日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか

矢部宏治氏の『 日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 』という本を読みました。

氏の著作は「知ってはいけない日本支配の構造」「戦争をしない国　明仁天皇メッセージ」「本土の人は知らないが沖縄の人はみんな知っていること」「日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか」に続く５冊目となりました。

内容は、

　はじめに
　PERT1　沖縄の謎ー基地と憲法
　PERT2　福島の謎ー日本はなぜ、原発を止められないのか
　PERT3　安保村の謎①ー昭和天皇と日本国憲法
　PERT4　安保村の謎②ー国連憲章と第二次世界大戦後の世界
　PERT5　最後の謎ー自発的隷従とその歴史的起源
　あとがき　
　著者自身による解説ー五年前の私への報告

前回読んだ「日本はなぜ戦争ができる国になったのか」と同様、地位協定に代表される「日米間の不平等な関係」について、アメリカ国立公文書館の資料を基に執筆されたものです。

毎回、特に忘れたくない部分に貼る付箋ですが、この本も多数必要となりました。

印象に残ったのは、

①砂川裁判より日本の司法が行政の決定に立ち入れなくなってしまったこと。
②ジラード事件に対する裁判の過程。
③大西洋憲章とポツダム宣言の関係。
④「国連」と「連合国」は英語では同じであるということ。
⑤国連憲章第５３条（いわゆる敵国条項）は日本とドイツを対象にしていること。
⑥日本同様「敵国」であったドイツの独立に向けての外交努力。
⑦フィリピン共和国憲法第二条（戦争放棄条項）、第十八条（外国軍基地撤廃条項）
⑧マイロ・ラウエル陸軍中佐の「日本の憲法についての準備的研究と提案」というレポートにおける日本社会の問題点の指摘。

などでしょうか。

「原発」についてよりも「日本国憲法」に関する考察が強く印象に残りました。

特定の考え方に傾倒するわけではないですが、もう少し氏の著作を読んでみたいと思いました。

とてもためになる本でした。

プライバシー

政治家は、時として『プライバシーを配慮して』という言い訳を楯にします。

しかし、私は『行政において国民に公開できないものがあってはならない』と思います。

外交や防衛関係の一部は除外するとしても、他は主権者である国民が知るべきと思う。

献金についても名前を出してほしくないなどと云うことは、プライバシー保護とは違うでしょう。
後ろめたさや都合の悪いことがないのなら堂々と名告れば良いし、それができないのであれば献金という手段は使ってはいけないと思います。

５万円の壁は、献金する側の都合ではなく、受ける側の都合なのではないだろうか。

献金は議員活動の幅を広げる大切なものでもあるが、議員活動の足かせになる場合も有る気がします。（自分から望んで縛られたい議員も居るかもしれませんが）

 

外交関係にしたって、３０年もすれば後悔しても何ら支障が無いと思う。
（現にアメリカで公開しても、それにより外交関係が破綻した等という例はないでしょう。今の世の中、変化が激しいので１０年でも長い。そのくらいのスパンで見直しを図らないと、より国益に担った外交政策は執れないのではないか？）

現在、過去を検証する作業のほとんどが、アメリカの公文書公開（30年？）によるものです。

 

主権者に煙幕を張る手段としてのプライバシー感覚と、『墓まで持って行く』などという間違った正義感が、日本の成長を阻害し、遅々として進歩しない（同じ過ちを繰り返す）政策の原因となっていると思うのです。

公開方法工夫支出

訳のわからない言葉が飛び交い、そして消えていきました。

「公開方法工夫支出」･･･て何？

すぐ取り下げるって、本気で考えて問題解決をしようとしない現れではないか。
世間との感覚のずれを大きく感じました。

こういうのを『行き当たりばったり』とか『お茶を濁す』というのでしょう。

そんな中、

旧安倍派27人、裏金問題ようやく弁明へ　半年スルーの参院政倫審に出席意向　衆院選の結果見て心変わり？

政倫審に参加すると言い出したのは、「言い訳の台本（打合せ）が完成したから出ます」ってことだと思ってしまいます。

「政倫審」とは何？　衆議院では過去9回開催

ここでも『お茶を濁す』弾炸裂か。

政倫審･･･国会議員の倫理観を問うことを国会議員同士で話し合っても無理でしょう。

裁判で検察・弁護人・裁判官を被疑者にさせているようなものです。

 

本気で問題解決を望むなら、自分たちと関わりの無いであろう第三者に判断を委ねるべきではないでしょうか。

 

