令和の米騒動で思いました。
一体誰がトクをするのか。
米の出し渋りから高値が続き、一部仲買業者が利益を得る･･･と、短期的には考えられます。
でも長期的にはどうでしょう。
今、高値の米からパンなどに主食を移す人も増えているようです。･･･米離れです。
パンや麺類の材料となる小麦は、その９割が輸入で、アメリカ・カナダ・オーストラリアからのようです。
（2018～2022年度で国内産小麦88万トン、外国産小麦470万トン）
＜資料＞小麦の自給率
つまり、長期的にはアメリカなどの輸出国がトクをする構図でしょうか。
戦後、食糧難の時代、自国の自給率を上げることより輸入によりまかなうことを選択しました（させられました）
アメリカの生産過剰の小麦の消費国にするためだとか。＜資料＞
そういえば、マクドナルドのハッピーセットは、若年層の胃袋を掴み、長期的な顧客を確保するためと聞いたことがあります。
目先のことしか考えない政治家集団と、長期的にものを考える貿易相手国とでは、勝負が見えている。･･･なんて考えてしまいました。
米価高止まりの裏にある思惑。
有閑ジジイの妄想であること祈るばかりです。
先日、ＮＨＫクローズアップ現代を見ました。
自宅で暮らせなくなるかも… 広がる“訪問介護危機” ４／１４
訪問介護についての記事も見つけました。
【2024年度】訪問介護の基本報酬の引き下げ理由は？影響や対策を解説
記事によると改定の理由は
『訪問介護事業所の経営状況が良好であるため』
『介護職員等処遇改善加算の加算率が他のサービスより大きいため』
『介護職員以外の処遇改善も行うため』 とありました。
にもかかわらず、番組では『事業所の倒産・休廃業が去年過去最多に』とあります。
記事によると、その理由として挙げられていたのは、
『調査への回答事業所に偏りがある可能性』･･･余裕のある事業所以外は調査に回答できないということか。
『訪問介護事業者は強力な事業者団体がないため、回答を促進したり記入方法のアドバイスを行うなどの支援が行われていない』･･･強力な団体がないということは、行政（政治家）にプレッシャーがないということかもしれません。
等でした。
「基本報酬引き下げ」は看過できませんが、それを度外視して営業状況を改善するための対策も挙げられています。
しかし、その中に『生産性を向上する』というのがありました。
他業種においても良く云われることですが、訪問介護において額面通り受け止めて良いのでしょうか。
人にサービスをする職業では、「効率」だけでは計れない大切な規準があると思うのです。
さらに番組でも触れていた「移動に時間のかかる過疎地での訪問介護」では、都市部のそれと同じ基準で測れないのではないか。
あまりニュースにならなかった（私は知らなかった）『訪問介護基本報酬の引き下げ』です。
財政が逼迫しているとはいえ、削る場所が違うのではと思います。
ましてや、得意技の下部組織に振るだけの繰り返しはどうにかならないのでしょうか。
既成に寄りかかっているのか、想像力が欠損しているのか･･･若い頭脳が欲しいですね。
気になる記事がありました。
【悪質】『日本が食い荒らされる』春の京都で住民の悲鳴！注意したら「殺すぞ」罵声、私有地で無断撮影、住宅地に食べ歩きのゴミ…行き過ぎた“オーバーツーリズム”の実態
海外旅行者を多く招き入れて外貨を稼ぐのは政府の方針のようです。
しかしその弊害は、至る処で起きていて問題となって久しいです。
記憶に残る、富士山前のコンビニ騒動や舞妓さんへの迷惑行為などなど。
その対策に苦慮しているのは、個人だったり地元自治体だったり･･･。
ましてや、観光業と直接関わっていない一般住民が困っている現状もあるようです。
私の家も公道に面しているのですが、外から覗かれ写真を撮られたり、庭に入られたりしたら･･･考えただけでゾッとします。
旗を振っている国は、言いっ放しでだけではなくそれに伴う影響をリサーチし、具体的な施策を打ち出して欲しいと思うのです。
江ノ電「スラムダンク踏切」に外国人客が殺到！ゴミのポイ捨て、民家に侵入…観光公害の深刻危機
トランプ関税には例外があるようです。
米の相互関税、スマホを対象外に iPhone価格急騰の反発回避
どこぞの国との貿易収支に関する話合いから出た結論であれば、理不尽なことであっても納得せざるを得ないのですが、この判断、どのように導き出されたのでしょう。
もしかしたら、Appleは守る対象であり、Teslaはそうではなかったのか？
それは、Appleは支持者に必要なアイテムで、Teslaはそうではないだけなのかもしれません。
トランプ氏が本当にやりたいことは、一体何なのでしょう。
軍事力とは違った「関税」という武器を手にし、目指している方向は何処なのか。
まさか、本気でノーベル平和賞を欲しがっていたりして。
彼が取り戻したいアメリカは、「平和」ではない気がする。
「弱者救済」でもない。ましてや「人権」や「平等」ではないだろう。
評価は「自分でつかみ取る」ものではなく、「周りの人が下す」ものだと思うのですが、彼の見ている周りの人は一部の偏った人種で、その価値観で動く･･･そんな風に見えます。
単なる「貿易赤字解消」ではない、２０世紀回帰が起こす混乱は、これからも続くのでしょう。
今回は経済について全く知識のないジジイの戯れ言です。
「トランプ関税」で新たな展開があったようです。
トランプ大統領「相互関税」上乗せ分は90日間停止 中国には125％関税
私は株に興味（お金？）がありませんが、投資している人たちは内心穏やかではないことでしょう。
不動産業で名を馳せたトランプ氏が株価の動向を読み違えるとは思えません。
世界中の混乱は想定内と云うことでしょう。
ところで、これだけ株価が乱高下すると、泣く人ばかりではなく、中にはほくそ笑んでいる輩もいるのでは･･･。
＜インサイダー取引（内部者取引）＞を調べてみました。
内部者取引 Wikipedia
そこには、
『内部のものが未公開情報を使って情報を持たない外部に対して有利な取引を行うこと。』
とありました。
トランプ氏の関税政策 → 株価の乱高下
トランプ氏の発言を事前に知ることは、インサイダー取引にならないの？（トランプ氏は内部のものではないとすれば･･･）
だとすれば、それが出来る資産家（側近の富豪達）はウハウハですね。
流石に、そんな事実はないでしょうね･･･経済音痴（無知）の戯言でした。
＜おまけ＞
金融商品取引法第166条によるインサイダー取引の定義。
『上場会社の役職員など会社関係者が、その会社における業務等に関する重要事実を自身の職務等に関して知った場合、重要事実が公表される前に、当該上場会社の株式を売買すること。』
※インサイダー取引とは？対象となる行為や罰則、防止策などをわかりやすく解説 より。
