以前から「食料自給率」や「エネルギー自給率」については話題となったことがありましたが、今回の新型コロナウィルスの感染流行で、マスク等の医療用物品の自給率も問題になりました。
国外のメーカーから輸入している場合もあるでしょうし、国内のメーカーが国外で製造して国内に輸入しているような場合もあるでしょう。
これは危機管理の問題であると同時に、経済の問題でもあると思うのです。
国内のメーカーが国外で製造して国内に輸入しているような場合、なぜ、国内で製造しないのでしょうか。
その理由を分析し、ボトルネックとなる部分を解消し、このようなメーカーを国内に呼び戻すような対策が必要ではないでしょうか。
ボトルネックとして考えられる一つが、コストが高いことです。
税金、社会保険料等の公的な資金負担です。
資金負担以外にも、労働に関する規制が企業の負担になっていると考えられます。
それは、日本の政党の多くが、労働者・生活者を直接的に支援するという考え方をとっているからです。
企業を育成して、企業を通して労働者・生活者を間接的に支援するという考え方をとっている政党がないからです。
その結果、日本から企業が、工場が、国外へ出ていき、結果として、国内の雇用の場が失われることになっているのでないでしょうか。
今は、労働者・生活者を直接支援するという考え方、そのために企業にいろいろな負担を強制するという考え方に偏り過ぎているように思えます。
日本は、企業が雇用しやすい環境にはないということです。
そこで、いろいろな企業の公的な負担を軽減することで、国外に出ている工場を呼び戻したり、新たな企業、工場が国内にできるようにすべきです。
これは、医療用物品に限ったことではありません。
多くの工場を日本国内に呼び戻す、多くの工場を日本国内で操業させる、そのために必要な企業の負担軽減等を図る、このような方針が必要だと思うのです。
「メイド イン ジャパン カム ホーム」です。
自らの目標に向かって、正しい方向で努力を継続している皆さん。
未来はあなたがたの手の中にあります。
今は先が見えなくても、「希望」はあります。
「希望」が見えてくるまで、あともう少しです。
絶対にあきらめないでください。
58歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。