管されていた大田(テジョン)国立文化遺産研究院から無振動車両で浮石寺に移された。

 浮石寺がこの仏像を奉安して100日間の親見法会を開くのは、日本に返還される前に当初安置されていた浮石寺で1日でも過ごせるよう望む浮石寺側の要請を、日本の観音寺が受け入れたことで実現した。浮石寺は、毎日午前10時30分から1時間行われる祈祷の時間を除き、午前10時から午後5時までこの仏像を一般に公開する予定だ。浮石寺住職の円牛(ウォヌ)僧侶は「仏像はどれほどこちらに帰ってきたかっただろうかと思うと、万感が交差する。日本側と仏像を交流展示するなど、韓国と日本が相互に満足する結果を出せるように最善を尽くす」と述べた。

 この仏像は、5月5日まで浮石寺で公開された後、国立文化遺産研究院への返還過程を経て、5月11日より前に日本の観音寺に向かう。

 この仏像は高さ50.5センチメートル、重さ38.6キログラムで「1330年ごろ(高麗時代)徐州の浮石寺に奉安するため仏像を作った」という結縁文が記されており、2012年10月に文化財窃盗犯が対馬の観音寺から盗み、韓国内に密搬入して検挙され、文化財当局が回収した。浮石寺側は「この仏像は1378年9月に倭寇に略奪された」と主張したが、観音寺側は「仏像は正当に迎えられた」と反論した。韓国最高裁は2023年10月「取得時効が成立し、観音寺に所有権がある」との判決を下した。

ソン・インゴル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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社会保障費の伸びは、物価上昇率を下回っていると指摘。実質マイナスの年金など「暮らしに本当に冷たい予算だ」と述べる一方で、軍事費は「物価上昇をはるかに上回っている」と告発。

2025-01-26 11:56:45 | 米軍基地が悪の根源

2025年1月27日(月)

「二つのゆがみ」切り込む共産党

NHK「日曜討論」 大軍拡触れぬ他党

小池書記局長が論戦

写真は直接記事にのったものではありまん。

 日本共産党の小池晃書記局長は26日、NHK「日曜討論」で、通常国会の論戦が始まるにあたって、2025年度予算案について、他党が大軍拡や大企業への大盤振る舞いに一言も触れない中で、「アメリカ言いなりで大企業優先という、今の日本の政治のゆがみがはっきり表れた予算案だ。抜本的な組み替えを求めていきたい」と強調し、各政党の立ち位置が鮮明となりました。(詳報)


 小池氏は、予算案について「社会保障費と防衛費がいずれも今年度の当初予算を上った」と番組で紹介したことに対し、社会保障費の伸びは、物価上昇率を下回っていると指摘。実質マイナスの年金など「暮らしに本当に冷たい予算だ」と述べる一方で、軍事費は「物価上昇をはるかに上回っている」と告発。さらに、労働者の7割が働く中小企業への予算は、軍事費の50分の1で、半導体企業には、補正予算と合わせて1・9兆円の「大盤振る舞い」だと批判しました。

 教育費無償化について議論が移り、小池氏は、総選挙で全政党が高等教育の無償化を掲げたことをあげ「直ちにやるべきだ」と主張。一方で、大学学費の値上げがあいついでいることを指摘し「逆行する値上げを止めることをまずやるべきだ」と訴えました。

 小池氏は、教育無償化の財源の議論で、文部科学省の予算とほぼ同額だった防衛費が、3年間で急増し、文科省の予算の2倍以上となっていることなどを指摘。「大軍拡を止めれば、学費値上げも止められるし、高等教育の無償化、学校給食の無償化に進むことが十分可能になる。子育てを応援し、子どもたちが誰でも等しく教育を受けられるようになり、学術研究を発展させてこそ、国の未来を守ることになる」と強調しました。他党は「2兆円、社会保障費を削る」(日本維新の会)、「税収が過去最高」(国民民主党)、「活気がでれば税収増につながる」(れいわ新選組)と無責任な主張に終始しました。

