この記事が面白い：欧州住宅市場の現状と今後(ニッセイ基礎研究所)

この記事が面白い：欧州住宅市場の現状と今後～EU危機は米国を上回るのか～(ニッセイ基礎研究所 篠原二三夫)
サブプライムローン問題で嘘吐きの現状を先日語ったが。又もや論拠が出てきた。
ニッセイ基礎研究所は第一生命経済研究所と同様活動的なシンクタンクである。
さて、この記事は住宅市場の問題が書かれている。サブプライムローンの問題は、ただ単に住宅の着工数や売買価格を見るだけでは語り終わらない。実は、何が問題で、どう問題かと言うものは各レポートや本によって大いに異なる。
今回は嘘吐きが吹聴していた嘘の時期と私の記憶を交えて書く事にする。とりあえずレポートは前もって読んで於いてください。
先ずは図表１ 米国とアイスランド、アイルランドの住宅価格の変化を見て貰うと分かるが、住宅価格の対前年度比を見ると、2005年7月にピークを迎えている。この頃アメリカでは住宅メーカーが囲い込みをしていた。元々ブッシュ政権の一般人へのサービス政策だったサブプライムローンの貸し出しを増やすと言う事はニクソンショック以降のホームレス対策の行き着く所だった。
最初は「低コストで多くのホームレスに家を」と言うものだった。当事出ていた金融工学を使ってリスクを正確に把握してと言う今言うと馬鹿扱いされる事が真面目に言われていた。
実際当初発動すると、住宅着工数が増加し、それがアメリカの資金の流れを滑らかにして、景気を押し上げる効果が分かり、当初「頭が悪い」と陰口を叩かれていた大統領は、まぁブレーンの一人がぶち上げた効果に、大いにご満悦だった。
クリントン政権の頃、アメリカ版ビッグバンが起こりダウジョーンズが一万円台を越えたが、それが一般人に還元されていない事が問題だった。それを還流したとの「貧乏人が支持する共和党」の面目躍如だった。（実際、軍人やネオコンなどの支持が多いが、黒人が意外と多い）
しかし、その効果を野放図にしていたのが頂けなかった。しかし分からないではない。ブッシュＪｒ政権は最初にエンロン・ワールドコム問題の収拾で「金持ちを優遇する政策をブッシュもするのか？」で散々だった。
民主党が敗れた理由の多くがＬＴＣＭにおけるシステミックリスクの回避を目的とした資金注入が当事「ホームレスを放置して金持ちに奉仕する」と言うイメージがあったのだ。
そんな感じでブッシュ政権も事態収集する一方、ローマ帝国のコロッセオとパンの政策をやるべくサブプライムローンの拡大を政権の重要施策としていた。
そこで狂ったのだ。
松井がヤンキースに入団したのは2003年だった。この時、ダイアモンドオンラインではサブプライムローンの問題を指摘する記事が書かれていた。
当事フジテレビのプロ野球ニュースでは松井がどの家に住むか？の報道合戦だった。その時に当事の不動産会社の社長が「おい！いいか！この物件は必ず挙がる！今年でも３０％上がったんだ！来年になれば１．５倍になる。その時に売れば十分元金を払えるだけか儲かる！」との熱っぽい言葉だった。
だが私は「バブルだ」と目をむいた。
その時の女子アナは「まぁ凄いですねぇ～」と頭の悪さを披露していた。
この当事アメリカのニュース番組では「グリーンスパンの鞄の厚さと株価の関係」を取り上げていて、その関係の歌が流されていた。この頃からマスコミの馬鹿と無秩序と非倫理が酷くなっていた。
私は、その頃からアメリカの経済に注目しだした。見れば見るほど「バブル」そのものだった。しかし2004年は大統領選がある。ブッシュ政権は「サブプライムローン」を政策の大きな柱にして選挙戦を戦った。この頃、最初民主党もサブプライム問題がおかしいと取り上げる人も居たが、一般民衆の人気が高い政策だったので、かつて「金持ちのための民主党」とのイメージをもたれたくなくなりサブプライムローンの危険性についての追及がされなくなった。
