利益増減分析と物価高対策 あか～ん チン Ｎｏ2７

　利益の増減分析というものがあります。
　基準年度（通常は前年度）から今年度までの利益の増減を、要因別に示すのです。
　どのような要因を使うかは、いろいろな方法があります。
　例えば、こんな感じです。
　　Ⅰ．販売数量の増加による　売上高の増加
　　Ⅱ．販売数量の増加による　変動費の増加
　　Ⅲ．販売単価の低下による　売上高の減少
　　Ⅳ．単位当たり変動費の増加による　変動費の増加
　　Ⅴ．固定費の増加
　　Ⅵ．利益の減少
　次のように、図で表す場合もあります。

　このように要因別に分析して、利益を増加させるための対策を考え、実行するのです。
　実際は、もっと細かな要因に分けます。
　例えば、固定費の中身を人件費やその他の固定費等です。（実際は、まだ細かくします。）
　販売単価と販売数量は、両方から影響を受ける部分もあり、区別が難しい場合もありますが、一定のルールを決める等して要因を区別するのです。

　物価高対策も同じように考えることができると思います。
　例えば、次のようにです。
　　Ⅰ．景気の過熱・回復　→　モノの販売量・販売単価の上昇
　　Ⅱ．輸入量の減少　→　モノの供給量（販売量）の減少
　　Ⅲ．モノに対する課税　→　モノの販売単価の上昇
　　Ⅳ．エネルギー等のコスト上昇　→　モノの販売単価の上昇
　　Ⅴ．為替相場による輸入コストの上昇　→　モノの販売単価の上昇
　　Ⅵ．社会保険料・税金等のコスト増加　→　モノの販売単価の上昇
　　Ⅶ．お金の発行量の増加　→　お金の価値の減少

　これらの要因別に物価高対策を考えるべきだというのが私の考え方です。
　例えば、アメリカです。
　景気が過熱しているということで、中央銀行が、急速に利上げを行ったようです。でも、その悪影響で債券価格が暴落し、銀行が破綻する等の悪影響が出ています。
　まるで、景気の過熱のみで物価が上がり、金融政策のみで、物価高騰をコントロールできると思っているような気がします。
　これは間違いではないでしょうか。
　備蓄している原油を開放したら、エネルギー価格は少し落ち着いたということです。
　このように、要因別に対策を講じるべきだと思います。
　また、現政権下で、補助金等の支給を大規模に行ったため（バラマキということでしょう）、つまり、お金の発行量が増大したために、お金の価値が下がり、物価が上昇したという識者の意見もあるようです。
　もし、これが本当なら、物価高対策としては、トンチンカンなことをやっているように思えます。
　（わざと経済を混乱させているのでしょうか。）

　日本はどうでしょうか。
　物価高の要因別に対策を講じているのでしょうか。
　「企業に、給料を上げてください。」とお願い（命令？）しています。
　「給料が上がれば、消費が増えて、景気が良くなる？」「給料が上げれば、物価高にも対応できる？」
　光熱費等の補助金を支給しています。
　その他、諸々　・・・
　う～ん？

　会計に関連した私の考えについて、書こうと思います。
　できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
　会計は分からないけど興味がある方、会計を勉強したいと思っている方、会計に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた皆様のお役に立てれば幸いです。
　皆様に、神さま仏さまのご加護がありますように。
　61歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。