新型コロナウィルスで考えたこと【８３】－智慧による従業員の給料増加策その１－

　前々回のブログで従業員の給料を上げるのに、企業に対して、『給料を上げないなら企業が貯めている現預金に課税するぞ。』という政策に反対する意見を述べました。
　私が考える給料があげる政策は次のようなものです。
　まず、企業が給料を上げたくなるような日本の未来のビジョンを示すことです。
　それは、日本が目指す未来の産業を示すことです。
　さらに、税金を極力少なくして、規制を大幅に緩和し、企業が、労働者が、やる気を持って、自由に、活発に、活動できるようにすることです。
　給料を上げた、雇用を増やした企業の税金を一定の限度内で減額するというチマチマした政策ではなく、全体的に税金を下げるのです。
　そのためには、政府がやっている仕事を止めるか、民間に移行すること等が必要なのですが・・・。
　今回の自由官主党の総裁選の候補者では、福祉、子育て、経済格差是正等の課題の解決を、方法は異なっても、すべて政府がやるというものだったと思います。
　これは、今後、日本は、国民から税金をたくさんとって、政府が、国が、多くの事業を実施するという『大きな政府』『官主主義』を目指すというものです。
　最初は、「大企業、お金持ち、高所得者から、もっとたくさんの税金を」等という言葉を使いますが、すぐに、中小企業、中間所得層へ影響が波及します。
　これでは、企業は、設備投資や人材投資(給料アップ)をしようという気にならないと思うのです。
　また、労働者、個人事業主等も働いても税金や社会保険料等の公的負担が多くなれば、がんばって収入を多くしようという気にならないと思うのです。
　目指すべきは、『小さな政府』『民間の力で、多くの分野が運用されるという意味での真の民主主義（官主主義とは正反対のもの）』だと考えます。
　現在の国会議員のほとんどすべてが、大きな政府、官主主義、社会主義、共産主義の考え方に基づいています。
　次の選挙では、どの政党も、多くの課題解決を、「私たちにやらせてください」というようなことを訴えるでしょう。
　今回のコロナ禍において、「政府が国民すべてを満足させる給付を行うことはできない」ということが分かった人も多いと思うのです。
　でも、やはり、大きな政府、官主主義、社会主義、共産主義への流れは止められないようです。
　今回は、給料アップの戦略論的なものでした。
　次回、いつになるか分かりませんが、戦術的なものを述べたいと思います。


　散歩の途中で、アスファルトに咲く花を見付けました。
　厳しい環境は続きそうですが、このような中でも、なんとか花を咲かせるようにコツコツとできることをやっていきたいと思います。

自分の目標に向かって、正しい方向で、コツコツと努力を継続する皆さん。
未来はあなた方の手の中にあります。
がんばれ。
負けるな。
６０歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。