「今日の議題は、『テレビ・新聞では報じない今年(2025年・令和7年)の予測（経済面）』です。」
今回も、前回の安全保障面の予測に引き続き『ＴＨＥ ＦＡＣＴ（ざ・ふぁくと）』という動画の説明を試みたいと思います。
講師は、経済学者の鈴木真実哉氏です。
加えて、前回と同様に、当動画のコメンテイターである里村英一さんも意見を述べられています。」
「おう、頼むわ。」
「注目ポイント上位3つという形でまとめて、それらについて、説明しています。
以下、内容です。
第３位 乱気流の日本経済
大恐慌が来る等という意見もあるが、どんな厳しい時代にも、発展・繁栄する企業は存在する。
例えば、1929年の世界大恐慌のときも、業績を伸ばした会社はたくさんある。
乱気流とは、上昇気流もあれば、下降気流もある。
主役の交代が始まる時代が来る。
これからは、みんなが驚くものが無くなっていく。
まず、ジャニーズが消えた。
日産自動車が消える。
浮沈艦のように思われたものが、ある日突然沈み、新しい勢力へと変わっていく。
これが、乱気流の時代。
これが、今年(2025年・令和7年)から始まる。
明治時代や戦後の会社、商売に仕方、法律、システムが制度疲労している。
新しい時代のビジネスが、これから始まる。
どういうところがつぶれるか、というと、いわゆる官僚型、先例主義等のように、昔のやり方をいつまでも通す、現状維持型。
こういうところの特徴は、新しい状況・問題に対して、古い考え方で立ち向かう。
新しい問題に対しては、新しい解決方法が要る。
古いパターンでやろうとしているのが、政府、公務員、官僚、大企業等。
新しい考え方、新しい解決方法をどうやって思いつくか。
日々苦労して、努力して、新しいやり方、新しい考え方を、模索しているところは、これから伸びていく。
シュンペーターも、「長い目で見れば、不況・恐慌は、主役が変わるだけの話である」ということを言っている。
1945年、終戦時に創業して、今、栄えている会社が、たくさんある。
「時代の乱気流を、いかに利用して、企業の発展につなげるか」を考える必要がある。
どうやったら、勝ち組になるか。
イノベーションと不断の努力が必要。
現状維持は、駄目。
迷ったら、困難な方を選べ。
楽な道を選んだら滅ぶ。
（楽な道とは、現状維持、困難な道とは、新しいやりかたということでしょうか。）
今まで、これでやってきて、うまく行ったのだから、これからも、このやり方を続けよう、ではなく、今までのやり方を捨てられるか、ということが大事。
アメリカのトランプ大統領は、官僚主義の撤廃を、政策に一つに掲げている。
（日本のテレビ、新聞は、ほとんど報道しないようですが。悪口、マイナス情報を多く報道しているようです。）
第2位 トランプ政策と日本経済
トランプ政策として、思いつくのが、関税。
中国に対して高関税を課す。
同盟国も例外ではない。
狙いは、中国を倒すこと。
中国の国力を削ぐためには、軍事的な衝突よりは、兵糧攻めの方が早い。
レーガン大統領が、ミサイルを使わずに、ソ連を崩壊させた。
あれ以上のパターンが、今後、中国に対して行われる。
そうすると、日本経済は、どうなるか。
中国製品がアメリカで売れないということは、代替製品が必要。
日本の製品が売れる可能性はある。
中国の方が日本より関税が高く、日本の方が品質が良い。
中国は、アメリカで売れない分、ダンピングして他の国に売るしかない。
中国からの日本への輸出も価格が下がる可能性がある。
アメリカの関税政策は、マクロの視点で見た場合、日本にとってのメリットが多い。
日本からのアメリカへの輸出のほとんどは、資本財、生産財であって、価格とは、あまり、関係のない世界である。
中国のアメリカへの輸出品は、雑貨等で、価格が命である。値上げは厳しい。
日本の技術力、技術力を持っているところは強い。
中国製品の特長は、中国でしか作れないものは、何もない点である。
日本では、日本でしか作れないものが、たくさんある。
新たなチャンスが生まれる可能性はある。
日本の政治家、マスコミ等は、アメリカを鎖国状態等と非難している。
世界貿易が行われている現代では、一つのピンチが、他の道を開くチャンスになる。
アメリカで売れなくても、欲しいという人が出てくる。
それが、現代の世界経済。
人口で言えば、インドやブラジルがある。
トランプ大統領は、輸入と輸出の「公平さ（フェア）」を重視した貿易を行おうとしている。
フェアな貿易とは、何か、相手に売ったら、買う、ということ。
売ることばかりを考えていては駄目。
アメリカ製品を買うための日本人の所得能力を高めないといけない。
日本人の所得能力を高めるとは、日本国内の景気を良くするということ。
国内景気を良くすれば、問題はない。
国内景気を悪くしている要因は、増税。
だから、減税すれば良い。
減税によって、国内景気を回復することが、アメリカと『公平な貿易』をするための近道。
日本政府の『農業保護』に見る経済活動の“歪み”
米（こめ）に関するアンフェア。
日本は、個人が米を輸入することは認められていない。
政府しか輸入できない。
政府が輸入した米を、国内のせんべいメーカー等に卸している。
ここに対して、アメリカは怒っている。
カリフォルニア米を亀田製菓が買ってもいいはずだが、日本では、できない。
自由貿易の推進をうたう日本こそ、農業を筆頭に保護貿易をしている現状を知る必要がある。
選挙で票が欲しくて、そういう業界の保護や規制をする。
そういった業界の保護や規制を外すチャンスである。
多くの規制・保護をしてきた日本にとって、トランプ大統領の出現は、“第二の開国”をするチャンスである。
減反政策、政府がコントロールする、戦前からの制度。
当時は、地主という階級が、投票権を持っていた。
戦後は、農協を中心とした農家の方に、これが行って、結果、減反政策は続いてきた。
やればやるほど、米の値段が上がるので、米離れが進んで、多くの人がパンを食べるようになった。
日本人の食習慣が変わったという意見もあるが、日本の経済政策の歪みが、パン食に向かわせたと考えることもできる。
結果として、農家が後継者不足となっている。
原点において、『自由』という考え方を排除した点が間違い。
政府の規制・保護に対する見直しが、今年(2025年・令和7年)、もう一段、迫られる。
この開国に対して、どういった富国強兵策を行うかということが、問われている。
以上です。」
「う～ん。
考えさせられるなぁ。
勉強になったわ。
どうするかぇ。」
「政府、公務員、マスコミが変わる前に、国民が変わる必要があると思います。」
「わかった。
けど、ちょっと、考えさせて。
ゆっくりな。」
「やっぱ、変わるのを止めて、先延ばし、現状維持にならないように、してください。
まずは、知ることと。
動くことです。
動き方は、それぞれです。
投票先を変えるのも一つだと思います。
既存の政党ではなく、減税、規制撤廃、保護撤廃、バラマキ撤廃等を掲げる政党に、変えるということもありだと思います。」
19分くらいの動画です。
是非、ご覧になってください。
【トランプ就任直前・前編】「乱気流の時代、米中 貿易戦争、日本に迫る“第二の開国”...」2025年 トランプ新時代を「経済」の観点から大胆予測！【ザ・ファクト】
このブログを見てくれた皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
63歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。