今アメリカ政府を動かしているのはティラーソン国務長官とマティス国防長官とマニューチン財務長官で動いているようなもので、いまだに議会承認が必要な人事は殆ど動いていない。
それは小池の奴隷:都議会の選挙ファーストが行っている「無能行為」を渡邉氏がYouTubeで伝えているが、それと同じような状態である。
今我々が都議会で見ている様子はアメリカでは大統領府で行われている事と殆どオーバーラップしている。ただ小池は「警察に無茶をさせていない」分マシなのだろう。
実は、最近BS海外ドキュメンタリーを見ていて、ナチスドイツや、イギリスの謀略などを見ていて、ふと思う事がある。
それは「今だに、経団連も、アメリカの財界も、人件費を上げる事は何より嫌だ」と言う事だ。
考えてみれば分かるだろう。
慶応なのに、実にまともな「ふかわ・りょう」が言う「皆、何故安倍首相を辞めさせたがるの?」
左翼は先ず「権力を奪いたい」と「その権力で日本を混乱させて損害を出したい」
他方で経団連や財界は「人件費を上げろという煩い安倍は目障りだ。」
だが安倍退陣は「経済の景気を悪化させる」のは丸見えだ。
だが、それとほぼ同じ「空虚な根拠のない消費税10%アップ」を強要したがる。
実はマスゴミを放置しているのは、何より財界である。
経団連である。
マスゴミが揺れ動き嘘をほざき国会の空転と行政の非効率があっても、安倍を困らせて「制御しているつもり」なのだろう。
それは実に「小池に似た下衆の小細工」である。
反吐が出るだろうが、これが現実だ。
これが連中の本音だ。
「今の人件費を上げるのなら、安倍政権を潰せ!」と言うのが経団連という名の「野獣」の「本性」なのである。
また直接税減税を山のようにさせておきながら、消費税は上げろとホザク。
財政健全性を発揮するには「直接税減税項目は基本的に無し」にすると言わないのか?
それは直接税は「金持ちにとってマイナスな税」だからだ。
多分下衆ホモが、そう言っているだろう。
他方で、実際にやると確実に景気がダウンする、経団連の「低能野獣」はそれで「人件費」が「下がる事」が「嬉しくて嬉しくてしょうがない」ようだ。
だが、その狂乱が終わった後で「デフレ」が出て来る。
これは、もう、最後のチャンスである安倍首相を引きずり下ろして次はない。
つまり、これは最後のチャンスであり、それを棒に振ったら、戦前と同じような状態となる。
そう、世界大戦だよ。
トランプは将来、21世紀のジェームズ・モンローと言われるだろう。
オバマはそうは言われない。
オバマは鎖国じみた事はしなかった。
そして、そう思っている人間が、アメリカにも沢山いる。
そう、私はティラーソン国務長官とマティス国防長官は絶望的な大統領府が、空中分解して政治的空白を作る事を抑えているが、当の世紀の無能大統領トランプは不満タラタラである。
他方でマニューチン財務長官は、その名前の語感通りの「マニュー」な奴の様で嫁さんが妙に飾り立てているようだ。
アメリカも基本的に「職を奪う」財界であり、「人件費が払いたくない」財界なのである。
その絶望感をティラーソン国務長官とマティス国防長官も共有しているだろう。
何故か?
マニューチン財務長官の任官以前の収入は数百億円では済まない。
一千億程度は貰っていただろう。
これは単年度である。
総計すると兆になるだろう。
つまりアメリカ100万人に十分な賃金が払える値段である。
となれば、3億に払うには300匹の銭ゲバを殺せば確実に出るのである。
もっと言うと兆の資産を持つ奴は1万は居る。いや、アメリカの1%の人口となると3億の1%300万。
この時に出て来る金は世界中に分配しても「貧民が居なくなる」計算だ。
それが10ドル/時の賃金を払うのが嫌だとホザク。
税金もアメリカ・フランスで金持ち減税法案が出てきた。
これは「戦争が起きてもしょうがない宣言」であると私は見ている。
今、アメリカの軍隊もティラーソン国務長官とマティス国防長官も歴史を感じているだろう。
彼らは、きっと、今、話の出来るパワーと詰めているのだろう。
「合意」を。
おい!馬鹿!経団連と言う名の馬鹿!
こんな平和で豊かな時代を潰した馬鹿として名を残す不名誉を喜べ!
必ず戦争は起きる。
だが、暴発で発生する可能性が高い。
北朝鮮は問題ではない。
今日見たJAXAの大気圏突入の資料を見て分かった。
北朝鮮では、この計算をする余裕がない。
あの資料は、南北のチョングソを集めても無理な資料だ。
だが、アメリカも、この資料を作れるのか?
非常に微妙だ。
日本がノーベル賞を取ったのは山中さんは、青色LEDの彼は、その資格だろう。
だが、それ以外は、日本が登ったと言うより、欧米の昇るスピードが下がった。
これが現実だ。
だが未来はもっと下がるだろう。
何れアメリカの手に余る状況はこの次にも、その次にも、次から次へとやってくるだろう。
だが日々アメリカの力は無くなる。
理由は財界の「10ドル/時」の賃金と20%を超える所得税を払いたくないからだ。
だが、それでアメリカの政府の機能を果たせというのか?
アメリカ政府は、おまエラ、ドケチの利口なつもりのユダヤや虫獄やその他の銭ゲバの奴隷か?
「いや!違う!」
これを言う時、世界が動くのだろう。
誰が言うのか?
その時のパワーだ。
トランプではない。
実務能力のあるパワーだ。
それと同じ状態に「日本国政府」や「東京都」は直面している。
歴史を変える狭間なのを肝に銘じて欲しい。
マシな選択肢を残すのが精々我々に出来る事だ。
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