冷血右翼と風見鶏売国奴のチキンレース

自民党や公明党や松下政経塾は、翼賛マスコミ同様に、従来の利権層一パーセントの利益を守るために存在している。（その背後には官僚・財界・米国）

①天下り開発に執心だった財務官僚以外にも、②バブル後に数十兆円の税金援助で生き返りながら、小泉以降のグローバル化の結果の外資支配財界や金融機関、③まるで金融緩和をやる気のない日銀。これらの損得利害のために、もう２０年間の意図的デフレ不況というのに、さらに消費増税で日本経済の完膚なきまでの破壊を試みつつある。

これは主に大銀行大企業と財務省のための政策だ。
①大企業にとっては土地・資産を安く買い叩ける
②財務省にとってはデフレ終焉後の利子上昇で古い国債が裁けず兆円単位の損害を（日銀に買い取らせればむしろ資産に）
③大銀行も同様に兆円単位の損失になるので・・
ただこれらは一時的な上に、やり方しだいだ・

とりわけますます人権＆言論弾圧の党としてその冷血ぶりを先鋭化しつつある自民党は、海外ではもやネオナチにたとえるべき政党だし、公明党は多くの国で認定されているようにカルト団体そのもの。

松下政経塾には何度も書いたが・・彼らの司令塔の松下財閥の胡散臭さは創業者以来のものだった。
財界にっぽんの詳しい記事『松下政経塾政権のスタートとその真相』はー『ここ』

橋下維新の会とみんなの党というのは党名からしてふざけてるけど、ＴＰＰであらゆる国家主権や財産を国際金融資本に献上という正真正銘の売国奴政党。

面白そうな札幌の市民講座

『市民講座～職場での「護身術」教えます！（札幌）』はー『ここ』

トヨタ系企業や創価学会系企業を解雇という「華々しい」経験から言うと、大小にかかわらず、ほとんどの企業をブラック企業と考えた方が無難。
その対策としてはー
①録音等の証拠を（もともと大企業よりの労働基準監督署はなかなか相手にしてくれない）
②組合が無い場合も、御用組合の場合も、一人で組合設立を。
（団体交渉権等その後の扱いが天と地）
③ぼくの場合、親切に教えてくれたのは、一人で加入できる組合と全労連と共産党系だったが・・解雇後だったので裁判くらいしか打つ手がなかった。
そのような最悪の事態を避けるためには、前記の組合設立や、それを無視されないために内容証明郵便を会社に送るのが有効（三年くらい郵便局で保存してもらえ証拠になる）

民自公が密室政治での談合で、あらゆる悪法や悪政を開始したので、今後も人権侵害や言論弾圧はますます悪化することだろう。
町村という北海道の選挙区で落選した冷血動物政治家が、原発推進の高橋知事の経済産業省での先輩であり、次の原発再稼動は泊原発も候補にと。

自公政治が再度復活しつつある日本は滅亡の断崖絶壁に向かいつつある。
その理由はー
①長期の自民党政治が原発事故の原因という反省皆無で、より新原発を作ろうという官財の意向を反映した自民案で三党合意を。（１８年後に原発比率１５％のためには数十の新設の目論見）
②世界大恐慌の再現前というのに、デフレ不況をさらに悪化する消費増税は気ちがい！　
③自民党改憲案では、よりいっそう人権＆言論弾圧法や地方切捨て（憲法９５条＝その地域だけの特別法は過半数の賛成が必要）の目論見みが顕著に。