 「103万円の壁」をめぐり日本の税負担のゆがみについて、小池氏は、最低生活費に税金をかけないという原則から「課税最低限引き上げは当然だ」と述べた上で、123万円に引き上げる政府案では、効果は限定的だと指摘。「年収103万円以下でも情け容赦なくかかってくるのが消費税。減税するなら消費税だ」と主張しました。その財源として、大企業・富裕層へのいき過ぎた減税をただすことなど主張しました。

 自民党の裏金問題について小池氏は、政治倫理審査会では「自ら真相を解明しようという議員がいない」と批判。安倍派幹部の証人喚問と旧安倍派の会計責任者の国会招致を求めました。

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「国会議員を引きずり出せ」や「政治家と法曹人を逮捕しろ」という違憲的な指示は全て「部下たち」が間違って理解したためだと主張した。

2025-01-25 08:44:17 | 韓国を知ろう
 

違法戒厳令も逮捕指示も否定…

口裏合わせた内乱のナンバーワンとナンバーツー

登録:2025-01-24 06:33 修正:2025-01-24 09:01
 
 
23日、ソウル鍾路区の憲法裁判所で開かれた尹錫悦大統領弾劾審判の第4回弁論に出席したキム・ヨンヒョン前国防部長官と尹大統領=憲法裁判所提供、キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

 弾劾裁判の審判廷で顔を合わせた内乱のナンバーワンとナンバーツーは、「12・3非常戒厳は失敗した戒厳ではない」、「違法ではない」と口をそろえた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領とキム・ヨンヒョン前国防部長官は違憲な布告令について、「まともに検討しなかった」と責任を希釈し、「国会議員を引きずり出せ」や「政治家と法曹人を逮捕しろ」という違憲的な指示は全て「部下たち」が間違って理解したためだと主張した。

 23日、憲法裁判所の大審判定で開かれた尹大統領弾劾裁判の4回目の弁論には、内乱罪で拘束起訴されたキム前長官が証人として出席した。尹大統領側の申請で弾劾裁判で行われた初の証人尋問だった。

 尹大統領側とキム前長官は示し合わせたような質問と答弁を行い、12・3非常戒厳の正当性を強弁した。暴力事態はなく、違法な指示もなかったという内容だった。キム前長官は「国会議員を国会から引きずり出せ」「法曹人と政治家を逮捕しろ」「中央選挙管理委員会サーバーを奪取しろ」など違法な指示を尹大統領が下したのかという尹大統領代理人団の質問に「いいえ」「不可能なことです」という答弁を繰り返した。尹大統領代理人が「尹大統領が国民の安全が最優先であり、絶対に流血事態が発生してはならず、軍を最小限に投入するよう指示したというが、間違いないか」と尋ねると、キム前長官は「その通りです」と答えた。

 また、キム前長官は「大統領は巨大野党が国民の暮らしと民生には全く関心がなく、党代表を逮捕から守ること・弾劾・特検の3つにだけ没頭していることについて、非常に懸念し、残念に思っていた」、「これは国民を略奪する危機だ。大統領として黙過できないと血を吐く心情で非常戒厳を決心した」とし、尹大統領の非常戒厳宣言を「国のための決断」だと擁護した。

 「国会で議員を引きずり出せ」という指示や「法曹人・政治家の逮捕指示」もすべて否定した。当時、直接指示を受けた複数の軍司令官の証言があったことに触れ、国会側の代理人が「(軍人たちが)嘘をついたのか」と尋ねると、キム前長官は「さあ、私も理解できない」と答えた。尹大統領と同様に、自分の部下に責任を転嫁したのだ。

 12・3非常戒厳については、二人とも戒厳は失敗しなかったと強弁した。キム前長官は「(国家非常事態に対する)警鐘を国民に十分に鳴らした」とし、尹大統領は「訴追人(国会)は失敗した戒厳だと主張しているが、失敗した戒厳ではない」、「早く終わると思っていたが、予想よりもう少し早く終わった」と述べた。

 憲法裁は同日、キム前長官に対する捜査機関の尋問調書を証拠として採択した。尹大統領側では同日、最大野党「共に民主党」の反対で各種予算案が国会で可決せず、民主党が監査院長など国務委員を弾劾訴追した状況を立証する資料を証拠として提出し、裁判所はこれを証拠として採択した。この日の裁判は4時間22分かかり、次の弁論は来月4日に開かれる。