パーティー券考

パーティー券は外国人は買えない･･･？

 

政治資金規正法等の一部を改正する法律案が衆議院を通過するそうです。

「政治資金パーティー」は裏金作りの温床だと云うことしか知らず、詳しい実態は解りません。
過去にはこんなこともありました。
パーティー券過少記載、自民５派閥は訂正後も経緯説明せず…野党追及「裏金疑惑がある」
 
自民安倍派・塩谷座長、パーティー収入キックバック「あったと思う」…５時間後に撤回し「精査する」
 

とはいえ、一部改正と云っても何なのか解らないのです。

そこで、素人なりにネットで検索してみました。

 

【政治資金規正法 第八条の二】　
政治資金パーティー（対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動）に関し支出することとされているものをいう。以下同じ。）は、政治団体によつて開催されるようにしなければならない。

衆法 第216回国会 6 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
第二十二条第三項
６　政治資金パーティーを開催する者は、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けようとするときは、あらかじめ、当該対価の支払をする者に対し、外国人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることができない旨を書面により告知するものとする。
　理　由
　最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治団体の収支報告の適正の確保及び政治資金の収支の公開制度の充実並びに政治資金の授受の規正等により政治に対する国民の信頼の回復を図るため、渡切りの方法（渡切費？※）よる支出の禁止、公開方法工夫支出についての収支報告書の記載、政党本部又は政治資金団体に係る収支報告書の電子情報処理組織を使用する方法による提出の義務化、収支報告書に記載された事項の検索が可能なデータベースのインターネットによる公開、外国人等からの寄附及び政治資金パーティーの対価の授受の禁止、政党の選挙区支部に対する寄附をした場合の寄附金控除の特例等の適用除外等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

※「渡切費」･･･国が全国の特定郵便局に支給する運営経費 （使い道を定めず支給されるので、その会計は不透明になりがちとなる）
渡切費は、会計法第23条に基づき、特例会計として政府機関向けに支給されている。

 

ここでよく解らないのが『外国人等からの寄附及び政治資金パーティーの対価の授受の禁止』です。

素人なりにその理由を考えてみると、「外国資金による日本資産の買い占めを防ぐ」ということと繋がるのでしょうか。

ということは、政治資金パーティーによる収入は「政治団体を応援する」ことにより、その購入者の意向を汲んだ政治活動をする実態があると云うことでしょうか。
（政治家個人や政党ではなく「政治団体」に限っていることも、何か胡散臭く感じてしまいます）

 

つまり、高額なパーティー券を購入できる富裕層や規模の大きい会社（組織）の意向に沿った政策が実現されやすいと云うことに他なりません。

そんなお金のある方向しか見ていないから、「なぜ学生が103万円まで働くのか」等という発言が飛びだすのでしょう。

ついでに･･･

１０３万円を月割りにすると･･･

１０３÷１２≒８.６

大学の学費は（学部によって違うでしょうが）･･･
慶応大学５０１万円  ÷４≒１２５÷１２≒１０.４   ８.６－１０.４＝－１.８
東京大学２８５万円  ÷４≒　７１÷１２≒６        ８.６－６＝２.６

小野寺氏的な発想では、貧乏人は私学には行けず、国立でも３万円弱で食費、家賃を払うということ。

やはり視線は富裕層や大企業に向いているのでしょう。

「『学業に専念できるよう政治が支援するのが本筋』との意図です」などと言い訳するなら、

『今やれよ！』と叫びたいです。

 

おまけ･･･

小野寺氏は防衛大臣だった「スノーデン事件」の時、電話を盗聴された各国がアメリカに激しく抗議をした中、「そのような報道は信じたくない」などと、子どものようなことを言った人だと記憶しています。

なにかに囚われて、現実を見ることができない人なのかもしれません。

 

財務省の闇？

気になる記事を見つけました。

自公国のガソリン税「暫定税率廃止」合意に歓喜の嵐！ 次に狙うは「自動車安全特別会計」6000億円“借パク問題”

「トリガー条項」

「自動車安全特別会計」

借りた金は返すのが社会の常識。
約束は守るのが常識。

霞が関では常識が通用しないのか？

呆れて開いた口がふさがらない。

 

 

選挙の時にマスコミがもっと扱えば、このような寸借詐欺のようなまねは防げるのではないだろうか。

飼い慣らされた猫ではいけない。

 

民主主義を支えているマスコミには、権力を恐れずその実態を国民に晒してほしいものです。