この時グリーンスパンＦＲＢ議長が民衆と政権に迎合したのである。そして我関せずと景気の沈静化を止めたのである。グリーンスパンがＦＲＢ議長の座を降りたのは2006年である。この3年間、恐らく一番問題を把握していたのはグリーンスパンだったと思う。
グリーンスパンの統計記録の読み込みは半端ではなく、時には南北戦争時の記録を提示して持論を展開し金融政策を説得したほどである。何を見ていたのだろうか？
2004年12月ブッシュ政権が再び大統領に選任される頃、住宅の囲い込みが進み、金はあるが家が無いと言うバブルの末期状況が発生した。同じ時期に話題となったのがドバイである。同じ時期に現代のバベルの塔と言われた「ブルジュドバイ」が注目されたのである。
この時にドバイの別荘や別荘予定地が先を争って買っていた。
しかし実態の問題としてサブプライムローンはバブルであるとは2005年からむべからざると言う意見が「グローバル経済馬鹿」以外は共通認識だった。同じ頃「竹中平蔵の口癖：引当金」問題が焦点となった。
当事はサブプライムローンによる好景気は「無限に続く」と馬鹿が本気で思いこんでいたようだった。「新世紀の画期的経済だ！」とポールクルーグマンの「バブルが何で悪い！」との論法がまかり通っていた。
しかしネットでは2005年の末にサブプライム問題で大きな破産が発生するであろうと短い記事が散見された。だが2005年末まで動きは無かった。しかし2006年1月末にサブプライムローン関連の破産が発覚した。
そして続報が流れる。元々年末に破産するような問題だったのが銀行の資金注入でクリスマス商戦での破綻は景気に悪影響があるので越年をする小細工だった。との事だった。
これで「サブプライムローンは健全で完全なローン問題なので引当金は必要ありません」と断固拒否を示していた「グローバル経済詐欺師」の強弁が「そんなに言うなら引当金を当てましょう」そして2006年一杯で2回の引当金増額が行われたと記憶している。そして竹中平蔵の「引当金を当てたのでサブプライムローンは過去の話です」が一年半流れ続けた。
グラフを見れば着工価格が下落に向かっている。
この手のグラフでは、実価格やグロスの金融の流れとかが分からない。
文科系大学出は「微分積分何になる？」と馬鹿を丸出しにしているが、このグラフの見せ方こそ微分積分である。
サブプライムローンでは凄まじい金がずっと流れているような印象だったが、日本の土地バブルも似た様な動きをしている。狂乱は4年が限度である。五年目には急落する。上昇率が止まった時点で、バブルは崩壊の一途となる。それを誰も見ていないような幻想を実に長い間。吹聴していた。
住宅価格のグラフは日本のそれとアメリカのそれは実に良く似ている。その情報は経済関係者ではない私でも知っていた。だが経済の専門家を吹聴する詐欺師は全く問題が無い事確信的な文言を並べていた。
この辺の流れは東谷暁氏の「経済評論家を格付けする」を読まれると実に良く表している。
この頃、アメリカの投資銀行でも大きな動きがあった事はスタンレーＥオニールの行動記録を綴った本で紹介されていた。
アメリカでは当事ＣＤＳが売れなくなり、また投資銀行でヘッジファンドを持つ動きが進んでいた。投資銀行はＣＤＳを買い入れる動きを増した。その事でＣＤＳの値崩れを止める一方ＣＤＳの買い込みは「資産」と評価されるので「財務の健全性を表す」となり「グローバル経済馬鹿」の「利口」な方法論として「グローバルスタンダード」となっていた。
だがモルガンスタンレーの上層部の一人フランク・パートノイは「クズ証券」を十分知っていた。確か投資銀行の給与が急上昇したのは末期の頃である。つまり「会社が潰れる事」は「既定の事実」だった。