オ・ヨンソ、チャン・ヒョヌン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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 反共、反中、不正選挙、白骨団…。「従北(北朝鮮追従)」フレームさえ時効を迎えたように思われた2025年、韓国社会の青年たちの間に荒唐無稽でなじみのない「極右の単語」が出回りはじめた。

2025-01-24 12:35:38 | 韓国を知ろう
 

極右20~30代の根を探れ…極右教会が生み、

ユーチューブが育成=韓国

登録:2025-01-24 02:27 修正:2025-01-24 07:47
 
同調から暴動へ 極右の先鋒となった20~30代 
退行的な意識はどのように生じたのか
 
 
尹錫悦大統領の拘束前被疑者尋問(令状実質審査)が行われた19日未明、麻浦区のソウル西部地方裁判所の柵を越えて無断侵入したデモ隊が警察に逮捕されている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 反共、反中、不正選挙、白骨団…。「従北(北朝鮮追従)」フレームさえ時効を迎えたように思われた2025年、韓国社会の青年たちの間に荒唐無稽でなじみのない「極右の単語」が出回りはじめた。「従北勢力の清算」を掲げた大統領尹錫悦(ユン・ソクヨル)による非常戒厳宣布とその後の抗弁は、支持者を刺激し、法治主義の砦たる裁判所への乱入と物理的威嚇にまで至らしめた。逮捕者の半数以上を占める青年たちは、拘束されて捜査を受ける容疑者の身となった。

 第6共和国憲法の基準と常識の線をはるかに越えた危険千万な声は、どのように作られ、どのように拡散して青年へと向かったのか。専門家たちは、「教会」と「ユーチューブ」を通じて続いてきた極右勢力と主流保守政界の相互作用を指摘する。徐々に勢力を拡大していた彼らの声は、ほかならぬ共和国の大統領によって破壊的なかたちで爆発した。

■反共の揺りかご、極右プロテスタント

 「ハレルヤ」、「アーメン」。ソウル漢南洞(ハンナムドン)の大統領官邸前の尹大統領支持集会の舞台発言が終わる度にあふれた叫びは、一部の極右系教会の相も変わらぬ影響力を表している。資金力不足で弱体化した「枯葉剤戦友会」や「父母連合」などの伝統的な右派官辺団体とは異なり、教会は現在も「極右青年」を活発に養成している。官邸前の集会現場では、チョン・グァンフン牧師によって作られた清教徒霊性訓練院のチョッキを着た青年を見つけるのはたやすい。

 1989年の韓国キリスト教総連合会(韓基総)の結成で政治的結集を開始した保守キリスト教は、「共産主義=反キリスト教」という論理を政治と社会現象全般に適用した。キリスト研究院ネヘミヤのペ・ドンマン院長は、「韓国の保守プロテスタントは、李承晩(イ・スンマン)政権から軍部独裁までの間中ずっと既得権との癒着関係を続けてきたことで、根深い反共主義を抱くようになった。彼らにとって信仰より重要なのは反共」だとして、「依然として多くの教会が子どもから老人に至るまで保守ヘゲモニーを注入するとともに、フェミニズムのような世の中の変化を『反キリスト教的』であると教育している」と指摘する。

 彼らの影響力は主流保守政治勢力との蜜月関係に育まれ、教会を越えて広がっていった。初の政権交代期である金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両政権の時代、その動きは本格化した。金大中政権の太陽政策に「容共(共産主義を容認)、親北朝鮮」のレッテルを貼り、盧武鉉政権時代には私立学校法の改正に対抗して当時の保守野党と動きを共にした。民主党政権に対する攻撃で勢いづいた彼らは2008年、組織的に「李明博(イ・ミョンバク)長老」を大統領に当選させるために結集する。この時、「李明博長老に投票しなければ命の書から消してしまうぞ」と説教して「行動隊長」となり、後に韓基総の会長にまで登り詰める人物こそ「チョン・グァンフン牧師」だ。

