小沢新党に募金したい（後半）

長くなりそうなので、全半と後半に分けることに。

誰もが疑問に思うのが、何故もう２０年間の日銀と財務省の意図的デフレ不況なのかだ。（その結果はマクロ的には円高と株安という国際金融のなすがままで、ミクロ的には雇用悪化と中小の倒産での貧困格差増大）
その手がかりになるのは、財務省と財界の消費増税賛成だ。

その原因をもう少し詳しく考えてみたい。
（１）デフレ不況が富裕層や高給官僚公務員に有利なのは誰でもわかる。
大企業もそれまでよりも少ない金額で値下がりした製品や土地を買い占めることが可能になる。
財務省に至っては、国債等での政府の赤字の巨大さを、消費増税の口実に利用できる。

（２）消費増税によるかれらへのメリットはー
①利益が大きい順に言うと、輸出関連大企業では従来年４兆円の払い戻し税（世界で唯一納税証明書が不必要なので下請け中小に収めさせて一円も納税しない彼らが税金強奪を）
この払戻し税は、倍に増税だと倍の８兆円にもなるので、笑いがとまらない。
②財務省は、大企業に税的優遇を持ちかけて新たな天下りを開拓できる。
②財務省も日銀も、現在のようなデフレ不況が居心地がいい。
（大企業も輸出すればするほど濡れ手で粟で各社に数千億円づつの不労所得＝税金強奪の甘い罠なので止められない）

（３）デフレ不況で利益を享受してきた財務省等の官僚公務員・財界・富裕層・日銀は変える気はないのだろうかー
これが一番の問題だが、彼らには二重の誤りがあると思える。
ひとつはー
①国富の源のＧＤＰや税収や国民平均年収や雇用等を二十年間のデフレ不況で数割減とは・・いくらその借金の総額よりも、対ＧＤＰ比が問題だといっても限界がくるはずだ。
そして消費増税などは、過去の歴史からみて増収どころか減収にしてさらに不況を悪化させるばかりのもの。
②消費増税推進の彼ら財務省官僚・財界・富裕層・日銀の目論見は、認識不足による、一円も損をしたくないという私利私欲で見る目が曇ったせいなのではないのか？

日本では、デフレ不況からインフレまではいくつものハードルがありそれは容易な事ではない。
例えば企業内部留保の約２３０兆円。それらが設備投資等として市場で動かない限り、デフレ不況脱出は程遠い。

小沢新党に募金したい （書きかけ中→今日中に完成予定）

詳しくはツイッター参照を。「pikkipikki」で検索を！
（もうじきフォロワーが二千百人に・・）

できるだけツイッターに書いた内容を思い出して、小沢新党について書きたい。
（１）三年前の選挙で、日本史上初めての「平和的革命」をもたらしたのは、小沢民主党の政権公約だった。
小泉竹中自公政権での新自由主義の経済・社会破壊のすさまじさに「このままでは殺される」というほとんどの日本人の危機感のせいもあるけど・・

デフレ対策が中途半端だが、後はほぼ現在でも正しい。
デフレ対策に関しては、通説の三つ以外にも必要と思う。
なおその三つとはー
①減税で可処分所得を増やしての購買力アップ
→消費税食料品を無税にすべき。
現在の消費税が総税収中で占める割合は、スウェーデン・英国よりも高いし、増税後はすべてのヨーロッパ諸国よりも高い４０パーセントになる。
（ヨーロッパでは食料品が無税や低税率だったり、他の所得税や企業負担分が高い）
なお、アメリカでは半分以上の州では消費税無税だし、その他の州も日本より低税率。

②公共事業を増やしての内需拡大。
（これと正反対の「物から人へ」というスローガンが民主党政権公約で最大の誤り。正しくは「物も人も」）
→もう約２０年間の意図的デフレ政策で数割減少の税収の元のパイになるＧＤＰや税収や国民平均国民や雇用を元に戻すためには、半減化した建設業を元に戻すのがてっとり早い。
その次には、雇用や購買力アップ効果が大きい教育・医療・介護等で最低賃金倍増当の待遇改善が効果がある。
これらの切捨てに奔走した小泉自公政権以前へとすべて戻すべきだ。
その他の労働法制も元に戻して、購買力を増やし、非正規労働など元のようになくしてＧＤＰを元に戻さなければならない。

③円高の原因の金融緩和を、日銀の国債買取りでやらなければ、いつまでも円高＆株安のデフレ不況は根本から改善されない。（リーマンショック後の米国では約３・５倍の通貨供給量だし、欧中も約二倍もの）
円の供給量は、それに比べるとリーマンショック前後でほとんど変化がないし、日銀の「１％のデフレターゲット」発言以後も、日銀はまるでやる気がない。
→この意味するところはー