虎ノ門ニュースで、恒大集団のリーマン・ショック化について、多分分からなかった所の解説。【DHC】『髙橋洋一×飯田泰之×居島一平』【虎ノ門ニュース・2021/9/24(金)】

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9:00頃から「恒大集団のリーマン・ショック化について」高橋教授が説明している内容が分からなかった人も居るでしょうが、「ちうごく」の「会社法」には、多分政府当局による強制的「清算・解体・リスケ」のスキーム（段取り・手順）が無かったのでしょう。
日本では「銀行法」や「会社法」に、明らかな債務超過が見られ、自力再建が不可能な場合、政府機関（経済産業省・財務省）が、当該企業に対して「強制的業務停止・財務検査・自主再建又は清算手続き」が執行されます。これは「破産法」や「任意整理」「民事再生法」等の法律が存在しますが、「ちうごく」には「此等に該当する法律・行政の権能・手続き・命令」が、存在せず、主には「ちうごく」の「きょうさんとー」（地方の首長）の命令で、利子補給で生き延びさせたり、清算手続きが可能で、その辺に「呆れた」様です。
つまり「ちうごく」には「民主的・近代的企業活動関連法」が、ほぼ全く無い状況で、だから高橋教授は「ちうごくに投資している人は、トンデモないリスクを背負っていますよ。」と言ったのです。
実は、糞馬鹿文科系大学出の馬鹿社長は、自分が格上の存在と思っているでしょうが、日本では役所が陰に陽に支えているのです。其れは日本国の社会全体の為です。
これは、日本国と糞舐め汚い嘲賤低酷の「商船会社」の破綻対応の違いです。
その名も「恥さらし！韓進海運（ハンジンかいうん）」が『2016年4月には韓進グループの趙亮鎬会長が経営権を放棄し、債権団に自律協約を申請していたが、各国の船主からの滞納している傭船料の支払い要求に対して資金が用意できない状態が続いた。同年夏には、取引行であった韓国産業銀行等が自主再建は困難と判断、資金支援を拒絶した。』（Wikiより抜粋）となり、終には『2016年8月31日、韓進海運は日本の会社更生法に相当する「法定管理」を裁判所に申請して破綻した。これにより、埠頭の相互利用を行っていたCKYHEアライアンスの川崎汽船（日本）、陽明海運（台湾）、長栄海運（台湾）等が影響を受けるほか、韓進のコンテナを運んでいた台湾の志信國際も影響を受ける。』（Wikiより抜粋）となった。此等一連の糞舐め汚い嘲賤低酷は、ほぼ支援や、対応などは行わず、引受荷物の保証などは行わなかった。
多分「ちうごく」も「破綻があれば似た様な状態」となるだろう。
これに対して、日本の「三光汽船破綻」時の外務省・運輸省は「極めてよく働いた」
三光汽船は経営が行き詰まり、5,200億円という巨額の負債を抱え1985年8月13日に会社更生法を申請した。この三光汽船は、当時自民党の派閥の領袖「河本敏夫議員」の持株会社で、政府資金での救済が控えられたが、運輸官僚と続議員が「それは日本国内問題であり、海外で止まっている商船とは関係ない。」と政府を説得し、乗員、途中停泊する港湾関係者、寄港地政府に即刻現金を送り支払いを実行し、資金融通が間に合わない場合、大使館が資金を建て替える確約を政府名で実行した。
この結果、積荷に対する保証は不要で、下手をすれば30億を超える賠償と信頼が失われる所だった。
「ちうごく」の「戦狼豚＝豚菌病」は、海外でのプロジェクトを「失敗」か「無期延長」の二択状態を晒しており、やった事は
①不動産評価額を市場相場の半分に減らし、不動産所持者の大量破産
②不動産への貸出規制の結果２〜３％の貸出利率が10倍になった。
この程度で、恒大集団は手持ち不動産の現金での投げ売りで、自力で現金を集めており、また、この手の投資のプレミアムが800%と、ほぼ破綻状態である。
だが、この手の超巨大不動産デベロッパーは、この10倍はおり、「ちうごく」の「全ての企業」は豚菌病の経済政策で例外なく100%が「破綻状態」である。
多分10月には「ちうごく」の「超巨大デベロッパー」などを含めて、全ての企業が「連鎖破綻」するだろう。
これは「ある・ない」の話でなく「何時あるか？」と言う話である。