憲法九条、8月15日になるといつも思う

8月になると、6日、9日、そして15日になると、憲法九条の空しさを感ずる。そもそも憲法九条は、「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」を規定しているが、最初の戦争の放棄は日本人のほとんどが、戦争は絶対にしてはならないと思っていることである。しかし、第二項、第三項については、現状とのかい離があって、大多数の日本人は違和感を感じている。戦力の不保持については、今や、自衛隊を否定する人は少数だし、その役割や機能も、日本人の少なくとも半数は認めていると思う。交戦権の否認にしても、今や、海賊やテロ対策は、警察庁や海上保安庁で対応できないのは明らか。

そもそもが昭和憲法は、降伏受諾から、1年ちょっとの1946年11月3日に交付されている。明らかにアメリカ独善で急造されたもの。日本国民の総意に基づくものではない。45年時点ではすでに米ソ冷戦時代が見えていたから、アメリカは日本に勝手に動くことを排除し、独立国ではなくアメリカの意のままに動く同盟国いや従属国と位置づけたところに憲法の原点がある。日本から、飛行機の開発や、地上兵器の開発を遠ざけたこと、大々的に米軍を駐留した事を、見れば憲法九条の原点が見えてくる。

やはり、日本人は、自分らで、国防をどうするか覚悟を決めないと、何時まで経っても、アメリカの意のままに動く、忠実な従属から抜け出せない。







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ノドンの撃墜は容易い事とか!

排他的経済水域に落下したノドンの成層圏での撃墜は、イージス艦からのミサイルでお茶の子再々と近代兵器通は言う。今回の排他的経済水域はイカ漁で多くの漁船が操業しているところだそうで、撃墜が不可避ではないかと問うと、衛星から今回は漁船がいない事を確認しているであろうこと、そして、撃墜せず、トラックでミサイルを移動させているから、発射が予知できず従って、撃墜するには研究開発費をもっと投入しないと出来ないと国民に思わせることではないかと。韓国にはイージス艦がないので、THAAD(弾道弾迎撃ミサイル・システム）を近々に導入。唯、マスコミと国も表向きの声は、「ノドンの撃墜は打ち上げ場所が分からない以上、できないことで、国際社会を通じて暴挙を訴えてゆく」。近海漁業に従事する人だけでなく、多くの日本人は、核弾頭以前の実験のノドンが日本に落下するのは時間の問題。如何に防衛するのだと不安になっているのに、なぜきちんとしたメッセージが伝えられないのだろうか?