 彼らは朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾後も「太極旗集会」を続け、主流政界に影響力を行使しようとした。「ファン・ギョアン伝道師」を2019年の自由韓国党代表に続き大統領候補の一人として据えることに注力した。自由韓国党は「国民の力」へと党名を変更し、極右教会勢力との線引きを試みたが、緊密な関係は簡単には清算されなかった。

 この時期、過激な保守プロテスタント勢力は、嫌中感情にもとづいた陰謀論を語りはじめた。コロナ禍での中国に対する反感と、「共に民主党」の総選挙での圧勝に対する反発を、「中国とつながる野党」という陰謀論へと発展させたのだ。現在、尹大統領が暗示し、支持者が既成事実化している「中国共産党による不正選挙」陰謀論が芽生えたのだ。

 
 
2025年1月19日未明、ソウル西部地裁の建物の内部に侵入した暴徒が、案内デスクを乗り越えている=ユーチューブ「ロックTV」より//ハンギョレ新聞社

■青年への拡散、ユーチューブ

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾以降、過激なプロテスタント勢力を受け継いで「極右の産室」役を果たしたのはユーチューブだ。極右ユーチューバーはこの10年あまりの間に着実に規模を拡大し、一つの収益モデルとして定着する一方、刺激を提供して若年層を集めた。今月1日の「私はユーチューブの生配信でみなさんの頑張る姿を見ている」との尹大統領のメッセージは、「彼ら独自のメディア」として定着したユーチューバーの影響力を示している。

 極右ユーチューバーは中国、移民、性的マイノリティー、フェミニズムに対する嫌悪にもとづいたメッセージを発信し、影響力を強めてきた。既存の極右プロテスタント系の主張と通じるが、より「大衆性」があるため底辺が広がりやすいという特徴がある。民主党が最近、内乱を宣伝した疑いで告発したシン・ヘシク、ペ・スンヒ、コ・ソングクら10人のユーチューバーの登録者数は、合計1017万人(22日現在)にのぼる。

 当初は、保守政界の中でもユーチューバーは距離を取るべき存在とみなされていた。2022年に大統領室のカン・スンギュ市民社会首席(当時)が極右ユーチューブチャンネルに出演し、大きな批判を浴びたのが代表的な例だ。だが尹錫悦政権の発足以降、その境界線は徐々に薄れた。最近は国民の力のユン・サンヒョン議員ら主要政治家が極右ユーチューブチャンネルに頻繁に出演しているが、批判の対象にもならない。与党との交流は「主流政治から認められた」ものとして受け止められた。これは「間違っていない」、「少数ではない」という極右勢力の思いを強めた。

■極右の急浮上、引き金を引いた尹錫悦

 主流保守政界との関係を続けながら徐々に底辺を広げていった教会とユーチューブを中心とする極右的主張は、12・3内乱後、突如として韓国社会の表舞台に登場した。主流保守政党である「国民の力」の極右化をも導いている。「出版&研究集団サンヒョンジェ」のチャン・ソクチュン企画委員は「不正選挙論はオンラインや教会内で散発的に議論されていた極右的な考えの接着剤的な役割を果たしており、それに対して国民の力系列の保守政党の代案的イデオロギーは不在」だとし、「米国や欧州の場合は、極右が徐々に進化していくかたちをとってきたが、韓国は突如として尹錫悦の親衛クーデターによって飛び出してくることで、社会全体の破壊的な様相として爆発している」と語った。

 12・3内乱の与えた憲政蹂躙(じゅうりん)の衝撃だけでなく、それに続く「思想戦争」を専門家たちが懸念する理由はここにある。ソウル大学のパク・チョンヒ教授(政治外交学)は、「韓国は1987年に民主化したが、依然として第6共和国の憲法が身体化できておらず第5共和国にとどまっているような市民がこの国で共存している。今回の非常戒厳は『第5共和国の市民』が支持する内乱」だとし、「憲法は概略的ガイドラインに過ぎないため、それをどのように解釈し、適用するかは市民が決める。第5共和国の市民が現在へとやって来られないと、私たちはこのような不安定な事態に直面し続けることになるだろう」と懸念を表明した。

イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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