メタンハイドレート問題 - 6 ( 各省庁の動き)

　　省　　庁　・・・　経済産業省　国土交通省　環境省　文部科学省　外務省　厚生労働省   財務省など、

　　経 済 界　 ・・・　石油各社　　経団連

　　研究機関　・・・　明治大学 :「知財機構ガスハイドレート研究所」

　　　　　　　　　　　日本財団 : 東京財団政策研究所

　今回は、安倍首相に協力した省庁の動きについて検討します。すで過去記事で取り上げていますが、新しい視点から読むと別の景色が見えてきます。順不同になりますけれど全体を語っているので、先ずは外務省から始めます。

　〈　外務省の意見　〉

 

　・平成27年11月30日から12月13日まで、フランス・パリにおいて，国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、京都議定書第11回締約国会合（CMP11）等が行われた。

 

　・我が国からは、丸川環境大臣、木原外務副大臣、星野経済産業大臣政務官、鬼木環境大臣政務官、外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省関係者が出席した。

 

　・なお11月30日には、オランド仏大統領の主催により首脳会合が開催され、安倍総理他が出席した。

　・「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」における事務レベルの交渉を経て、12月6日以降閣僚間でさらに協議を重ねた。

 

　・その結果、最終的に12月12日に新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。

 

　・我が国としては、すべての国が参加し、公平かつ実効的な枠組みとなる「パリ協定」が採択されたことを高く評価する。

 

　「COP21 パリ会議」は有名なというべきか、悪名高いというべきか、世界のエネルギーを化石燃料から「脱炭素」、「再生エネルギー」へ大転換する会議でした。地球の温暖化を止めないと頻発する異常気象のため。やがて人類が生存できなくなるというとてつもなく大きな話でした。

 

　敗戦以来、日本は国際協調最優先の外交方針を掲げていますから、欧米先進国が主導する政策には進んで賛成します。会議には政府の閣僚と関係者が揃って出席し、安倍首相も参加しています。従って外務省は、「脱炭素」「再生エネルギー」路線に大賛成です。

 

　〈　環境省の意見　〉

　外務省の「ホームページ」と同じスタイルで、平成27年11月パリ会議から始まっています。資源問題はそのまま環境問題ですから、環境省の意気込みはタイトルからも伺えます。

　「環境・国際環境協力」

　「企業の脱炭素経営への取組状況」

　「企業の脱炭素経営の促進」

　・パリ協定を契機に、企業が気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。

　・こうした企業の取組は、国際的なESG投資の潮流の中で、自らの企業価値の向上につながることが期待できます。

　・また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営の取組を進めることにより他者と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつくものになっています。

　・2024年3月13日に本年度、環境省で実施した脱炭素経営を支援する各モデル事業の取組事例を共有し、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進する、「脱炭素経営フォーラム（2023年度）」を開催しました。

　・令和2 ( 2020 ) 年10月26日、内閣総理大臣に就任した菅義偉首相が就任後初となる所信表明演説で、2050年までに温暖化ガスを全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を実現させることを正式に発表した。

　・これを実現するため、令和3 ( 2021 ) 年10月22日に「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。

　・環境省は、平成30 ( 2018 ) 年に「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の中で、企業がTCFD ( 機構関連財務情報開示タスクフォース ）に則り、経営戦略に気候変動の観点を織り込むことを支援したり、SBT( Scence-Baced Target)やRE100プロジェクトによる、電力の100%再エネ目標の設定の支援などをしている。

　地球儀を俯瞰する外交の安倍首相に合わせる形で、石油業界、経団連、国土交通省、外務省、環境省などほとんどの省庁が動いています。

　これはそのまま、「再生可能エネルギー」と「環境」分野への投資に向かう「石油スーパーメジャー」と「国際金融資本」の動きに合致しています。

　もしかすると「COP21 パリ会議」は、「情報戦争」の一つだったのかもしれませんが、彼らならやりかねない話ではないでしょうか。

　次回も、続きを紹介・検討します。