明けて2007年には7月にＢＮＰパリバのサブプライム証券の取り扱い停止宣言が流れる。
この前にシェールガスが採掘可能となる一方石炭石油の急上昇を招いたのが7月に沈静化した。経済産業省が呼ぶ「石炭ショック」である。実は、この頃マネーは債券から逃れようとしていたのである。そして、この頃、サブプライム問題は別の側面を見せていた。
最初手前の金ばかりを吹聴していたが、この問題が破裂するとどうなるのか？が問題だった。竹中平蔵御自慢「グローバル経済」は、それまでの3相場の安定性を原則にしていた。それは債券・証券・商品の3市場である。
通常3市場は独立して動くものだと言う事で、1つの市場が悪化する時残りの2市場が価格を維持し、経済の流れを安定化させると言うものだった。しかしサブプライムローンは債券の急膨張を招く一方で、株式のバブル化をしていた。これもグローバルマネーのお陰か？そうなるとマネーは商品に向かうしかないのだが、商品が高騰すると、それを原料とする製品が高騰する。そうなると企業の利潤が下がるため株価が減少する事となる。またその時には債券バブルの崩壊は間違いなかった。債券バブルは、土地バブルと連動しており、土地バブルは住宅価格バブルとなり、一般消費の大きな部分であり安定性を支えるものを根底から破壊する恐れがあったのである。
この時の竹中平蔵の強弁は「少なくとも経済のことは全く分からない馬鹿」の寝言であろう。これが教授になれるのだから慶応は馬鹿か嘘吐きの集まりであろう。
さてレポートに戻ろう。図表２ではＥＵ主要国とアメリカの住宅価格が載せられている。これを見ると通常実際の価格の変動は０軸と折れ線グラフの面積と言う事になる。これが対前年同期比と言うグラフの場合面倒な事である。変化率と言う物が厄介で、また起算日によってグロスが変わる。文系の誤魔化しの手法である。ただ、このグラフでは、それ以外の情報を隠蔽する。ニッセイ基礎研究所はそのつもりは無いのだろうが、不動産屋の誤魔化しのグローバルスタンダードがある。
0軸と折れ線グラフの面積を計上するとマイナスにはならないはずだが、実は、実際に毀損されたマネーは、このグラフでは現れない。また着工件数と言うグラフが出てくるが、同レポートでも、アイスランドは秋田氏と同じ程度の人口であると述べている通り、着工件数は国が大きければ、その数は増えるのである。アメリカの住宅着工数のグラフは、人口比を考えると1/5と考えて当然である。
このグラフで見るとイギリスが相当に悪そうだが事実そうである。このグラフでは、ギリシアの状態が書かれていないが2002年の通貨同盟後すぐに再建が増えて行っただろう。色々な事が「報道」されるだろうが、実際にはグラフを見ながら「あなたは、どう思う？」と言う事が実に重要である。その県からすればＭｒ．ニュースは単点の数値しか出さない。比較というものは時間スパンで考えてデータを出さないと意味が無い。そういう点で新聞でグラフを載せる例がどのくらいあるだろうか？単点の数値を吹聴するのは「詐欺師」のやる事である。
このレポートはユーロ危機が発生しているが金融のベースを支える不動産を中心に見れば安定性があるとの結論なのだろうが、それは危機を説明する上での論拠となりにくい。実際スペインに資金注入が起こる事は2010年には考えられない事だった。それが事実起こるのは「リスクプレミアム」のマジックである。
スペインの事実を見て「グローバル経済」は「合理性」ではなく「野獣の本能」として見た方が良い事が認めざるを得ないとの結論になる。そうでないなら更に別の強国が「金融弱国」になるのを待つだけだ。そのネタには不足する事は無い。イタリア、中国、韓国、そして日本。
一体何時、この「グローバル経済の空騒ぎ」を鎮められる「安定化策」ができるのだろうか？
それは竹中平蔵が経済センスがあるか？との問いと同じ答えである。