大学の先生に解説した中国経済『不動産パニックで株取引も停止！？恒大集団で右往左往。中国政府が画策する令和版文化大革命の犠牲者は〇〇か？』【令和のスルメ・2021/10/05】

アドレスは以下の通り
https://www.youtube.com/watch?v=zedcWLFaB98
「中国の不動産最大手・恒大グループの経営危機の問題では、！？」ナンテのが出回っており、渡邉氏や上念氏なども、同じ論調である。
だが、ゴミが隠している現状を考えると、政治・経済問題として、単なる「中国の不動産最大手・恒大グループの経営危機の問題」で留まらない。
この政治・経済問題に対して「豚菌病」は、窓口融資規制をやり「不動産セクターへの融資停止」を行ったが、副作用として「市中金利が１０倍」となった。更なるインフレ懸念である。
本来「不良債権処理」には政府金融当局が主導して、「不良債権分離」を行い、「通常・返済可能債権」と「不良債権」を分けて、「不良債権」への利子を停止し、「債権減額・一部支払い免除」を決めて行き「不良債権」を潰していくしか無く、倒れた企業を政府支出で買い取るなどの「豚菌病の成功した試しがない妄想」では、問題は維持されたままである。
ある国立大学の教授から、中国の不良債権処理は、どうなるかと聞かれて、上記の如く回答した。同教授からは、「今も中国輸出で儲けている会社もあり、気になる。」とあるが、チョット事情に疎すぎ、こんなモンではないと更に以下の内容を伝えた。
①新型武漢コロナウイルスは、今も蔓延しており、これによる生産スケジュールが遅延したままである。また情報によると中国のロケット打ち上げが立て続けに失敗しており「新型武漢コロナウイルス」の影響も上げられている。
②経済破綻を放置すると、現金は中国政府支出が全てとなる。貨幣経済は、事実上民間資本が０となり流通経済が完全壊滅＝完全配給制となるが、食料自給率が洪水などで失われている現状では、貴重な現金を海外食料輸入に使う。
③現在絶賛突発性「停電」が中国の半分の都市で起きている。これが狂惨盗中央部からの「発電赤字を出すな」に対する「反発」と言われ、朝令暮改の豚菌病が「何がなんでも停電するな」と変わっている。だが、肝腎の石炭が10日分しか無く、再停電連発は時間の問題である。
④配給体制は確立しておらず、今年中に出来るか？疑問である。
⑤配給体制が確立しても、横流しは必ず発生するが、元では、誰も売らない。手持ちの元を紙屑にされた市民は「裏ドル」を信じるようになり2重通貨状態が発生する。
⑥⑤の2重通貨は、２つの価格が存在し、表の元建てでは、事実上買えず、「裏ドル価格」が正価となる。コレによる「裏相場」が経済流通を混乱させる。
⑦以上の理由で「地下銀行」が大量に復活し、この流通がメインとなり豚菌病の政府金融政策が効果を無くす。
⑧「裏ドル」が実質上の正貨となれば、国内流通通貨は、今までと違い「ドル」と直接連携するので、中国の国内流通は「ドル支配」となり元の為替独立が不可能になる。
⑨「裏ドル」と元の裏相場は、その後「国際為替交換比率」と成ってしまい。ここから中国通貨の「ハイパー・インフレーション」が始まり、長期の経済破綻状態を維持する。